昨年、会社を立ち上げた者です。
私1人の会社です。

現在、私の役員報酬は所得税や住民税のかからない月額8万に設定しているのですが、来期からもう少し増やそうと考えてきます。

その際、できれば、個人の所得にかかってくる税金を、iDeCoで積み立てて相殺したいと思います。

そこで質問です。
iDeCoに月々2万円積み立てる場合、月額の給与をいくらにすれば、税金がゼロになりますか?
また、その計算式も教えていただきたいです。
(他の控除などはとりあえず無視してください)

よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

結論から言うと、


『iDeCo』は関係ありません。

それは住民税の非課税条件として
所得控除は関係ないからです。

計算式は
給与収入-給与所得控除65万が、
★28万か35万以下で非課税となります。
この条件はお住まいの地域で決まります。
お住まいの役所サイトでご確認下さい。

東京の例
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

所得税は所得控除が関係します。

逆算すると、
①給与所得控除65万
②基礎控除  38万
③ideco掛金 24万(2万×12ヶ月分)
④社保控除  x

③の正式名称は、小規模企業共済等掛金控除
です。
④の社会保険料控除は大きいですよ!
 普通は国民年金、国民健康保険の保険料
 あるいは厚生年金、健保の健康保険料が
 大きな控除になります。

質問の回答としては、
①+②+③=127万の給与収入までは、
★所得税は非課税となります。

繰り返しになりますが、127万では
住民税は非課税になりません。

いかがでしょう?

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
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この回答へのお礼

お返事が遅くなり大変失礼しました。
また、詳細なご回答、誠にありがとうございます。

お礼日時:2017/05/21 12:57

舌足らずだったので補足します。



>月額の給与をいくらにすれば、
>税金がゼロになりますか?
でしたね。

給与所得(給与所得控除後の金額)が
35万以下が非課税の地域なら、
★8.3万以下なら、非課税です。
(35万+65万)÷12ヶ月≒8.3万

28万以下が非課税の地域なら、
★(28万+65万)÷12ヶ月≒7.7万
以下ということになります。

ですから、地域により昨年の給与収入
8万では、住民税が課税される可能性
があります。

また所得税については社会保険料を
控除しないならば、扶養控除等申告書を
提出している限りは、8.8万以下なら、
源泉徴収しないで済みますが、
年末調整や確定申告をすることになるので
実際の非課税条件は前述のようになります。

ですから、確実に非課税の条件としたいなら、
★月額7.7万以下ということになります。
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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「マイナンバーカードを受け取った時に、預金口座から税金を計算するようになる?んだよと噂」
信じるに足らない情報です。
預金利息については源泉分離課税制度で20%所得税が天引きされて、何ら申告する必要がありません。
マイナンバーとは無関係です。
また、マイナンバー制度により、預金の異動が全部国税当局に筒抜けになると仮定しても、その収支計算がされて所得税や他の税金が課税されることはありません。
なぜなら、日本の所得税制度は申告納税制度だからです。

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叔母が息子名義に貯金してます。
満期になれば贈与税かかりますよね。
叔母はかからないと言ってるけど。
確か一年に110万までなら贈与税はかからないと
認識してますが?
正解を教えて下さい。

Aベストアンサー

貯金か預金か。いずれも満期は無関係です。

叔母がその息子名義で預貯金をしてるが、贈与税がかかるのではないかという疑問でしょう。
1 息子名義で貯金通帳を作って、そこの入金してるだけなら、贈与税はかからない。
 これは借名預金(他人名義預金、名義預金ともいう)であって、預金の所有者は「伯母」だからです。
 叔母が死亡したときには「叔母の遺産」となります。

2 叔母がその息子に「これはお前のものだから、あげる」と贈与の意思を示し、息子が「お母さんありがとう。貰います」とした時点で贈与行為が成立します。
つまり「贈与税がかかる対象」となります。
 この場合には、贈与をした日における預金残高が贈与金額です。

3 110万円の控除ってないの?
 贈与税は暦年課税といい、その年1月1日から12月31日の間に「貰った額」が対象となります。
贈与税計算をする際に、年間110万円が基礎控除として引かれます。
預金の「残高」を贈与するのですから、贈与の日において「全額」贈与したことになります。

「平成26年1月から12月31日の入金額が120万円だから、110万円を引いた残り10万円の贈与税申告をする。
同様に27年中の入金額から110万円を引いた額に贈与税率を掛けて贈与税申告をする。
これを過去6年分行う」
という未申告分を申告する手も考えられるでしょう(贈与税申告の時効は6年)。
考えられるというだけで、全く正しいやり方であるとは言えません。

贈与を受けた日に贈与契約は結ばれて、貰った人は自由に自分のものとして使うことができます。
過去6年間は「貰った人は自由に使える状態ではなかった」のですから、上記の「暦年の贈与額を、申告する」やり方は、理論的には間違ってるように感じます。
「考え方のひとつ」としては存在します。

実際にはこの「考え方のひとつ」を採用して、過去6年間分の期限後申告をすれば税務署は受理しますし、納付額は収納します。
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日本は申告納税制度を採用してるので、納税者からの申告は受理し、納税があれば収納するのです。
申告書の内容が「まったく真実で、ウソ偽りがないものである」と確認してから受領するのではないんです。
その証拠に毎年申告してる者が税務調査対象になり、誤りを指摘されて修正申告書を提出してます。

叔母さまの言われる「贈与税はかからない」は、上記「1」の意味では正です。
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Aベストアンサー

NO.1様の相続税計算はまちがい。
NO.2様の相続税計算があってます。
法定相続分で遺産分割をしたものとして、各人の相続税額計算をし、それを合算して相続税の総額を出します。遺産分割をどのようにしようと、この相続税の総額は変化しません。
ただし配偶者の税額の軽減により配偶者が法定相続分の相続をしたとき、あるいは1億6千万円以下の遺産相続をした際には「配偶者の納税する相続税額はゼロ」となります。

母上の残した預金が「実は父のものである」と帰属認定されたらどうしようと言われてますが、その場合には母の遺産に含めなくても良いのですから、相続税は安くなります。
ところで、父が副業としていた不動産収入から給与を貰っていたというのは、実は「本当かい?」と疑問に感じます。
副業である不動産収入について事業的規模であれば、青色申告することで青色事業専従者給与を支払う事が可能ですが、事業的規模でないと青色申告の承認を受けていても青色専従者給与の経費計上は否認されます。これは給与として支払っても物理的には税務署が否定しないが、それは給与として経費とできず、たんに父が母にお金を渡していたという事実に過ぎないだけです。
生活費として渡していたというならば、あえて給与として払っていたと「こじつけ」する必要がないのです。
事業的規模の不動産収入を得ていたというのでしたら、そこから母に支払いされた「給与」は、当然に母の名義です。

とにかく「母の名義預金だが、父に帰属する」という話は、怖れるべきものではありません。

税理士の事。
相続財産が金融資産だけならば、財産評価は困難ではありません。死亡日での残高がそのまま評価額になります。株式などをお持ちであったなら、死亡日を基準としての評価方法がありますが、それほど複雑困難なものではありません。めんどうなだけです。

国税庁作成の「相続税申告の手引き」をよく読めば相続税申告書は作成できると思いますが、失礼ながら「えらいもんに手を付けてしまった」と思うかもしれません。
慣れた人(税理士やその事務所職員)なら、ホイホイと作成できるでしょうが、ど素人ができるようには国税庁は述べてません。専門用語が平気で使用されてます。

 相続税には「相続発生3年前の日以後の贈与財産を、相続財産に加える」という規定があります。
これについては、母が生前に子や孫に贈与をしたことがないと言い切れるならば、考えなくてもよいです。
「うん。結構そういうことをしていた」というのでしたら、またまた失礼ですが「餅は餅屋」なので、税理士に依頼された方が良いと存じます。
金融資産だけですので、それほど報酬は高くないでしょう。
既述ですが資産の中に株式があると「ちょっと面倒」ですが。
母から相続時精算課税制度を利用しての贈与を受けていた者がいるというならば、迷わずに「税理士に依頼」です。

相続税法は、贈与税に特例ができたり、なんだかんだで複雑怪奇性を高めてまして、税理士でさえ「私は相続税はやらない」という人がいるくらいです。
一歩間違えると、追徴金額が報酬額など吹っ飛ぶほど発生するのが理由です。
その意味では、万一を考えて「相続税を得意にしてる税理士を探して依頼する」が正。

NO.1様の相続税計算はまちがい。
NO.2様の相続税計算があってます。
法定相続分で遺産分割をしたものとして、各人の相続税額計算をし、それを合算して相続税の総額を出します。遺産分割をどのようにしようと、この相続税の総額は変化しません。
ただし配偶者の税額の軽減により配偶者が法定相続分の相続をしたとき、あるいは1億6千万円以下の遺産相続をした際には「配偶者の納税する相続税額はゼロ」となります。

母上の残した預金が「実は父のものである」と帰属認定されたらどうしようと言われてますが、その...続きを読む

Q住民税の納付を特別徴収から普通徴収へ変更

確定申告で第二表の住民税・事業税に関する事項の給与から差し引きと自分で納付す項目欄にどちらにもチェックを入れていなかった為の特別徴収となりました。
給与分は特別徴収で良いのですが、譲渡所得分を普通徴収へ変更したいのですが?
会社は変更できるとのことでしたが、役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
出来る方法をご教示ください。よろしくお願い為ます。

Aベストアンサー

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむを得ない事情には該当しません。
なお、「自分で納付」にチェックを入れていない限り、特別徴収することができるとされています。

参考
「地方税法」
(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
第321条の3( 抜粋)
3  前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、‥‥当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

>出来る方法をご教示ください。
難しいですね。
前に書いたとおりです。
役場は法律に基づき処理をします。

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむ...続きを読む

Q先々、一回り年上(60歳)の主人が死んだ場合について困った点が有ります。

現在、主人名義の口座に預金が二千万入っていて、主人が死んだ場合は、相続権のある人間の身分証明として、印鑑証明・戸籍などを揃えな いと預金が死亡届けを出した段階で、凍結されると聞きました。=つまり、先妻との間の子にも、印鑑証明・戸籍を出して貰わなければ口座が、凍結されるのでしょうか?

そこで、お聞きしたいのですが、現在の預金全てが主人名義です。

先妻との間に、主人は四人ほど成人を超えてる子がいるのですが、数十年間全くの疎遠&各自が何処に行ったのか解らない&かりに、子を見つけだしたにしても、四人が身分証明を揃えて貰える保証がないどころか、大人になった子供達に、先々、どんな事があっても、お互いに頼み事をしないと、喧嘩別れで主人が昔 子供四人と絶縁しているので、他人以下です。間違いなく先妻との子に身分証明を出しては貰えません。主人が死んだ時にも、何も助けないし葬儀も、墓参りも行く気はないと言われたからです。

主人と先妻が17年前に離婚し、ダイブたってから、私と知り合い4年前に主人と再婚したので、私が主人を略奪した訳でもなく、主人も、子供が4人とも成人するまで、養育費を全うしたんですよね。養育費が終わるまで、一人独身でやりたい事もせず、やっと多額な養育費が済んだので、自分の後半期の人生の為、私と再婚を選んでくれた訳です。

先妻との離婚原因は、先妻の浮気で17年前に離婚したのですが、子供が成人してからも、子供は我が家の預金を狙っていて詐欺まがいな事で主人から数百万奪われ、主人は今後は預金を自分の老後資金に当てたいからと子供にそれを伝えたら、逆ギレされて子に突っぱねられた状況です。なので、主人も裏切られた感情で胸が苦しくなり、心もなくなり絶縁になりました。


そうなると主人他界後現金が凍結され、子に印鑑証明・戸籍などを出して貰わないと主人の葬儀代も出せなく困ってしまいます。自分なりに調べた結果、夫から妻へ現金を渡す段階で、年間110万なら、非課税に値すると聞き、地道に行っていますが、二千万全部は、約20年もかかり年数的にも法的にも無理だと思います。

子に一切、身分証明を出して貰わない方法で、凍結を防ぐ方法は今から考えておかなければなりません。

●ちなみに、別の事ですが先妻との子へも主人が先々死んだ場合相続権が有りますが、我が家は不動産を持っているので、それを抑える為に、遺言書作成をすれば不動産は守れると聞きました。

そこで、子への相続分は現金精算になりますが、遺言書を作成すれば、通常の二分の一ではなく四分の一に抑えられると知りました。なので、現実もう絶縁なので残りの現金の四分の一にしてもらうつもりでございます●


●~●についてよりも、主人他界後の口座凍結の問題が大変に困ります。夜も眠れないくらいです。

二千万の預金をそのまま全額私の口座に移してしまうと、約七百万の贈与税がかかるのを知りました。対策として、負担にならない程度に、考えてる後妻さんのおられるようですが、私には知識がなくサッパリ解りません。 

私のケースの場合、どのような方法が一番負担がなく済むでしょうか?

夫婦して大変困っています。すみませんが、アドバイスをお願いします。m(__)m

現在、主人名義の口座に預金が二千万入っていて、主人が死んだ場合は、相続権のある人間の身分証明として、印鑑証明・戸籍などを揃えな いと預金が死亡届けを出した段階で、凍結されると聞きました。=つまり、先妻との間の子にも、印鑑証明・戸籍を出して貰わなければ口座が、凍結されるのでしょうか?

そこで、お聞きしたいのですが、現在の預金全てが主人名義です。

先妻との間に、主人は四人ほど成人を超えてる子がいるのですが、数十年間全くの疎遠&各自が何処に行ったのか解らない&かりに、子を見つ...続きを読む

Aベストアンサー

[金融機関には亡くなったことを申し出ない限り凍結はされません]という記述がありますが、誤りです。
このサイトは多くの方が見られ参考になさってるので、明白な間違いは既述した方を誹謗中傷するつもりはありませんが、訂正しておきます。

金融機関は「死亡の事実をしった段階で口座出金を止めます」
1 自社情報機関で得る。
2 死亡広告を見る。
3 職員が訪問して知る。
4 葬儀をみる。
5 相続人から死亡した旨申し出がされる。
などなど人の死亡を知る機会は多いのです。決して「亡くなったことを申し出ない{限り}凍結はされない」のではありません。

逆もありでして、東京在住の方が愛知県の金融機関口座を持ってるとします。転勤族ならありえる話です。東京で死亡した方の情報を愛知県で知ることができてなくて当然でして、口座凍結されてないケースです。
銀行に言わせれば「知らんかった」ですね。

前の回答で「税理士に相談」を勧めましたが、士業に相談するのを夫が嫌がるのでしたら、困りものです。
相続にからむ問題で、最もやっかいなのは「遺産を残して死ぬ人」が、協力的でない場合です。
資産家で相続税が出るからと、息子や娘が相続税対策を立てても、亡くなる本人が「知ったことではない」という場合などは、いかに有効な相続税対策を考えても絵に描いたもちです。
実行できないのです。
そして、相続が発生(死亡すること)して、わいわいするんです。
その上に、このような方に限って「わけのわからない遺言を残す」可能性が高いのです。

相続税に関する専門家は税理士です。
手続きとして遺産分割協議が揉めたときは弁護士が登場しますし、不動産の名義変更手続きは司法書士が担当です。このように「士業」はする仕事が専門化されてますので、まずは税理士に相談して「仕事の振り分け」をしてもらうのも良いです。
弁護士がすべて行えるのですが、実は「相続税の申告書を作れる弁護士」は全国でも稀有です(いないとは言いません。非常に少ないです)ので、弁護士が知ってる税理士に丸投げされるだけです。
そして節税を考えない遺産分割などした場合に、税理士が弁護士に指導をするというケースまででます。
弁護士は「争いを静かにさせればよい」目的があるので、節税など考えなくてよいわけです。

相談する時には、夫がどのような性格であるか、知識はどの程度持ってるか、相続問題の解決についてどの程度積極的に関与してくるかが「第一」の問題というわけです。
次が「今、所有してる資産は何か」です。
預金の話だけしていても、だめですよ。
不動産、預金、生命保険契約、株式、そして動産。
動産などほとんど価値が認められませんが、なん百万円とする腕時計をいくつも持ってる方がいます。
時計というよりもジュエリーなんです。これは無視できない「資産」です。

縁起でもないですが「今、死んだらなにが残るのか」を一覧表にするといいです。
頭の中で「あれと、これと」考えているより、税理士に説明する時など必要です。

そして今のうちに「夫が生まれてから、現在までの連続した戸籍」を収集するようにします。
口頭で「前妻がいて、子がいて、その名前は」と情報を得てるよりも戸籍を取って確認をしておくべきです。
戸籍をとる時に「戸籍の附票」を一緒に請求して交付してもらいます。
戸籍の附票には、その戸籍における最終的な住所が記載されます。「どこに住んでるかわからない」つまり住民登録地に住んでないケースもあります。
少なくとも「最終的な住民登録地」は知ることができますので、ご質問者の言われるような「どこにいるかさえわからない」状態からだいぶレベルアップできます。

なお、NO5様の回答につけられたお礼内のURLは税理士作成の記述がされてますが、夫所有物のお金を妻の定期預金にしたので、当然に贈与税が課税されているケースを紹介してます。
 この説明が回りくどいので、わかりにくいです。
夫のお金を「生活費」として妻に渡す、あるいは妻の口座に振込した場合には、その金額が妥当な金額なら贈与税はかかりません。仮に年間110万円を超えてもです。贈与ではなく、夫婦の生活費を妻に渡してるだけだからです。
 また、そのお金が使いきれない分が溜まったら、その溜まった分は贈与であるという解説がされてるサイトもあります。ウソですから。
 一度生活費として渡せば贈与税は「その時点で課税されるものではない」のですから、残りが溜まった分(通帳の残高になってる額)は通帳の名義人のものです。
これを「元々夫のものだから、夫の財産」というめちゃくちゃな記述や、夫の財産ではないが贈与をされた額だという記述をしてるサイトもあります。ウソです。

相続税と贈与税にからんだ「色々な記述」は、それ違うぞというものが多くありますので、ご質問者におかれては「ネットで得る情報などを信頼してはいけない」態度を持つようになさってください。

私の記述にも「それちがうよ」という意見がつく可能性もあります。
それは承知で記載してます。

[金融機関には亡くなったことを申し出ない限り凍結はされません]という記述がありますが、誤りです。
このサイトは多くの方が見られ参考になさってるので、明白な間違いは既述した方を誹謗中傷するつもりはありませんが、訂正しておきます。

金融機関は「死亡の事実をしった段階で口座出金を止めます」
1 自社情報機関で得る。
2 死亡広告を見る。
3 職員が訪問して知る。
4 葬儀をみる。
5 相続人から死亡した旨申し出がされる。
などなど人の死亡を知る機会は多いのです。決して「亡くなったことを申...続きを読む

Q兄弟へ仕送りする際の贈与税について

贈与税は、年間110万円以上を相手側に贈与すると、相手側にかかる税金と聞きました。
遠くに居る兄に毎月仕送りしたいのですが、月9万円ずつ仕送りすると、年間108万円で
兄には贈与税はかからないのでしょうか。
それとも兄の生活費のために送るので、いくら送っても贈与税はかからないのでしょうか。

Aベストアンサー

生活費のために送るという点が、果たして本当なのかどうかが問題になろうかと思います。

うがった見方ですが、お兄さんが家を買うのにローンを組んでいて、それを負担してるというならば、生活費という名目の借入金返済のための資金援助となります。
そのうえで兄が贈与をうけた額(弟さんからだけでなく、すべての方からの贈与額です)が110万円以下でしたら贈与税は基礎控除額(110万円)が控除されるので発生しません。

また「生活費のために送るので、いくら送っても贈与税はかからない」は正です。
相続税法に扶養義務がある者が贈る生活費は非課税とされてるからです。
200万円でも500万円でも生活費として贈与してさしあげてください。非課税です。

「生活費として渡してる」と言い年間に何千万円も贈与すれば「多すぎる」という話になります。
この辺は「常識的にそれぐらいだろう」という額ならええよという話です。

なお、お兄さんの現状(家族状態、経済状態)など説明がつけば、送金してる弟さんがお兄さんと生計を一つにしてるとして扶養親族にできるでしょう。
お兄さんの年間所得が38万円以内である条件付きですが。

生活費のために送るという点が、果たして本当なのかどうかが問題になろうかと思います。

うがった見方ですが、お兄さんが家を買うのにローンを組んでいて、それを負担してるというならば、生活費という名目の借入金返済のための資金援助となります。
そのうえで兄が贈与をうけた額(弟さんからだけでなく、すべての方からの贈与額です)が110万円以下でしたら贈与税は基礎控除額(110万円)が控除されるので発生しません。

また「生活費のために送るので、いくら送っても贈与税はかからない」は正です。
...続きを読む

Q確定申告書の 印 について

氏名の横に ㊞ があるのですが、何の印を記入するのですか

Aベストアンサー

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書としての効力がないものとはいえない」
「記名された者の申告の意思に基づいて提出されたものと認められるか否かによって、申告書の効力を判断すべきである。」
としてます。平成22年9月14日裁決。

押印がないので、申告書そのものが無効ではないという考え方を、この裁決が出る前から国税当局は採っており、郵送された申告書に押印がないことだけの理由と送り返すことはしてないでしょう。
窓口提出でも「ハンコ忘れた」と言えば、拇印で良しとしてるようです。。
ここで「俺はハンコを押したくない、拇印もいやだ」と言えば、提出する意思がないものと判断され「持ち帰って、押印してから再提出してほしい」という話になるでしょう。

押印するのは、自分の意思で作成して提出する書類であることを法定要件を満たすことで示すわけです。
実印だろうが100円均一まで走って買ってきた印でもかまわないんのです。
法律で「押印しろ」となってるので、押すだけです。形式主義の典型といえます。

押し忘れてしまったぁという申告書でも、必要事項が記入されていて、署名されていれば、押し忘れたんだろうとして受理されてるのが実情でしょう。
 作成途中であって納税額が出てないし申告書に署名がされていているが押印がないような場合には、「押印がない。必要事項の記載がないものが、誤って送付されてます」と返送される可能性はあります。
 これを期限内申告書として受理すると、確定申告期限内に申告ができないが、なんでもいいから出しておけば期限内に申告書を出したことになるぜという輩が発生することを認めてしまいます。

私の住所地の市役所では「本人の署名ならば押印はいらない」書類が増えてます。
ハンコをもたない文化圏の外国人に配慮した処理でしょう。
国税も「本人の署名があれば、押印はいらない」となる時代は来るかもしれません。


「役所に行くときにはハンコを必ず持っていけ」はこの国際社会にある日本で生きてる言葉なんですね。


なお「印」という字が印刷されてるが、どういう意味なのかわからないという単純なご質問でしたら「ハンコを押してくれ」というだけの意味です。

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書として...続きを読む

Q祖父母(または父母)が死んだら孫の通帳の残高は税務署などに調べられますか?

祖父母(または父母)が死んだら孫の通帳の残高は税務署などに調べられますか?

Aベストアンサー

当然調べます。
相続税対策を慌ててやるパターンなんて
家族に配りまくるぐらいしかありません。

孫が若かったり幼なかったりするのに、
大きな金額が突然入金されていたら、
生前贈与しか考えられません。
こんな簡単なチェックをしないこと等
ありえません。

そのためのマイナンバーでもあります。

Q臨時給付金について質問です。

平成28年分の確定申告をしたところ、平成29年度の住民税がゼロになりそうなことが分かりました。この場合、臨時給付金を受け取ることはできるのでしょうか。また、その他、メリット等ありましたらご教授頂きたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>臨時給付金を受け取ることはできるのでしょうか。
以下の条件となります。
http://www.2kyufu.jp/hantei.html

昨年度の住民税が非課税なら受給できます。

国民健康保険の保険料(均等割)が
割引率が高くなる可能性があります。
年金の免除申請などはとおりやすくなります。

Q年金受給の母を扶養にできますか?

現在68歳の母と同居しております。
母の収入は年金のみで、年間162万受給しています。
当方の年収は315万前後です。
税法上、健康保険、それぞれ扶養に入れることは可能でしょうか?

Aベストアンサー

まず、税金の扶養控除ですが、
お母さんの年金の種類によります。
受給している年金は何でしょうか?

お母さんだけと同居されているとのことで
遺族厚生年金を受給している可能性が
高いです。
遺族年金は所得に含みませんので、
例えば
①老齢基礎年金62万
②遺族厚生年金100万
であれば、
①だけが、税法上の収入であり、
①62万-公的年金等控除120万≦38万
となり、あなたは税金の扶養控除申告を
することができます。

ですので、年金の内訳をご確認下さい。

また懸念事項として、お母さんは臨時福祉
給付金を受給されていませんか?
その場合、扶養控除申告をすると、今後の
臨時福祉給付金が受け取れなくなります
ので、ご留意下さい。

次に健康保険ですが、
健保組合により微妙に条件が違います。
保険証の健保組合のサイトや事務所で
ご確認下さい。

代表的な『協会けんぽ』の扶養認定条件
は以下のとおりです。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html
引用~
(1)収入要件
年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者
の場合は、年間収入※180万円未満)かつ
★同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の
 収入の半分未満(*)
・別居の場合 収入が扶養者(被保険者)
 からの仕送り額未満
・・・・
(*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分
以上の場合であっても、扶養者(被保険者)
の年間収入を上回らないときで、日本年金
機構がその世帯の生計の状況を総合的に
勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯
の生計維持の中心的役割を果たしていると
認める時は被扶養者となることがあります。
・・・・
~引用

ここは微妙な判断となるので、
加入されている健保組合に相談されるしか
ありません。

まず、税金の扶養控除ですが、
お母さんの年金の種類によります。
受給している年金は何でしょうか?

お母さんだけと同居されているとのことで
遺族厚生年金を受給している可能性が
高いです。
遺族年金は所得に含みませんので、
例えば
①老齢基礎年金62万
②遺族厚生年金100万
であれば、
①だけが、税法上の収入であり、
①62万-公的年金等控除120万≦38万
となり、あなたは税金の扶養控除申告を
することができます。

ですので、年金の内訳をご確認下さい。

また懸念事項として、お母さんは臨時福祉
給付金を受...続きを読む


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