昨年、会社を立ち上げた者です。
私1人の会社です。

現在、私の役員報酬は所得税や住民税のかからない月額8万に設定しているのですが、来期からもう少し増やそうと考えてきます。

その際、できれば、個人の所得にかかってくる税金を、iDeCoで積み立てて相殺したいと思います。

そこで質問です。
iDeCoに月々2万円積み立てる場合、月額の給与をいくらにすれば、税金がゼロになりますか?
また、その計算式も教えていただきたいです。
(他の控除などはとりあえず無視してください)

よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

結論から言うと、


『iDeCo』は関係ありません。

それは住民税の非課税条件として
所得控除は関係ないからです。

計算式は
給与収入-給与所得控除65万が、
★28万か35万以下で非課税となります。
この条件はお住まいの地域で決まります。
お住まいの役所サイトでご確認下さい。

東京の例
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

所得税は所得控除が関係します。

逆算すると、
①給与所得控除65万
②基礎控除  38万
③ideco掛金 24万(2万×12ヶ月分)
④社保控除  x

③の正式名称は、小規模企業共済等掛金控除
です。
④の社会保険料控除は大きいですよ!
 普通は国民年金、国民健康保険の保険料
 あるいは厚生年金、健保の健康保険料が
 大きな控除になります。

質問の回答としては、
①+②+③=127万の給与収入までは、
★所得税は非課税となります。

繰り返しになりますが、127万では
住民税は非課税になりません。

いかがでしょう?

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お返事が遅くなり大変失礼しました。
また、詳細なご回答、誠にありがとうございます。

お礼日時:2017/05/21 12:57

舌足らずだったので補足します。



>月額の給与をいくらにすれば、
>税金がゼロになりますか?
でしたね。

給与所得(給与所得控除後の金額)が
35万以下が非課税の地域なら、
★8.3万以下なら、非課税です。
(35万+65万)÷12ヶ月≒8.3万

28万以下が非課税の地域なら、
★(28万+65万)÷12ヶ月≒7.7万
以下ということになります。

ですから、地域により昨年の給与収入
8万では、住民税が課税される可能性
があります。

また所得税については社会保険料を
控除しないならば、扶養控除等申告書を
提出している限りは、8.8万以下なら、
源泉徴収しないで済みますが、
年末調整や確定申告をすることになるので
実際の非課税条件は前述のようになります。

ですから、確実に非課税の条件としたいなら、
★月額7.7万以下ということになります。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q給与所得か、個人事業主としての所得か、どちらが節税になりますか?

一人で小さな会社を経営しております。
昨年(2016年)、会社の本業とは全く別な副業で収入を得、個人事業主届けを出しました。しかし、これは雑収入として会社の利益に計上することができますよね?個人事業主として所得分を確定申告をするのと、会社の雑収入として計上し、そこから給与所得として得るのと、どちらが節税になるのでしょうか?会社の利益が増えれば自分の給与を昇給する事はできます。ちなみに会社の利益はほとんど出ておらず、副業で得られる収入は年間110万円ほどになる見込みです。

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

[全く別な副業で収入を得、個人事業主届けを出しました。しかし、これは雑収入として会社の利益に計上することができますよね?]
会社の定款にその副業をすることが記載されていれば「会社の利益」です。
定款に記載のない業務で、個人の収入でしたら、会社の利益に合算するのは間違いです。

個人で事業をするとして開業届を出しているのでしたら、青色申告をすれば、最高で青色申告特別控除が65万円受けられますから、そのほうが有利です。

Qふるさと納税の税金控除額

先ほど、以下URL(ふるさと納税応援サイト)からふるさと納税の上限額の目安を試算したところ、

http://www.furusato-nouzei.jp/guide/simulator.html

私の昨年の所得では18,000円ということが分かりました。
次に、この額を自治体の寄付金額として入力したところ、税金控除額が13,100円と試算されましたが、
この場合、差の4,900円は戻ってこない額という理解で間違いないのでしょうか。
つまり、ふるさと納税したことによるお礼が4,900円以上相当ならば得をするということでしょうか。

因みに、この控除額(13,100円)は確定申告(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)した場合、
今年度の住民税と昨年度の所得税から還付されるということでしょうか。
というのも、上記の目安の資産となる根拠は昨年の所得から試算したものなのですが、
今年は転職したこともあり収入が100万程度upしたため、
来年度の住民税と今年度の所得税は大分上がりことは確実で、どのように検討したらよいか分かりません。

先ほど、以下URL(ふるさと納税応援サイト)からふるさと納税の上限額の目安を試算したところ、

http://www.furusato-nouzei.jp/guide/simulator.html

私の昨年の所得では18,000円ということが分かりました。
次に、この額を自治体の寄付金額として入力したところ、税金控除額が13,100円と試算されましたが、
この場合、差の4,900円は戻ってこない額という理解で間違いないのでしょうか。
つまり、ふるさと納税したことによるお礼が4,900円以上相当ならば得をするということでしょうか。

因みに、この...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。

これは実際の収入で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額が変わってきます。
そこから2000円引いた金額が
還元され、かつその金額に見合う
『お礼』がもらえるということです。

18000のふるさと納税をした場合、
18000-2000=16000円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
①所得税寄付金控除 16000×5%
=800 5%は所得税率
②住民税寄付金控除 16000×10%
=1600 10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
16000×(90%-5%)=13,600
合計 16,000 
となります。
500円誤差があるのが?ですが、
あと2400円は①②で還元される
と思われます。

確定申告をすると、①は今年の
所得税から還付され、②、③は
今年の収入に対して課税される
来年の住民税から引かれる
(住民税が軽減される)ことに
なります。

今年からワンストップ特例と
いう制度が追加され、確定申告を
しなくても還元されるようになり
ますが、その場合は①②③とも
来年の住民税から引かれることに
なります。
>来年度の住民税と今年度の所得税は
>大分上がり
それに対する効果が期待できます。
年収が増えるということであれば、
もう少し上限額は上がるかもしれません。
(安全をみたということであれば、
 かまいませんが。A^^;)

いかがでしょう?

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

限度額のシミュレータ
http://www.furusato-tax.jp/example.html#simulation

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。

これは実際の収入で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額が変わってきます。
そこから2000円引いた金額が
還元され、かつその金額に見合う
『お礼』がもらえるということです。

18000のふるさと納税をした場合、
18000-2000=16000円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
①所得税寄付金控除 16000×5%
=800 5%は所得税率
②住民税寄付金控除 16000×10%
=1600 10%は住民税の控除率
③住民税...続きを読む

Q非課税世帯の所得

大学の授業料免除申し込みをするのに、収入見込み証明書を頂かないといけません。

今年、ひと月分だけ課税がかかってしまいました。
年収は250万円、主人のみ給与所得があり、妻、高校生の子供、大学生の子供、4人家族です。
主人以外は所得がありません。
控除等のお話をいくつか拝見させて頂いたのですが、年収で話すとなるとどのくらいなのか教えて頂きたくこちらの場をお借りしています。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

年収からするとおそらく非課税です。
奥さんの配偶者控除、お子さん2人の
扶養控除に問題ないなら、
所得税は非課税です。
住民税は地域により5000円かかるか、
かからないかの差が出ます。

ということで、非課税でいけると
思いますよ。

その家族構成なら月の給料で24万ぐらい
から、所得税が引かれますが、年収で
250万なら、年末調整をきちんとすれば、
非課税となります。

250万の明細を添付します。

Q社会保険料、税金について

2017年3月に大学卒業予定、4月から社会人の者です。
どうしても働きたいお店がありそこでは新卒採用を行っていなかったため4月からフルタイムパートを始める事になりました。
勤め先は神奈川県で月収見込みは15万程です。
やりたい事と言えど実際問題いつ正社員になれるかわからない状態で一人暮らしというのもあり生活できるのか不安でいっぱいです。
社会保険はそこで加入する事になっていますが、どのくらいかかるのか、税金もいくら引かれるのかなどわからない事ばかりです。
年齢(22歳)、収入、居住地等を踏まえるとこれらのお金はだいたいどの程度かかる事になるのでしょうか?
計算方法等ご存知の方いらっしゃいましたら教えていただきたいです。

Aベストアンサー

結論から言うと以下のようになります。
毎月15万支給で交通費月5000円未満
とすると、
①健康保険 7,470 約5%
②厚生年金 13,637 約9%
③雇用保険 600 0.4%
④保険料計 21,707
⑤所得税 2,160
⑥住民税 4,300

社会保険料は①~③計で21,707円
⑤を加えて、23,867円が天引きされ、
初年度は手取り約126,000円となります。
⑥は来年から天引きとなります。

社会保険の健康保険料は地域や組合に
より、多少誤差があります。
健康保険は協会けんぽ、介護保険なしの
前提で…
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h28/ippan10gatu/28091613tokyo.pdf
12等級となります。
通勤費の月額がかさむと13等級以上
となる可能性もあります。

①は加入されている健保組合で
変わります。
協会けんぽでも地域によって
多少変わります。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h28/h28ryougakuhyou10gatu
②は10月から改定となった金額です。

健康保険は給与支給額+交通費の5%、
厚生年金は同様に9%を目安
としてもらえばよいです。

③雇用保険は給料+通勤費の0.4%
 となります。


⑤所得税額は下記の
『給与所得の源泉徴収税額表』により、
社会保険料を引いた額と扶養家族数で
その都度、計算します。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2015/data/01-08.pdf

⑤は年末調整で多少還付があります。

⑥は前年の年間所得から計算され、
 翌年の6月~翌々年5月の12ヶ月で
 天引きされます。
 来年の天引きは4~12月の収入
 なので3000円程度でしょう。

明細を添付します。

がんばってください!

結論から言うと以下のようになります。
毎月15万支給で交通費月5000円未満
とすると、
①健康保険 7,470 約5%
②厚生年金 13,637 約9%
③雇用保険 600 0.4%
④保険料計 21,707
⑤所得税 2,160
⑥住民税 4,300

社会保険料は①~③計で21,707円
⑤を加えて、23,867円が天引きされ、
初年度は手取り約126,000円となります。
⑥は来年から天引きとなります。

社会保険の健康保険料は地域や組合に
より、多少誤差があります。
健康保険は協会けんぽ、介護保険なしの
前提で…
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/medi...続きを読む

Q所得税法第203条

年金生活者ですが、医療費控除の積りで、e-taxで確定申告しました。
結果は源泉徴収額が、そっくり還付されることになりました。
ということは、「お前は税金を払わなくてもいい」ということになり、
うれしいような、悲しいような気になっています。

入力の途中で気づいたことは、源泉徴収票で所得税法第203条の3第4号分に支払い金額と源泉徴収税額が書かれていることです。
以前は第1号分だったと記憶しています。

質問は
①第1号分と第4号分の違い
②医療費をまとめましたが、10万円を超えた額は還付金額にどう反映されたのでしょうか。
以上

Aベストアンサー

>①第1号分と第4号分の違い
「扶養控除等申告書」を提出した場合は第1号分、出してない場合が第4号分です。
なので、去年は「扶養控除等申告書」を出してなかったんでしょう。

>②医療費をまとめましたが、10万円を超えた額は還付金額にどう反映されたのでしょうか。
どう反映、という意味がよくわかりませんが、医療費控除を申告しその控除が反映されたので還付されたわけです。
年金の「所得」から、社会保険料控除や医療費控除などの「所得控除」を引き、残った額が「課税所得」です。
その「課税所得」がなかったということです。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報