扶養控除の株取引の利益の上限は38万?

フリーターの場合と無職の場合との違いについて以下の内容でお訊きします。学生は除外します。

特定口座源泉徴収ありで株取引をしていて、税制の面あるいは保険の面で親の扶養控除から外れないようにしたいとする場合に、1.フリーターは特定口座源泉徴収ありで取引していれば、38万以上の収益をいくら得ても扶養から外れないのか？2.無職の人の場合は特定口座源泉徴収ありで株取引をしている場合に収益がいくらまでならば扶養控除から外れないのか？についておしえてください。

質問者からの補足コメント

• ありがとうございます。
  
  いくら株の収益があっても源泉で引かれる替わりに親の扶養扱いのままでいられる、と理解しました。この意味でよろしいですか？
  
  それから「扶養控除で税金が安くなるメリットは親にあるだけです。あなたには 1円の損得もありません」と「“外れないように”したとしても、あなたは 1円のメリットもなければ、逆に儲けるのを制限されるだけで、かえってデメリットなのです」の点ですが、フリーターおよび無職の方が扶養に入っているメリットがあるから特定口座源泉徴収ありを選んで株取引をしているのではないのですか？この辺りがちょっと不明確なのですがどういった意味(ニュアンス?)になりますか？

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/04/21 12:05

No.4 回答者： mukaiyama 回答日時： 2017/04/21 13:06

＞フリーターおよび無職の方が扶養に入っているメリットがあるから…

なんのメリットがあると思っているの？

税法上の扶養控除が適用されるかされないかは、1年間の所得額が確定したあとから決まるものです。
そもそも「扶養に入っている」などという言い方が間違っているのです。

親が扶養控除を取ろうと取るまいと、あなたの税金は 1円たりとも減りもしなければ増えもしません。

むしろ、前年分住民税で親の扶養控除対象になった人は、先年の消費税率アップに伴う「臨時福祉給付金」がもらえないという大きなデメリットがあります。
今年は 15,000円ですが、あなたはもらえません。

(某市の例だが全国共通)
http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/13 …

この回答へのお礼

一つのデメリットを主張する意見として覚えておきます。ただしこれは親の側にメリットがある扶養内に収入を押さえるという場合を想定してない点と、保険面でのフリーターと無職者のメリットについて言及していない点で杜撰な意見かと思います。深く言及するなら広い視野で回答してほしかったですね。

お礼日時：2017/04/22 07:20

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/04/20 18:13

＞1.フリーターは特定口座源泉徴収ありで取引していれば、

＞38万以上の収益をいくら得ても扶養から外れないのか？
株の譲渡所得、配当所得を確定申告をしない限りは外れません。

＞2.無職の人の場合は特定口座源泉徴収ありで株取引を
＞している場合に収益がいくらまでならば扶養控除から
＞外れないのか？
株の譲渡所得、配当所得を確定申告をしない限りは外れません。

無職で、所得が株取引の利益38万以下であれば、
その所得を確定申告をすれば、親の扶養控除の申告もOKだし、
株取引で源泉徴収された所得税も還付されます。

この回答へのお礼

わかりやすくありがとうございます。

お礼日時：2017/04/21 16:27

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2017/04/20 16:30

＞親の扶養控除から外れないようにしたいとする場合…

なんか変な日本語ですね。
日本語がおかしいというより、税法解釈を完全に間違えていますよ。

扶養控除で税金が安くなるメリットは親にあるだけです。
あなたには 1円の損得もありません。

“外れないように”したとしても、あなたは 1円のメリットもなければ、逆に儲けるのを制限されるだけで、かえってデメリットなのです。

＞1.フリーターは特定口座源泉徴収ありで取引していれば…

「特定口座源泉徴収あり」なら、どんなに儲かろうと親の扶養控除には影響しません。

しかし、あなたは本来払わなくて済む税金も取られっぱなしになるのです。

「特定口座源泉徴収あり」でも確定申告をすれば、各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
が適用されますから、該当するものの合計分までは税金が発生せず、前払いさせられた所得税および住民税が返ってくるのです。

この確定申告をするとき、「合計所得金額」が 38万円までなら、あなたに 38万円の約 20% = 76,000円の税金が返ってきますし、親は扶養控除を取ることができます。

ここで「合計所得金額」とは、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【株の譲渡所得】
「売値」から「買値」と証券会社の「手数料」を引いた税引き前の「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
の合計です。

＞2.無職の人の場合は特定口座…

考え方は同じで、無職の人は上の【給与所得】がないだけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

No.1 回答者： bluesky2000 回答日時： 2017/04/20 14:28

特定口座源泉徴収ありで株取引をしている場合、いくら利益を出しても、仮に1,000万円の利益を出しても、扶養から抜けることはありません。

源泉徴収された利益は、所得金額の計算から除外されるからです。
ただし、損益通算をするためなどの理由で確定申告をしたら、所得に計算されてしまいますので、ご注意を。

この回答へのお礼

わからやすくありがとうございます。

お礼日時：2017/04/22 07:22