結婚してから30年、私60歳、妻53歳。私の母83歳。私は3年前に脳梗塞で半身麻痺の身です。妻はこの3年間、私の介護で疲弊しています。最近になって母は、私の妻に『貴女には苦労をかけっぱなしですまない思います。でも、現在サ高住で生活している私には何もしてあげられない。せめて、私の遺産を貴女に遺したい』と言います。父は既に他界しています。
この時、の手続きについて教えて下さい。
1.母が元の住居とは違う市のサ高住に住んでおり、ここは私の住む市でもありません。
この際の手続きは、母の住民票がある市役所へ養子縁組みの届け出をすれば良いのでしょうか?

2.私には弟が一人おりますが、届け出の際に弟の承認が必要でしょうか?母の承認があればそれだけで良いのでしょうか?
弟は他家へ養子に入っており、戸籍もそちらの息子になっています。弟は養子にに入った家の事業を継いで裕福な生活をしており、以前に母の相続の際、私の妻にも1/3の遺産を分けて欲しいというと、それでいいが、母に一筆書いてもらっておいてくれとのことでした。

3.手続きをするにあたって注意する点はありますか?

私としては、万一私が先に逝った場合も含めて、何としても妻にその後の生活を少しでも豊かにしてやりたいと考えています。
是非、良いやり方をご教示下さい。

3.手続きをするにあたって注意する点はありますか?

私としては、万一私が先に逝った場合も含めて、何としても妻にその後の生活を少しでも豊かにしてやりたいと考えています。
是非、良いやり方をご教示下さい。

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A 回答 (2件)

>1.この際の手続きは、母の住民票がある


>市役所へ養子縁組みの届け出をすれば
>良いのでしょうか?
本籍地のある役所が一番よいです。
住民票のある役所でも手続きはできます。
しかし、戸籍謄本の取り寄せが必要に
なります。

>2
同意が必要なのは配偶者である、あなたと
他に成人の証人2名が必要です。

弟さんの承認は必要はないですが、血族
として、法定相続人として、知らしめて
おくべきことではあります。

>私の妻にも1/3の遺産を分けて欲しい
>というと、それでいいが、母に一筆
>書いてもらっておいてくれとのこと
>でした。
養子縁組が成立しておらず、お母さんの
遺言がない場合は、あなたの奥さんに
★相続権はありません。
あなたが先立たれた場合、お母さんからの
相続の可能性は完全に絶たれます。

ですから、弟さんの言ってることは、
正しいです。
一筆というか正式な遺言書を作成する
のがよいと思います。

>3
下記の説明にもあるように
http://www.nishi.or.jp/print/0001184400060001100 …
引用~
・縁組の手続きは、その事案により届出方法、
必要書類等が異なりますので、必ず事前に
お電話や窓口にてお問い合わせください。
~引用
は、ポイントだと思います。
本籍地の役所と連絡をとりながら、書類を
しっかり準備した上で、手続きをふむのが
よいと思います。

養子縁組は相続税の対策にもなります。
是非そうされるとよいと思います。

私には要介護5の兄がおり、近い将来
おこるであろう相続にどう対応するか
悩んでいるところです。

しかし、なによりお体をお大事になさって
下さい。
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    • 3
この回答へのお礼

ご丁寧なお答えと、私の身体へのお気遣いありがとうございます。
少しでも妻の苦労に報いるためにあらためて母に了解をもらって手続きを行いたいと思います。

お礼日時:2017/04/16 09:01

1


養子縁組の届け出については、下記のURLをお読みいただくのがよろしいと存じます。
http://tt110.net/02syussan/C-yousi-engumi.htm
わかりやすく述べられてます。


養子縁組そのものは、養親と養子になるもの承諾で成立します。
養子となるものが婚姻してる場合には配偶者の同意が必要。
それとは別に届け出時に成人二名の証人が必要です。

相続発生時に他の兄弟姉妹から「養子縁組してることを知らなかった」と主張され、遺産分割協議が進行しない事態を避けるために、養子となることで兄弟姉妹になる者には、その旨を伝え、できることなら承諾書を作成しておくのが、余計な争いをなくすことになるでしょう。



養子縁組は手続きなので、書類不備がないようにするだけです。
本籍地等を記載するさいに「番地」「号」などを省略して「‐」記載してしまうと訂正を求められます。


配偶者へのプレゼントとして
「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。」
↑ 国税庁HPから。
現在のお住いが夫の所有物であるなら、妻に贈与を原因として所有権移転しておくことができます。

お子さんの存在が不明ですが、おられるなら「父の家は母に(一部かもしれませんが)贈与してある」旨耳にいれておくべきでしょう。
子が相続権を主張して家を欲しがった場合に、母が子の家にて面倒を見てもらうという心苦しい環境になる可能性を防ぎます。

実際に母子の仲が良くない、あるいは子の配偶者と嫁舅の争いが酷い場合において、父が残した家を子が相続して、日々追い出されかねない不安を抱かされてる母がおられます。
これは、相続対策のうち「第二次相続を考えて、配偶者への財産相続を少なくする」ことを残された相続人が遺産分割協議で決定してしまった場合に起こります。
 配偶者(ここではあなたの妻)が、母として子を信頼して「私は何もいらない」という謙虚な心で家を子に相続させると、その後起こりえる現象です。

「ここは私の家だから、文句があるなら出て行きなさい」と、実際には口にしなくても言える環境が母にないと、万が一にはいじけた状態で子やその嫁に面倒を見てもらうというみじめな状態になります。

「夫が亡くなった時に、知り合いの人から家だけは、仮に土地だけでも自分が相続しておかないと、追い出されかねないよ、とアドバイスを貰ったのに、それを無視したので、家に居ずらくて辛い」
「アドバイスを聞いて、強欲と思われても良いので土地だけでも自分のものにしておけばよかった」と言われる方を存じ上げてます。
曰く「庭に好きな花を植えるにも、嫁の承諾を得ないとならない。家の中を片付けるにも、全部許可を貰わないとならない。情けない」という話。

ご参考になさってください。
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この回答へのお礼

ご丁寧なお答えありがとうございます。
少しでも妻の苦労に報いるためにあらためて母に了解をもらって手続きを行いたいと思います。

お礼日時:2017/04/16 09:03

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贈与というものは、贈与者と受贈者の意思が一致しなければなりません。
一致さえすれば、贈与できないことはないと思います。

ですので、あなたが贈与したい、弟さんが贈与を受けてもよい・ほしい、という状態となれば、手続きを踏むことにより贈与を行うことができます。
このように書くのは、上げた貰ったという事実で贈与は成立しますが、不動産の場合には、登記変更が義務ですし、登記変更をしなければ、役所を含めた第三者への対抗ができませんからね。

贈与をしっかりと手続きを行うのであれば、贈与証書などの書面をしっかりと取り交わし、登記の名義変更をしっかりと行うことです。
これを行わなければ、その土地に関する役所の対応すべてがあなたのままになり、納税負担も発生することでしょう。

贈与税を気にされているようですが、それ以前に、贈与による名義変更を行うことで、登記手続きでの登録免許税がかかります。
登録免許税は、その土地の固定資産税の評価額(固定資産税の通知書にも記載されています。不明な場合には市役所などで証明書をもらいましょう)に対して、20/1000を乗した金額が登録免許税とされます。これは申告などではなく、登記の申請の際に収入印紙で納付するのが一般的です。
さらに、手続きを司法書士へ依頼となれば、専門家としての費用を支払うこととなります。これを節約しようとご自身で頑張っても構いませんが、法律的な手続きであることを覚悟してください。

また、名義が変わるということは、弟さんが新たに土地を取得することとなりますので、不動産取得税というものもかかります。これは、名義変更後、都道府県税事務所などから課税のお知らせが来ることとなります。ですので、忘れたころに弟さんへ課税されますので、注意が必要です。土地の所在地などによっても、税額計算が変わるかもしれませんので、事前に確認されたほうがよいでしょうね。

贈与税は、弟さんが申告し、納税しなければなりません。
贈与税では、相続税法に従った財産評価を行った上での税額計算です。そう簡単なものではありませんし、名義変更で司法書士に依頼していても、司法書士は扱えません。税理士でなければ、相談さえも受けられないのです。税務署に何度も行き来し、税務署のアドバイスで申告してもよいかもしれませんが、優遇規定や特例計算をご自身で提案して相談しない限り、原則的な計算を教えるだけになるかと思います。

ここまで書くと、あなたも弟さんも嫌になってしまうのではないですかね。
そもそも、あなたが嫁に嫁いだとしても、その土地を家を継ぐ(今の法律ではそのような考えはありません)弟さんに贈与する必要性は、ありません。あなた方・家柄の考えや地域の慣習次第でしょう。
あなたの名義の土地をそのまま弟さんに使わせてもよいのです。

贈与というのは、贈与税でいえば、相続税の補完的なものとして、税逃れなどを防止するなどの意味から高い税率となっています。登録免許税なども同様に税率が高くなっています。

あなたが遺言書などを残し、あなたが亡くなったらその土地は弟さんへとすれば、弟さんが相続人でなくとも、相続の扱いで弟さんへ変更し、税負担も軽減されることでしょう。

お父様が亡くなられたばかりであり、あなたへの名義変更もまだとか、変更したばかりとかであれば、その相続手続きが間違っていたとして、弟さんが相続したとしたほうがよい場合もあるかもしれません。しかし、過去の判断を覆す相談などは役所は受けてくれませんので、税理士や司法書士に相談されることが必要でしょう。

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どなたか詳しい方、もしくは同じ経験を持たれる方、教えて頂けないでしょうか?

Aベストアンサー

> 亡くなった父
この状態なら、父の親族の遺産には「父の妻」は関係しません。

そういうものと納得するしか有りません。
代襲相続(だいしゅうそうぞく)と言う相続の仕方ので、法律の規定がそうなっているので。
父が相続してその後相続が発生したと考えるのではなく、血縁だけを考える事になるからです。

Q母がグループホーム施設に入居して空き家になった家に長男の私が妻と住みはじめました。

2年前母が認知症対応のグループホームに入居しました。

家は東京多摩地区で昭和53年に建った約40坪の土地に建つ木造一戸建てです。

名義は平成15年に父が亡くなった時に、持ち分を母2分の1、私と姉(嫁いでいます)で
4分の1づつの名義に書き換えました。

私は3年前に結婚して現在妻とこの家に住んでいます。

母の遺言書には「家は長男の私に・・・」と前に書いていましたが、正式な書式の物ではないと思います。

母は認知症(要介護2)のうえ高齢になっているので、今後相続となった時にどうすればよいか不安です。

私の名義にする場合は姉が相続放棄して、妻と私の名義にして半分とするのが普通なのでしょうか?

いつのタイミングで変更するのが良いのでしょうか?

Aベストアンサー

遺言書が正式なものでないのであれば、お姉様との協議の結果次第でしょうね。

相続ができるのは、法定相続人であるか、正式な遺言書に記載された受贈者(正式には相続ではなく遺贈)に限られています。

ですのでお母様の権利については、あなたとお姉様しか相続できません。あなたの奥様が養子でない限りは、権利はありません。これを奥様の名義にしようとすれば相続人からの贈与として段階を踏むこととなります。

お姉さまの権利は、お姉さまが存命している限り、あなた方へ贈与する意思や売却する意思がなければ、あなた方の名義にすることはできません。

手続きとしては、登記上の名義変更ですが、相続と贈与は別に手続きを行うこととなり、登録免許税がそれなりの金額がかかることでしょう。手続きを司法書士へ依頼すれば、当然その費用も掛かります。
また、相続となる部分には相続税が発生しますし、贈与と判断される部分には贈与税もかかります。売買となっても、売主に相当する人に所得税が課されることもあります。相続だろうが贈与だろうが、売買であろうが、新しい持ち主には不動産取得税がかかることでしょう。

単に名義変更と考えていると痛い目に遭いますよ。

さらに、あくまでもお姉さまに相続の権利と当初からの道分の権利があります。お姉さまが無償では嫌だと言えば、お金を払って買い取ったりしなければならないのです。そのままにすれば、お姉さまが家賃を払えと言えば、払わなければならないかもしれません。

親の家だからと安心して住んでいると、相続などで家を失って怖い思いをしますよ。

私の母の実家での相続では、母の弟で長男である人が住んでいました。その長男が母の実家に住む親たち(私の祖父母)に対し、母や母の妹が納得できない状況を作っていたこともあり、遺産分割協議はまともにまとまりませんでした。最終的に調停などとなり、その実家(土地のみで、建物は取り壊し)を売り払ってお金で分けることになりましたね。長男は家を失い、相続で得たお金で古い一戸建てを購入したようですね。母や母の妹は、もともとの住まいがあるため、お金だけを得たようになりましたね。長男は家を買ったことで、ごくわずかなお金が残っただけのようですね。貯蓄もろくにないようですので、苦労して生活しているようです。

実家暮らしで楽する(あくまでも家の購入や賃貸費用の負担がないという意味での楽)以上に対策や貯蓄などをしっかりとしていないと、大きなリスクが目の前に来ることで、困るのはあなたかもしれません。

ただ、認知症を患っていれば、お母様は判断能力が乏しいこととなります。厳密に言えば、贈与も難しいでしょうし、遺言書の再作成なども厳しいことでしょうね。
あなた方の判断で名義を変えたりすることは、後にトラブルにもなりかねません。

推定相続人の調査をしっかりと行う(親の人生すべてを見てきたわけではありませんので)こと、トラブルになっても困らないように法的な書面の作成や計画を作る必要があるでしょう。そのためには専門家は必要でしょう。

相続や贈与などの権利関係の手続きや文書作成は、不動産が含まれれば司法書士の範囲となります。また、各種税の問題は税理士の範囲となります。どちらの資格者も他方の資格の業務を扱えません。ですので両資格を持っているか、両資格の資格者の共同事務所などに相談されるとよいでしょう。

遺言書が正式なものでないのであれば、お姉様との協議の結果次第でしょうね。

相続ができるのは、法定相続人であるか、正式な遺言書に記載された受贈者(正式には相続ではなく遺贈)に限られています。

ですのでお母様の権利については、あなたとお姉様しか相続できません。あなたの奥様が養子でない限りは、権利はありません。これを奥様の名義にしようとすれば相続人からの贈与として段階を踏むこととなります。

お姉さまの権利は、お姉さまが存命している限り、あなた方へ贈与する意思や売却する意思がなけ...続きを読む


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