初めまして!住宅控除と医療費控除とふるさと納税について質問させて下さい!
年末調整で去年年収574万円、住宅控除が25万9400円返ってくるとの事でしたが所得税で15万8100円引かれてました!残りは住民税で97500円までしか引かれないとの事で97500円引かれてましたが、ふるさと納税を30000円分しました!ワンストップにしてなかったのでふるさと納税の分が所得税からも引かれ住宅控除をMAXに使い切れてなかったとゆう事になりますか?
この場合2000円で済んでないとゆう事になりますか?いくら損したことになるのでしょうか?ちなみに住民税で引かれてた合計は12万5142円でした!
そこから住宅控除の97500円を引いて、30000円から2000円引いた28000円にもなりませんしとうゆう事なのかさっぱり分かりません!
また今年の話なのですか医療費控除で合計20万ほど確定申告で出したのですが所得税はゼロなので返ってこないと言われました!
この場合住民税から引いてもらえるのでしょうか?住宅控除は最高97500円までしか引いてもらえないとのことですが医療費控除やふるさと納税は上限があるのでしょうか?
色々調べ回っても分からないので教えていただけませんか?
かなり分かりにくく質問もいっぱいしてしまい長文で申し訳ありません!
よろしくお願いします

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A 回答 (4件)

早速ですが、一部訂正です。


下記の部分です。
****
▲他に所得控除が7.6万ほどあったと
 推測されます。生命保険料控除です
 かね? この控除は所得税と住民税で
 控除額が変わりますから、数百円の
 誤差を確認するには、必要な数字と
 なります。
****

私が年収の574万を547万の転記ミス
したための誤解のようです。
申し訳ありません。

おそらく、所得控除に配偶者特別控除?
あたりがあると推測されます。
どうでしょうか?

と訂正します。

後の数字に特に違いはなさそうです。

すみませんでした。
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この回答へのお礼

とても詳しく画像までつけていただきありがとうございました!
申し訳ありません、まだ今年は住民税がきてませんでしたのでこれは去年の年収ではなく全て一昨年の分でした!
後もう一つの控除は生命保険の控除で73989円となってました!
2012年に家を購入し1回目は確定申告で住宅控除をしましたが二回目からは年末調整になります!
ふるさと納税のみ確定申告してました!
住民税の内訳はおっしゃる通り125.142円引かれてたうち97500円が住宅控除で寄付金が27642円とゆう事と思います!
何故そんな中途半端な数字になるのか凄く不思議です!
ふるさと納税60000まで可能とゆう事ですがその場合はワンストップにした方が所得税を引かれないので損をしないとゆうことになりますか?
また住民税の住宅控除の上限が135000と97500円とありますがそちらの違いは消費税が上がる前に家を購入したかしてないかでしょうか?
色々詳しく教えていただいたのにまた質問ばかりで申し訳ありません!



2012年に家を2690万で購入し

お礼日時:2017/04/14 18:59

>また今年の話なのですか医療費控除で合計20万ほど確定申告で出したのですが所得税はゼロなので返ってこないと言われました!


源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円なら、そのとおりです。

>この場合住民税から引いてもらえるのでしょうか?
もちろんです。
住民税にも医療費控除があります。

>住宅控除は最高97500円までしか引いてもらえないとのことですが医療費控除やふるさと納税は上限があるのでしょうか?
ローン控除は、もともと所得税にしかないのですが、控除額が所得税より多く、所得税から引ききれない場合に特別に住民税からも引けるというものです。
医療費控除はローン控除とは違い、所得税からの還付あるなしにかかわらず、前にも書いたとおり控除があります。
控除額は200万円が限度額です。

住民税の税率は10%なので、20万円の控除なら2万円翌年度の住民税が安くなります。
住民税は、去年の所得に対して6月から来年5月まで課税です。
通常、その通知は5月末に会社を通してきます。

また、ふるさと納税のしくみは複雑なので簡単に書きますが、住民税の「所得割」という税額の額によって、2000円の自己負担ですむ限度額が変わります。
「所得割」の額が少ないと限度額も少なくなり、自己負担の額が増えます。
貴方の場合、ローン控除や医療費控除によって、その「所得割」の額が少なくなっているので、2000円では済まなくなっていることがありえます。

「所得割」の額がわかれば、もう少し具体的な回答ができますが、去年(平成28年)の年収が574万円でそのローン控除が259400円なんですよね。
今年度の住民税の通知はまだ来ていないはずですが、「ちなみに住民税で引かれてた合計は12万5142円でした!」はいつの年度の住民税のことでしょうか?
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この回答へのお礼

詳しく回答ありがとうございました!
今年の住民税はまだ来てなかったので一昨年の年末調整の年収と去年きた住民税の分でした!
ややこしくて申し訳ありませんでした!
所得割とゆうのはどこをみたらわかりますか?

お礼日時:2017/04/14 19:10

いくつか不明点がありますが、推測で


ご説明します。

①前提条件1
ふるさと納税、及び住宅借入金等特別控除
が引かれる前の段階で年末調整をされて、
その後、確定申告でふるさと納税と、
住宅借入金等特別控除を申告された。

②前提条件2
源泉徴収票上は源泉徴収税額(所得税)が
158,100円あった。
▲他に所得控除が7.6万ほどあったと
 推測されます。生命保険料控除です
 かね? この控除は所得税と住民税で
 控除額が変わりますから、数百円の
 誤差を確認するには、必要な数字と
 なります。

③推測
住民税が125,142円引かれていた。
これは、
住宅借入金等特別控除の97,500円
寄附金税額控除が27,642円
ってことでしょうかね?
微妙ですね~A^^;)

このあたりって、もう役所から
住民税の納税通知がきている
ってことなんですか?

大雑把に言うと、
ふるさと納税、及び住宅借入金等特別控除
申告前の税額は、
④所得税15.8万
⑤住民税26.2万
となります。

ふるさと納税の軽減額は
⑥所得税2,800(寄附金控除)
⑦住民税2,800(寄附金税額控除)
⑧住民税22,400(ふるさと納税特別控除)
となります。

⑨住宅借入金等特別控除 259,400
(住宅ローン残高が25,940,000の1%)
とのことなので、
④15.8万
-⑥2800
-⑨259,400
= ⑩-104,100
が、所得税から引ききれなかった
金額と想定されます。

これが住民税に回ったわけですが、
住宅借入金等特別控除の住民税の
税額控除は限度額があり、
消費税増税前の限度額は
⑪97,500となります。

ですから、
⑪97,500-⑩104,100+
=▲6,600
は、税金から軽減できませんでした。
ということになります。

因みにふるさと納税をしなかった
としても、ここから2,800を引いた
6,600-2,800=3,800は、税金から
引き切れないことになります。

年収が毎年同じなら、以前から
★この限度額にかかっていたことに
なります。ローン残高は過去に
遡るほど、増えますからもっと
ロスは多かったということに
なります。

ワンストップ特例を使うと、
住宅借入金等特別控除の税額控除を
無視して、所得税の寄附金控除分も
住民税から控除するらしいという
話は聞いたことがありますが、
このあたりの真偽は分かりません。


>医療費控除で合計20万ほど確定申告で
>出したのですが所得税はゼロなので
>返ってこないと言われました!
それは、前の話と関わってますか?
それとも前の574万の年収は、一昨年の
話なんですかね?

いずれにせよ
>住民税から引いてもらえるので
>しょうか?
については、引いてもらえるでしょう。
医療費控除額20万なら、
★20万×10%=2万住民税が軽減されます。

>医療費控除やふるさと納税は上限が
>あるのでしょうか?
住宅借入金等特別控除がかなり特殊で、
ローンを組んで家を買う人を最大限に
増やすための最大の軽減税の対策なんです。

下記をよくお読み下さい。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …

ふるさと納税は住民税の所得割の20%が
特例控除の限度となっています。
あなたの場合だと26万×20%=5.2万
所得税、住民税の寄附金控除を加算して
6.6万までいけました。

医療費控除は所得控除なので、
税金が残っている限り、課税所得が
ある限りは控除できます。

しかし、3万のふるさと納税は、
十分効率的だったと思います。

ご質問の前半の明細を添付します。

いかがでしょうか?
「初めまして!住宅控除と医療費控除とふるさ」の回答画像2
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・去年分源泉徴収票の内容すべて (数字を具体的に、以下同)


・住宅ローンの詳細
・医療費の詳細
・ふるさと納税の詳細

を明示してもらわないと、軽々なコメントはできません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました!
去年のではなく一昨年の分でした!
ふるさと納税は毎年30000円しています!
住宅ローンは残り2590万だったと思います!
医療費は22万ほどでした!
とても無知で申し訳ありません!ありがとうございました

お礼日時:2017/04/14 19:02

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Aベストアンサー

>所得が280万でした。
>所得税はいくらからとられる
>のでしょうか・・。

微妙なところなので、内訳を紹介して
おきます。

給与収入が280万とします。
給与には給与所得控除という、
給与所得者の経費とみなす控除が
あります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

280万×30%+18万=1024万の給与所得控除を
引くことができます。

給与収入280万
-給与所得控除102万
=給与所得178万★

ここから、各種所得控除を引いて
いきます。

条件は下記のとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

寡婦の条件は
①死別、離婚で、扶養親族がいるか
②死別で、所得500万以下
特定寡婦の条件は
③死別、離婚で扶養している子がいて
 所得500万以下
ですが、
③の特定の寡婦控除に該当します。

寡婦の他、所得控除は以下が想定されます。
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
②寡婦控除 35万 30万(特定)
③扶養控除 38万 33万(子供①)
④扶養控除 38万 33万(子供②)
⑤障害者控除27万 26万
⑥社保控除 43万 43万
⑦合計   219万 198万
程度の所得控除額があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

③④の扶養控除は年齢により決まります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

⑥は健康保険、厚生年金の保険料です。

税金の計算
給与所得から所得控除を引いた金額が
課税所得となります。

給与所得178万★から
⑦の合計を引きます。
178万-⑦219万≦0となるので、
所得税は非課税です。

⑦の金額が178万以上なら、
所得税は非課税となります。
住民税は所得割が非課税となります。

⑤障害者控除を申告しなくても
おそらく非課税のままです。

しかし来年末に、
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★障害者控除を申告すれば、
所得税は非課税
住民税は1万程度となります。
その明細を添付します。

控除の条件等を確認していただき、
所得控除を加算、減算してもらえば、
課税、非課税の判断はつくと思います。

長くなりましたが、いかがでしょうか?

>所得が280万でした。
>所得税はいくらからとられる
>のでしょうか・・。

微妙なところなので、内訳を紹介して
おきます。

給与収入が280万とします。
給与には給与所得控除という、
給与所得者の経費とみなす控除が
あります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

280万×30%+18万=1024万の給与所得控除を
引くことができます。

給与収入280万
-給与所得控除102万
=給与所得178万★

ここから、各種所得控除を引いて
いきます。

条件は下記のとおりです。
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そして、実際のふるさと納税の限度額は28年分の給与、控除から計算されますか?

どなたか教えてください。

Aベストアンサー

一応、最初から説明しておきます。

ふるさと納税は寄附です。
気に入った市区町村に寄附をすることで
そのお礼で特産品等がもらえるのです。
特別な所は、その寄附金額-2000円分を
★翌年の住民税から控除する所です。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
つまり、
今年ふるさと納税すると、
今年の所得から控除額が計算され、
来年の住民税が安くなる。
ということなんです。

昨年の源泉徴収票で特例控除の限度額を
計算するのは、今年も同じ所得だったら
いくら、ふるさと納税すると割がよいのか?
という目安を得られるからです。

★今年も605万の年収なら7.7万の
 ふるさと納税が割がよい
 ということです。

次に計算方法を紹介します。

まず、給与収入からサラリーマンの
経費とみなされる給与所得控除を
引きます。

①給与収入605万
-②給与所得控除175万★
=③給与所得430万
ここが誤解されているポイントです。
これにより所得が求められ、
さらに所得控除を引いて課税所得を
求めることになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

④給与所得430万
-⑤所得控除129万★
=⑥課税所得301万(所得税で)

⑦給与所得430万
-⑧所得控除124万★
=⑨課税所得306万(住民税で)

★所得控除(基礎控除、人的控除)は
所得税と住民税で違うのでご留意下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

所得控除の内訳は
基礎控除38万(住民税では33万)
社会保険料控除91万
の合計129万(住民税では124万)
としました。
※他に所得控除があると、限度額も減ります。
ご留意下さい。

⑨課税所得306万から
 住民税の所得割を求めます。

⑩306万×10%
=⑪所得割30.6万

この20%がふるさと納税特例控除の
限度額となります。

⑫30.6万×20%≒6.1万
ふるさと納税特例控除限度額です。

これに加えて、
寄附金控除の還元もあります。
所得税で10%(課税所得より)
住民税で10%
の軽減となります。

6.1万÷(100%-10%-10%)+0.2
≒7.8万
が、ふるさと納税の最適額
となります。

最後に、住宅借入金等特別控除の影響
です。

大雑把に言うと、ふるさと納税と
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税金は、所得税20万、住民税30万
です。

住宅借入金等特別控除は、住宅の購入時期
によりますが、最近の購入ならローン残高
の1%が控除できますが、その限度額は、
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4000万のローン残高なら40万の控除が
できますが、所得税が20万しかないので
20万全部と住民税の30万から13万が
引けます。
(住民税の控除限度額もあります。)

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住民税を軽減できると思われます。

具体的にいつ住宅ローンを組まれたかが
分かれば、そのあたりは確認できます。

住宅借入金等特別控除なしの場合の
明細を添付します。
いかがでしょうか?

一応、最初から説明しておきます。

ふるさと納税は寄附です。
気に入った市区町村に寄附をすることで
そのお礼で特産品等がもらえるのです。
特別な所は、その寄附金額-2000円分を
★翌年の住民税から控除する所です。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
つまり、
今年ふるさと納税すると、
今年の所得から控除額が計算され、
来年の住民税が安くなる。
ということなんです。

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  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
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  属性:年収、勤続年数、居住年数等
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参考:
 6ヶ月経過後、クレジットカード作成、1回払いで使用・・支払履歴がCICに載る 
 (携帯の機種変更(機種の分割場合が有る場合)も同じくCICに履歴が載る:これ6ヶ月経たなくとも良い)
 (同様にショッピングローンの利用とか、も同じくCICに支払履歴が残る)
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>また、その詳細を税務署が調査することはあるのでしょうか?
あります。
税務署から通知がきたということであれば、貴方の場合、税務署は医療費控除に該当しないという判断でしょう。
貴方が納得いかないなら、それなりに立証できる資料をもって税務署に行ってください。
どちらにしろ、ほうっておかないほうがいいです。
今はまだ行政指導の範囲ですが、無視すれば過小申告加算税が課される可能性大です。

Qふるさと納税について

熊本や東北の被災地にふるさと納税をしてみようと思います。
特例を使うと確定申告をしなくても良いと聞きました。
寄付金控除は所得税と住民税に適用されると思うのですが、確定申告は本当に必要ないのでしょうか?

Aベストアンサー

No.1です。

控除額は一緒です。確定申告の場合は一部所得税から還付で、残りが住民税控除ですが、
ワンストップ特例だとすべて(確定申告の場合の一部所得税還付額も含め)が翌年の住民税からの控除となります。

参考↓
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/procedure.html

Q今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ 「無資料なので、出せ

今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
と言われました。真っ白になりました。
自営業ではないので、年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出していました。
収入は、毎月もらっていたのですが。
給料明細をみた事がありません。
なので、1度調べてみようと思ってした結果がこれなのですが…

この場合一体どういった事が原因が考えられるか、わかる方いらしたらお願いいたします。

Aベストアンサー

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があるのです。
これを知っててか知らずしてか、確定申告をしないで放置すれば、市役所は
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
となります。

一方、建築職人でも「常傭」といって、建築会社・工務店の社員であり、もらうお金は本当に「給与」であることもあります。
この場合は、ふつうにサラリーマンと全く同じで年末調整があり、社員自身に確定申告をする必要は原則としてありません。
社会保険も加入できます。

健康保険が社保でなく国保であるとのことなので、一人親方でありながら確定申告を怠っている状況ではないでしょうか。

>年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出…

あなたは実際に提出するところを見たのですか。
夫が、ふつうのサラリーマンだと見せかけるために、家から持ち出しただけで実際はどこにも提出していないという可能性はみじんもありませんか。

>低所得者給付金なんてあるんですか…

名前が間違っています。
先年の消費税率アップに伴って一昨年、去年と無所得者や一定の低所得者に配られた「臨時福祉給付金」です。
市県民税が課せられていなく、市役所では無所得者と見なされているのなら、通知が来ていたはずです。

>ローン還付金?てのも昨日知りました…

住宅ローン控除なら、「還付」とは前払いしてある所得税が返ってくることです。
サラリーマンではない以上、所得税の前払いはありませんから、還付などという言葉は無縁です。
自営業の住宅ローン控除は、確定申告をして 3/15 までに納めなければいけない前年分所得税からの引き算です。

>保険は国保なんですよ…

6月か 7月に、国保の納付書が届いたとき、そこに国保税額の算定根拠が記されているでしょう。
「所得割算定基礎額」はいくらになっていましたか。
呼び方は自治体によって違うかも知れません。
「所得割課税標準額」とか。

>所得額推定を住民税・市民税から逆算できると聞いて実行…

国保の納付書からも推定できます。

[所得割算定基礎額]+ 33万円 (市県民税の基礎控除)
が夫の前年の所得です。
これが 0 になっているのなら、やはり確定申告をしていないという結論になります。

以上、あくまでも推論に過ぎません。
建築職人ではないのかも知れませんがいずれにしても、家族はサラリーマンと思っているが法的には個人事業者であり、かつ、確定申告を怠っていることはまず間違いないでしょう。

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があ...続きを読む


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