「建設国債」という言葉を調べたら、 公共事業費、出資金、貸付金 の３つをその目的にしていいそうなんで

「建設国債」という言葉を調べたら、
公共事業費、出資金、貸付金
の３つをその目的にしていいそうなんですが、

この場合の出資金と貸付金とは具体的にはどんなものですか？

それはインフラ整備と関係なくてもいいんですか？

No.1 ベストアンサー 回答者： yoreyore 回答日時： 2017/05/04 17:00

インフラ整備とは普通は考えない貸し付け

奨学金について　
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/k …
昭和 18 年度から 20 年度までは、大蔵省預金部の資金による貸付金を財源として奨学金の事業費に充当していたが、連合軍総司令部（ＧＨＱ）指令によって預金部資金からの貸付が禁止され、21 年度以降は一般会計から直接、無利子貸付が行われることとなった。この時に、一般会計の文部省（当時）予算に「育英資金貸付金」として予算計上され、財源は一般財源、すなわち租税によって賄われることとなる。
しかし、昭和 41 年度から建設国債が発行されるようになると、その財源は建設国債によって賄われるようになった。【財政法第４条は、いわゆる建設国債を発行できる公債発行対
象経費を公共事業費、出資金及び貸付金に限定している。】
41 年度予算編成に当たって、公債発行対象経費となる公共事業費の範囲に関しては詳細な検討が行われたが、【「出資金、貸付金の範囲については、...法律上の出資金、貸付金の明示規定に基づくものを算定すればよい」との考え】からほとんど議論されることなく、育英資金貸付金は建設国債発行対象経費とされることとなった

簡単にいえ、建設とかインフラ整備とか目的には関係なく、「出資金、貸付金の範囲については、...法律上の出資金、貸付金の明示規定に基づくものを算定すればよい」ということになっている。
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これはインフラ整備と関係している貸し付け
その他の貸し付けの例
空港整備特別会計では一般会計から建設国債の発行により調達された資金を受け入れて、これを独立行政法人空港周辺整備機構等４法人に対して貸し付けており、昭和５４年度から平成１９年度までの間における一般会計からの受入額は計３９２１億２５１６万余円、１９年度末の貸付金残高は３４９２億９８４８万余円となっている。

港湾整備特別会計では一般会計から建設国債の発行により調達された資金を受け入れて、これを財団法人民間都市開発推進機構等１６法人に対して貸し付けており、昭和５６年度から平成１９年度までの間における一般会計からの受入額は計１１０７億４３１５万余円、１９年度末の貸付金残高は５５０億６０６８万余円となっている。