昨年、会社を立ち上げた者です。
私1人の会社です。

現在、私の役員報酬は所得税や住民税のかからない月額8万に設定しているのですが、来期からもう少し増やそうと考えてきます。

その際、できれば、個人の所得にかかってくる税金を、iDeCoで積み立てて相殺したいと思います。

そこで質問です。
iDeCoに月々2万円積み立てる場合、月額の給与をいくらにすれば、税金がゼロになりますか?
また、その計算式も教えていただきたいです。
(他の控除などはとりあえず無視してください)

よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

結論から言うと、


『iDeCo』は関係ありません。

それは住民税の非課税条件として
所得控除は関係ないからです。

計算式は
給与収入-給与所得控除65万が、
★28万か35万以下で非課税となります。
この条件はお住まいの地域で決まります。
お住まいの役所サイトでご確認下さい。

東京の例
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

所得税は所得控除が関係します。

逆算すると、
①給与所得控除65万
②基礎控除  38万
③ideco掛金 24万(2万×12ヶ月分)
④社保控除  x

③の正式名称は、小規模企業共済等掛金控除
です。
④の社会保険料控除は大きいですよ!
 普通は国民年金、国民健康保険の保険料
 あるいは厚生年金、健保の健康保険料が
 大きな控除になります。

質問の回答としては、
①+②+③=127万の給与収入までは、
★所得税は非課税となります。

繰り返しになりますが、127万では
住民税は非課税になりません。

いかがでしょう?

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
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この回答へのお礼

お返事が遅くなり大変失礼しました。
また、詳細なご回答、誠にありがとうございます。

お礼日時:2017/05/21 12:57

舌足らずだったので補足します。



>月額の給与をいくらにすれば、
>税金がゼロになりますか?
でしたね。

給与所得(給与所得控除後の金額)が
35万以下が非課税の地域なら、
★8.3万以下なら、非課税です。
(35万+65万)÷12ヶ月≒8.3万

28万以下が非課税の地域なら、
★(28万+65万)÷12ヶ月≒7.7万
以下ということになります。

ですから、地域により昨年の給与収入
8万では、住民税が課税される可能性
があります。

また所得税については社会保険料を
控除しないならば、扶養控除等申告書を
提出している限りは、8.8万以下なら、
源泉徴収しないで済みますが、
年末調整や確定申告をすることになるので
実際の非課税条件は前述のようになります。

ですから、確実に非課税の条件としたいなら、
★月額7.7万以下ということになります。
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