お酒好きのおしりトラブル対策とは

現在18歳
数年に一度診断書を提出しています
この度4月28日付、有効が7月末となっていますが、これは受給がストップするのでしょうか。
他に特別児童扶養手当 有期解除通知書
特別児童扶養手当 有期再認定通知書
が届いています。
次回診断書の提出はありませんと記載記載あります。
解除通知書には、期間更新の診断書は不用となりました。

とあります。
ストップなのか、意味がわかりません。
7月で受給ストップなのか、どなたか教えてください。

質問者からの補足コメント

  • 子どもは10月生まれ、
    現在18歳です

      補足日時:2017/05/10 23:02
  • 解決しました。
    7月末は、見直し時期だから所得確認をするとのこと。
    受給停止ならそのような通知が届くとのことです。

      補足日時:2017/05/11 10:03

A 回答 (3件)

所得確認うんぬんの説明を受けたと思いますが、有期認定はまた別ですよ。


説明は十分なものではなかったと思います。
所得制限を受けて受給が続く・続かない、ということと、認定が有期・有期でない、ということとは、基準が全く別で、関係し合いません。
役所は、どうも、これをごっちゃにして説明していますね。
役所の説明には誤りも含まれる場合がある、という認識を持って下さい。

有期認定の長さは、2年から5年の範囲です。
肢体不自由が5年(就学前ならば3年)、内部障害・知的障害・精神障害が2年です。
有期の終わりが7月になるのは、支給開始月が5月から8月までの人です。

このとき、有期認定のままでしたら、7月末日までに診断書を提出しなければ更新されません。
しかし、その必要がないので、有期を解除する「有期解除通知書」が送付されました。
早い話が、診断書提出不要(永久認定)となったわけです。

但し、まだ所得制限の確認が済んでおらず、実際の支給の継続が確定していないので、形式的に有期として取り扱い、併せて、「有期再認定通知書」が送られています。
ここで勘違いするわけなのですが、障害そのものの認定は、もう有期ではなくなっています(無期限に)。
つまり、あとは所得制限にかかるかかからないかだけが審査されますよ、ということです。

役所は、このように順を追って説明すべきだったと思います。

ちなみに、所得状況届は、毎年8月11日から9月10日までの間に提出すべきものです。
その年の8月分から翌年7月分までの支給を実際に受けられるかどうか(障害の認定そのものとは全く別)を確認するための書類です。
この提出は必須ですから、今回のこととはまた別に、書類が送られてくるはずです。
この結果として、所得制限にかかったのなら、実際の支給を停止するという旨の通知書が送られてきます。
この通知書は、障害の認定がNGなどになったために支給はしませんよ、という通知書とは、また別物です。
ここがややこしいところなのですが、要は、所得制限と障害認定とは別だということ。分けて考える、という習慣を付けていただきたいと思います。

特別児童扶養手当の直近の診断書は、20歳以降の障害基礎年金を請求するときの年金用診断書としても使うことができます(意外と知られていません)。
このことも頭に入れておいて下さい。原本証明を受けたコピーなどを入手しておくとベストだと思います。

参考:特別児童扶養手当等 事務取扱の手引き
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もう1つの注意事項があります。


もしも障害認定が「有期」だった場合は、ただ単に所得状況届を提出しただけでは、手当は支給されません。必ず、診断書を再提出しなければならないからです。
そのため、通常は、有期更新の手続き(診断書の再提出)をして下さい、という知らせが、別に届きます。
有期再認定通知書という書類がその知らせである、と思っていただいて結構です。

しかし、今回、障害認定が「有期」ではなくなり、無期限の認定に変わりました。
そこで、「有期」を解除しなければいけないため、有期解除通知書でその旨を知らせてきたわけです。
次回診断書の提出は必要なくなり、有期更新の手続きは不要ですよと。
障害認定については、この結果が優先されます。

したがって、所得制限にかからなければ、最長、その障害の程度を理由に、20歳直前までは受給の権利を有することになります。
これを基本権といいます。障害年金と全く同じ考え方です(認定基準も、実は障害年金と同じです。)。

ところが、実際には、所得制限を加えて、毎年毎年、実際に支払うか支払わないかを決めます。
実際の支払を受けられる権利は、支分権といいます。これも、障害年金と全く同じ考え方です。

要は、障害認定によって「基本権」を確認し、次いで、所得状況を見て「支分権」を確認する‥‥。
この2つの権利は別々ですけれど、この2つがそろって初めて、実際の特別児童扶養手当の支給が行なわれることになるわけです。

ということで、今回の場合は、今後、20歳を迎えるまでの間は、毎年の所得状況届の提出のみで足りる、というのが結論になります。
したがって、所得状況届を出した結果、所得制限にかからなければ、既に障害の程度そのものが永久認定済になっていますから、支給は続きます。
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役所が年齢を勘違いしているかも知れません。



解除だとしたら1年早いですね。

8月支給が最後なのは合ってるんですけどね。
一度障害年金課で確認なさった方が良いでしょう。

それと並行して、20歳以降の障害年金受給の申請も聞いておくべきかと。
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夫の健康保険の被扶養者となれる(=国民年金第3号被保険者として夫の被扶養配偶者となれる)のは、妻の年収が130万円未満であるときです。
失業等給付は1年を360日と見て計算し、年額に換算して考えます。
基本手当の日額(1日あたりの失業等給付の額=基本手当日額)が3611円以下ならば、年1299960円となるのでセーフ。被扶養者となっていてもかまいません。

しかし、3612円以上のときは1300320円となるので、被扶養者とはなれません。
このときは、被扶養者とはなれないと同時に、国民年金第1号被保険者(自ら国民年金保険料を納める人)とならなければいけません。
すなわち、回答 No.3 で記されているとおりです。
(回答 No.1 と No.2 は全くの的外れの回答なので、あてはまりません。)

失業等給付の不正受給とはなりませんが、健康保険や国民年金での決まりごとには違反する状態です。
失業等給付の決まりごとではなく、健康保険や国民年金での決まりごとですから、失業等給付については心配する必要はありません(受けられなくなってしまうようなこともありません。)。
以上により、もしも失業等給付の日額が3612円となっているときは、速やかに対応して下さい。

夫の健康保険の被扶養者となれる(=国民年金第3号被保険者として夫の被扶養配偶者となれる)のは、妻の年収が130万円未満であるときです。
失業等給付は1年を360日と見て計算し、年額に換算して考えます。
基本手当の日額(1日あたりの失業等給付の額=基本手当日額)が3611円以下ならば、年1299960円となるのでセーフ。被扶養者となっていてもかまいません。

しかし、3612円以上のときは1300320円となるので、被扶養者とはなれません。
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近く、糖尿教育入院予定です。
限度額適用認定申請書を提出するのは、健保でいいのでしょうか?
会社を通したり、知らせたりしないといけないのでしょうか?

できれば会社は、通したくないのです。

Aベストアンサー

>限度額適用認定申請書を提出するのは、健保でいいのでしょうか?
いいです。

>会社を通したり、知らせたりしないといけないのでしょうか?
いいえ。
その必要ありません。
ただ、有給休暇を使うならいいですが、長期に休む(傷病休暇をとる)となると、診断書を提出しないといけなくなるでしょう。

Q社会保険の扶養について。 社会保険に親を扶養に入れたい場合。 母は障害年金をいただいてます。 その額

社会保険の扶養について。

社会保険に親を扶養に入れたい場合。

母は障害年金をいただいてます。
その額の2倍以上私の年収がないと母を扶養に入れることができないみたいなのですが、この私の年収というのは、月給とは社会保険料などを引かれる前の金額ですか?
それとも手取り額ですか?

詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>では社会保険料交通費諸々が引かれる
>前の金額ということでしょうか?
これは微妙ですね。
認定する方は、あなたの標準月額報酬
しか見ないということなら、
交通費込み、所得証明などで確認する
なら、交通費は抜きです。

>あとひとつ。
>倍以上とは1円でも超えていたら扶養に
>いれれるのでしょうか?
>それても大幅に超えていないとダメ
>なのでしょうか?

前述の回答を繰り返します。
協会けんぽの場合(引用)なのですが。
・・・・
(*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分
以上の場合であっても、扶養者(被保険者)
の年間収入を上回らないときで、日本年金
機構がその世帯の生計の状況を総合的に
勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯
の生計維持の中心的役割を果たしていると
認める時は被扶養者となることがあります。
・・・・
つまり、
★例外も認めることがあると言ってます。

あなたが生計の中心であり、世帯の収入が
限られるような場合、考慮されるということ
です。

但し、加入されている健保の組織によって
そのあたりの規則は様々だと思います。
そうした考慮はされない場合もあります。

相談してみるしかないです。

また、高額療養費の件です。
下記をご覧下さい。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3190/sbb3193/261114

お母さんは障害年金を受給している場合、
住民税は非課税で区分オになります。
外来なら月35,400円が限度額となります。

しかし、扶養となるとあなたの所得で
限度額が決まるため、区分エ月57,600円
となります。

また、お母さんの年齢によっては、
後期高齢者医療制度へ75歳未満でも
移行となる可能性があり、その場合、
社会保険の扶養からは脱退となり、
後期高齢者医療制度に加入となり、
高額療養費の限度額もかなり低く
なります。

加入されている健保組合のサイト
等をご覧になり、電話等で相談する
ことをお奨めします。

>では社会保険料交通費諸々が引かれる
>前の金額ということでしょうか?
これは微妙ですね。
認定する方は、あなたの標準月額報酬
しか見ないということなら、
交通費込み、所得証明などで確認する
なら、交通費は抜きです。

>あとひとつ。
>倍以上とは1円でも超えていたら扶養に
>いれれるのでしょうか?
>それても大幅に超えていないとダメ
>なのでしょうか?

前述の回答を繰り返します。
協会けんぽの場合(引用)なのですが。
・・・・
(*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分
以上の場合であっても...続きを読む

Q専業主婦で障害年金を受給する事になりました。配偶者控除や健康保険、国民年金3号など今まで通りで大丈夫

専業主婦で障害年金を受給する事になりました。配偶者控除や健康保険、国民年金3号など今まで通りで大丈夫なのでしょうか?
夫はサラリーマンです。
会社に提出する年末調整の用紙の書き方は今まで通りで良いですか?
会社には私が障害者である事を知られたくありません。
年金収入がある事が会社にわかってしまいますか?
健康保険の事も心配です。
年金額は子の加算を含めて119万円ほどになります。
宜しくお願いしますm(_ _)m

Aベストアンサー

No.1の回答のような一面的な話には
なりません。

>会社に提出する年末調整の用紙の書き方
ご主人は障害者控除の申告ができます。
その時に障害者手帳等のコピー等提出や
具体的な内容の記載が必要になります。

それをしたくなければ、確定申告をして
障害者控除を申告することはできます。

しかし、5月頃に住民税の納税通知が会社に
来る時に所得控除の内容に障害者控除が
追加されてきてしまいます。
その場合は申告の具体的な内容は分から
ないです。

障害者控除の申告はしないという選択肢も
あるにはあります。

しかし、次に
>年金収入がある事が会社にわかって
>しまいますか?
ですが...

障害年金は税法上は所得に扱われないため
配偶者控除等では条件にかかりませんが、
社会保険の扶養はそうはいかないのです。

会社で社会保険の扶養認定のチェックが
定期的にあると思います。
その場合、障害年金も収入条件となるため
『受取金額のわかる通知書等』等のコピーを
提出して判断を仰がなければいけません。

あなたの年金額から言えば、確かに問題は
なく、(受給額180万未満ならOK)
所得証明(非課税証明)でごまかしても
よいのですが、本来なら年金受給の書類を
提出する必要があります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html
引用~
3.申請及び届書様式・添付書類
・・・・
(3)(1)および(2)の方に共通する事項
障害年金、遺族年金、傷病手当金、
出産手当金、失業給付等の非課税対象となる
収入がある場合は、別途「受取金額のわかる
通知書等のコピー」が必要になります。
~引用

こうした書類の扱いは、マイナンバーの
導入もあり、とても厳密になり、個人情報
保護の教育指導も徹底されているはずです。

しかし、そういうことは会社にもよるし、
人にもよるといった面は否めません。

このあたりはあなたの気持ちしだいです。
私的には本来の素直な形でやられた方が
いろいろな場面で優遇措置を受けられる
等のメリットはあると考えます。

一番具体的な内容となるのが、
年末調整で障害者控除の申告なので、
そこだけ避けて、確定申告にする
というのは有りかもしれません。

いかがでしょうか?

No.1の回答のような一面的な話には
なりません。

>会社に提出する年末調整の用紙の書き方
ご主人は障害者控除の申告ができます。
その時に障害者手帳等のコピー等提出や
具体的な内容の記載が必要になります。

それをしたくなければ、確定申告をして
障害者控除を申告することはできます。

しかし、5月頃に住民税の納税通知が会社に
来る時に所得控除の内容に障害者控除が
追加されてきてしまいます。
その場合は申告の具体的な内容は分から
ないです。

障害者控除の申告はしないという選択肢も
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私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。
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友達は厚生年金21年、国民年金10年払い込んでます。
給料はだいたい同じで18~20万です。
私の方がなぜ低いのでしょうか?

Aベストアンサー

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。

これまでの加入期間が
あなたは厚年20年+国年13年=③33年
お友達は厚年21年+国年11年=④32年
ですが、60歳までの期間として、
あなたは、あと
①36.4年-③33年=⑤3.4年の保険料払込
期間しか残されていません。それに対し、
お友達は、あと
②39.5年-④32年=⑥7.5年の保険料払込
期間があります。

この計算からすると、
★あなたは56歳で、
★お友達は52歳
ということではありませんか?

お二人とも60歳までに給料20万、
年240万とすると、この後の
厚生年金受給額の増加額は、
下記の簡易式で求められます。
240万×0.55%≒⑦約1.3万
が、1年あたりで増やせる老齢厚生年金額
となります。

あなたとお友達は残された加入期間が
⑥7.5年-⑤3.4年≒約4年の差があるので、
厚生年金の受給額の差は、
⑦1.3万×4年=5.2万
となります。

あとは7年払い込んだ?
という厚生年金基金の分ですかね?

まとめると、

⑩老齢基礎年金の差は、60歳までの
 加入期間の差であり、あなたの方が
 短いのは原因。①と②の違い。
▲若い頃に加入していなかった期間が
 あると推定されます。

⑪厚生年金の加入期間もあなたの方が
 短くなる見込みで、4年の差がある。
 その期間の差で5.2万の差が出る。

⑫あなたは厚生年金基金に加入していた
 期間があり、その分『ねんきん定期便』
 には反映されていない。
 こちらは年金基金に支給額を確認する
 必要がある。

⑬あと差が出る可能性として、今の状態
 がどうなっているかです。
 ねんきん定期便で最近の月別状況という
 欄の最新の情報が違えば、違いが出ます。
 実は退職して国民年金であるとか…
 そうなると、この後厚生年金は全く増え
 ない見込みになります。

いかがでしょう?
思い当たるものはありますか?

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。
...続きを読む

Qねんきん定期便を見たのですが少ない気がします。

ねんきん定期便が届いたのですが、厚生年金が少ない気がします。

ねんきん定期便を見ると、
一般厚生年金の欄が192ヶ月とあり、
厚生年金保険料の合計が400万円ぐらい、
老齢厚生年金が28万円ぐらいとなっています。

厚生年金を16年納めてこれだと、
定年まで残り24年間働くとしても、70万円ぐらいにしかなりません。

月で割ると5.8万円です。
老齢厚生年金が満額もらえたとしても、
合計で12万円ぐらいです。

将来貰える年金ってこんなものでしょうか?
普通の会社員で、厚生年金基金には入っていないと思います。

ネットで調べると、世の中の平均の厚生年金支給額が、だいたい月15万円ぐらいだと聞き、低くて不安になりました。
詳しい方、教えてください、

Aベストアンサー

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては、
以下の計算式で求めることができます。

年収×0.5481%
=1年厚生年金に加入した場合の
 厚生年金額

例えば、現在のサラリーマンの平均年収は
約442万です。
https://doda.jp/guide/heikin/

そうしますと、
442万×0.5481%≒2.42万/年
が、老齢厚生年金の受給額
となります。

厚生年金に加入した期間が、
20~60歳の40年間とし、
その期間ずっと現在の平均給与年収
だったとすると、
2.42万×40年=①96.8万
が、老齢厚生年金受給額となります。


老齢基礎年金はもっと簡単な計算となり、
20~60歳の間での国民年金、厚生年金の
加入期間で計算します。

20~60歳の40年間加入していたなら、
1,625円×12ヶ月×40年=②78万
となるのです。

①老齢厚生年金96.8万
②老齢基礎年金78万
の合計で、  174.8万
となるのです。

ですから、現在の平均給与からすると
月14.5万といったところになり、
ご質問の
>世の中の平均の厚生年金支給額が、
>だいたい月15万円ぐらい
ということになるのでしょう。

因みにあなたの厚生年金の状況から
逆算すると、
28万÷16年÷0.5481%
≒320万が、これまでの平均給与額だった
ことになります。

加入期間が16年とのことなので、
本当は新人の3年間は『0.5481%』
の係数がもう少し高かった(0.7125%)
ですが、そこは今回省略します。

320万という金額をみて、現在
どう感じるかです。
『そこまで年収は少なくない。』
と思うならば、今後の伸び率を
考慮してかまわないです。

例えば、現在賞与込で年収450万
あるなら、今後この金額が下がる
ことは考えづらいと思います。

そうすると、
450万×0.5418%≒2.5万となり、
今後の24年間の分は、
2.5万×24年= 60万
となり、これまでの28万を足して、
28万+60万=88万
となります。

老齢基礎年金78万を合わせて、
88万+78万=166万(月13.8万)が、
65歳から受給できる老齢年金となります。

次に、これじゃあやっていけない。
という部分ですが、これはこれから
年金を受給する全ての人の課題です。
年金の税制の優遇などがあり、手取りは
それほど目減りしませんが、それでも
きつく見えるかもしれません。

ですから、政府は確定拠出年金の個人型の
適用拡大をしたり、厚生年金加入者の拡大
を図ったりしているわけです。
(夫婦での年金額を増やすといった取組み)

因みに厚生年金は、どんなに年収があっても、
上限があります。
簡潔に言うと年収1000万以上となっても
年金額は上がらないのです。
保険料がそのあたりが上限だからです。

ですので、
1000万×0.5481%≒約5.5万
40年間ずっと1000万だったとしても、
220万にしかならず、老齢基礎年金を
足しても300万に届かないということです。

ですから、誰しも老後への年金以外の
準備が必要となるのです。
一番のネックは60~70歳です。
今後年金を受ける人は60~65歳は、
『空白期間』となります。
また、将来年金受給開始が70歳に延びる
可能性はあるでしょう。

以上を踏まえて、老後のことを意識されて
確定拠出年金や個人年金など様々な制度を
ご検討されるとよいと思います。

いかがでしょうか?

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては...続きを読む


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