ハイパーインフレになったら
借金は減るていうのは
どいゆう事ですか?

ザックリとした質問ですいません。

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

借金の額面は減りません。



百万借りて、ハイパーインフレになっても、
借金の額は百万です。

しかし、ハイパーになれば、お金の価値は
下がりますから
「実質的に」
借金が減る、ということです。

だから安倍内閣は、懸命になってインフレに
させようとしているのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/04/16 16:57

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Qハイパーインフレになったら 借金はへるのですか?

ハイパーインフレになったら
借金はへるのですか?

Aベストアンサー

時給1000円、1億円借りていたとします。

しかし、ハイパーインフレになると、お金の価値が下がります時給が10億円などになれば、1億円の借金も6分で返済可能になります。事実上減ったと言えるのではないでしょうか?

また、時給10億円の時代であれば、今持っているスマホを中古でうった場合、その時の通貨価値で判断されますので今1万円なら、100億円程度で買い取って貰えるわけですし、1億円の借金など殆ど価値を失います。

寧ろ、1億円で中古のスマホを大量に買っていれば大儲けができますね。

Qハイパーインフレと恐慌

国債の処理に政策としてのインフレという声を聞きますが、貨幣的要因によるインフレ(財政・信用インフレ)と大不況・恐慌はリンクするのでしょうか?

ハイパーインフレ → 超円安 → 輸入品の物価沸騰 → 食糧不足・燃料(オイル)不足 → 生産低下 → 雇用の低下 → 失業増加 → 需要低下 → 生産低下

という考えでよいでしょうか?食糧不足・オイル不足になったら生産性が下がるというのがいまいちイメージできません。

それから、日本がハイパーインフレになった場合、世界経済はどのような影響を受けますか?外国にしたら日本の輸出品を安く買えるので得すると思うのですが、違うのでしょうか?

Aベストアンサー

たしかに、Jyuuさんのご指摘の通り、日本に意図的にインフレを起こして、15年不況を脱出すべきである、と言った世界的にも著名な経済学者がいます。名前を、ポールクルーグマンと言います。(タイについてだと思いますが、この国は近いうちに必ずおかしくなると指摘し、彼の言った通りになりました。)彼の本を数年前に、ザーと読んだだけなので、なんともいえませんが、日銀が、あらゆる資産を買い込み、マネーサプライを上げれば、増えた通貨の一部は、実体経済に周り、インフレになり、日本銀行が、直接資産市場に介入して資産を買えば、資産市場の価格もあがり、資産保有者には、金が入ります(これはある意味バブルです。)従って、含み損や資産デフレに苦しむ日本経済を、インフレで解決できるとも述べていたように思えます。しかし、物価管理は、日銀の責任になりますので、意図的にインフレ状態と資産価格においてバブルを発生させるような、前代未聞の金融政策につての提言には、いろいろな意見があり、私の意見では、やはり、やってはいけない政策だと考えています。大不況とハイパーインフレとの相関関係ですが、これを分析する場合、ハイパーインフレの発生原因が、問題になります。私は、ハイパーインフレは起こらないと思っているので、なんともいえませんが、ハイパーインフレになったとしましょう。こうなったら大変です。日本円が、日に日に価値を減価させていきますから、個人預金は、資産保全の意味から、海外に逃げていく事は、避けられません。(少なくても私は、海外に移します。)また、日本通貨に信頼性がありませんので、株式も売って、海外に資産を移します。国内の土地や不動産など固定資産に替えるかもしれません。日銀は、物価安定の為、大幅に金利を引き上げるでしょうし、マネーサプライも減少させるような政策を採ります。財政は、国の債務が事実上、インフレで減価するという幸運な側面が出ますが、この部門も、物価安定の為、財政を引き締めてきます。
  家計(私達の事)は、金融資産を海外に移そうとしますので、円は暴落です。また、金融政策は、強力に引き締め策に出ますから、高金利になり、政府は、これも引き締め策に出ますので、国内実体経済は、大不況にならざろう得なくなります。また、どれだけの資金が海外に流れるかで、銀行経営が弱体化します。一斉に、預金者が海外に資金を持っていこうとしたら、取り付きが起こってしまいますので、金融機関はパニックになるかもしれませし(倒産)、信用逼迫の問題が再燃するかもしれません(貸し渋り、かしはがし)。ハイパーインフレは、このように金融も財政も引き締めてきますから、企業収益なんか上がりません。従って、日経平均は、必ず下がると思います。そもそも、日本の株は、ハイパーインフレを放置しているとみなされた時点で、為替が反応してくるとおもいますので、(円がじわじわ下げてくると、外人のリターン分も減ります)、株式市場で、売りを浴びるとおもいますし(大量に日本株に投資している外国人は、基本的に、無責任な財政、金融、経済政策を取り続けるような国には、投資をしません)、海外市場も敏感に反応すれば、海外市場も下げるかもしれません。これらが、もし同時に起これば、日本発の大恐慌のシナリオとなると思うのですが、私は、今の所、ハイパーインフレは、起こりえないと考えています。また、経済、通貨、物価、資産価格は、やはり安定性が重要視されるべきだと考えています。従って、急速経済成長を求めると、反動不況が来た場合、その規模も大きくなりますし、急速に不動産や株価が上昇すると、実体経済より、虚の経済(カジノ資本主義と呼ぶ学者がいます)が肥大化し、いつか崩壊します。経済が、安定的に推移すれば、反動不況も小さいと思います。また、金融政策、財政政策、通貨、物価の安定があると、産業界も安定するとおもいます。
 最後に、ハイパーインフレではなく、容認できるインフレが起きた場合、つまり、所得上昇のケースである場合、(物価が上がったが、給料も上がったというケース)これは、国際経済にとってプラスです。所得増は、輸入圧力になりますから、日本の輸入は、間違いなく増加します。しかし、原油価格の暴騰、天候不良による食料品価格の上昇から来るインフレは、ケチるケースを思い出して頂きたいのですが、国際経済にとっては、マイナス要因です。(家計がケチり出します、輸入は長期的には、減ると考えられます)ハイパーインフレは、大混乱を起こすだけですから、マイナス要因以外考えられません。(政府の借金は、実質、減価しますが、その利益より国民経済が被る損失の方が巨額と考えられます。)

たしかに、Jyuuさんのご指摘の通り、日本に意図的にインフレを起こして、15年不況を脱出すべきである、と言った世界的にも著名な経済学者がいます。名前を、ポールクルーグマンと言います。(タイについてだと思いますが、この国は近いうちに必ずおかしくなると指摘し、彼の言った通りになりました。)彼の本を数年前に、ザーと読んだだけなので、なんともいえませんが、日銀が、あらゆる資産を買い込み、マネーサプライを上げれば、増えた通貨の一部は、実体経済に周り、インフレになり、日本銀行が、直接...続きを読む

Q国債暴落→ハイパーインフレ→株価暴落?

きのう書店で立ち読みした本が理解できなかったので、教えてください。

財政赤字が限界に達して国債が暴落した場合、
  →金利急上昇
  →円暴落
  →ハイパーインフレの発生
ここまでは理解できます。

その本によると、「もちろん株価も暴落する」のだそうですが、そこが納得いきません。
金利上昇が株価にマイナスに働くことは当然ですが、ハイパーインフレが起きたら、現預金を株や不動産などの実体資産に替えようとする人が増え、株価は上がると思うのですが。。。
現実に、アルゼンチンやロシアでは株価はどうなったのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ロシアでは98年・タイでは97年に通貨危機がおこりました。
下記チャートをご覧下さい。
株価は数分の1になっています。
少なくとも外人は売ってしまうと思います。

http://finance.yahoo.com/q/bc?s=^MTMS&t=my&l=on&z=m&q=l&c=

http://finance.yahoo.com/q/bc?s=^SETI&t=my&l=on&z=m&q=l&c=

Qハイパーインフレの原因とは?

最近、ハイパーインフレが日本で起きるとよく聞きいたり、書いてある本をみますが、これはなぜ起きるのでしょうか。紙幣の輪転機を回しお札を多く世に出すと起きると聞いたことがありますが、原因はどのようになっているのでしょうか。
素人にも分かりやすくこの原因を教えていただける方、いらっしゃいましたら、よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

戦争で莫大な公債を発行した挙句に敗戦したりすると、それまで政府の信用で支えられてきたお金の価値(信用力)が一挙に崩壊します。するとただでさえ戦時の物不足で物価上昇傾向があるのに、誰も今のお金(紙幣)を信用していないので、以前よりもっと多額のお金を払わないとモノと交換しようとはしなくなります。これがさらなる物価上昇懸念を生み、どんどんインフレとインフレ懸念が循環してハイパーインフレになります。第一次大戦後のドイツがその例です。また南米では米ドルの信用力が高いうえ、累積債務と巨額の赤字財政で自国通貨の価値が地に落ちたので、ハイパーインフレに見舞われました。

これを根治するにはかなりの荒療治が必要です。たとえば、
・大規模なデノミを実施して通貨単位を引き下げる。
・旧い紙幣を強制回収する。
・法的に物価統制を行い、買占めや売り惜しみを厳しく罰する。
・モノを増産する(戦後日本の傾斜生産方式など)。
・為替レートを固定して海外からのインフレを遮断する。

Qハイパーインフレを防ぐには

「経済」コーナーでも質問していますが、ここでも質問させていただきます。
日銀の金融政策について質問があります。
現状のオペレーションでは資産デフレを解消できていないことから、日銀は株・社債・不動産の投資信託の購入に踏み切るべきだとの主張があります。インフレターゲットのアナウンスメント効果とこれらの政策をつなぎ合わせれば資産デフレを解消でき、マイルドなインフレを創出できるのではないかということです。

ここでいう株・社債・不動産の購入について、疑問があります。
これは、国債の日銀引受のように、新たなお金を日銀が市中に放出するという類のものですよね?もしそうだとすれば、もちろんハイパーインフレを起こす可能性もあると思われます。そこで、日銀が、このような資産購入を行いながらもハイパーインフレを起こさず、マイルドな資産インフレを維持していくためにはどのような方策が考えられるでしょうか?
詳しい方がいらっしゃれば是非お教えください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

購入の対象が株であろうが、国債であろうが、市中への資金供給と言う点では、本質的な違いはないと思います。既に御存知かも知れませんが、日銀は現実に大量の国債の買い入れオペレーションをやっています。(国債引受と国債買い入れオペがどこが違うか、というと、乱暴に言ってしまえば、「気分の問題」あるいは「定義の問題」って事になるのでしょう。)また、企業の債務という点では、社債と本質的には同じものであるCPや手形の買い入れオペレーションもやっています。(参考URL)
但し、日銀に株や社債を売った銀行にとっては、国債やCP・手形(期間が短い)を売った時よりもあきらかにリスクの減り方が大きいので、同じ金額であれば、日銀から受け取った金を貸付金により回しやすく、結果的に全体のマネーサプライを増加させる効果も高い、というのが、多少は違うだろう、とは思います。

従って、私は「株・社債も買い入れオペの対象にしろ」と主張する人の主旨は、「本来は自己の信用を重視してリスク資産は極力持たないはずの日銀が、そこまでやっているのだから」というアナウンスメント効果を重視しているのだろう、と推測します。

ハイパーとまでは言わなくとも、きついインフレを起こさない為には、日銀が景気やインフレ動向を見つつ、機動的にかつ早めの金融政策をとる、という事しかない、と考えます。
後は、「異常にジャブジャブに日銀が資金供給をしているのにデフレが続いている日本で、そのような大胆な政策をする」という、リスクとリターン(及びもう少しましな政策があるのか無いのか)を考えて判断するしかないのでしょう。

尚、「インフレターゲット論者」や「株・社債・不動産投信も買え」という意見に対する私自身の考えは、御質問の主旨からは離れると思うので、詳しくは書きませんが、一つだけ言わせて頂ければ、一部にある「中央銀行は、(上記のような)機動的かつ早めに動いてちゃんとインフレをコントロールできるのが、当たり前だ」式の意見は、現実に市場で起きてきた事を知らないかあるいは無視している、と思っています。仮にインフレ策をとるにしろ、そのリスクと、他の手段にくらべて相対的にマシかどうかを考えなけりゃならんでしょう。

参考URL:http://www.boj.or.jp/wakaru/yougo/yougo_a.htm

購入の対象が株であろうが、国債であろうが、市中への資金供給と言う点では、本質的な違いはないと思います。既に御存知かも知れませんが、日銀は現実に大量の国債の買い入れオペレーションをやっています。(国債引受と国債買い入れオペがどこが違うか、というと、乱暴に言ってしまえば、「気分の問題」あるいは「定義の問題」って事になるのでしょう。)また、企業の債務という点では、社債と本質的には同じものであるCPや手形の買い入れオペレーションもやっています。(参考URL)
但し、日銀に株や社債を売っ...続きを読む


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