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ドメインについて。既に他社に使用されていた場合の扱いについて

締切済

質問者：s_end
質問日時：2017/06/14 00:25
回答数：6件

ドメインについて。既に他社に使用されていた場合の扱いについて

日本では現在、会社名を決める際、その企業の属する法務局の管轄内に既に登録済みの企業と重複する企業名は付けられないことになっています。
例えば、さくら株式会社、と命名したくても、同一法務局内にすでにさくら株式会社があれば別の名前を考えなくてはなりません。
しかし、逆に言えば、法務局が違えば問題ありません。例で言えば、東京にさくら株式会社があったとしても、横浜や名古屋や大阪にさくら株式会社がまだ未登録ならば、未登録の法務局にてさくら株式会社の設立を登記できます。繰り返しになりますが、これは法人登記が法務局単位になっているためです。
（まあ、それでも超有名企業と全く同名（例えばパナソニック株式会社とかトヨタ自動車株式会社とか）の企業名がいくらでも登記できるか？　といえばそれはそれで一定の規制はあるようですが）

さて、ここでめでたく、さくら株式会社を設立できたとします。
インターネットが定着して早十数年。企業が社名を冠したドメイン名を取得するのはもはや当たり前になっています。（インターネット黎明期はドメイン取得詐欺なんてのもありましたな）
とうぜん、さくら株式会社はその社名のドメイン名、例えば
sakura.com
sakura.co.jp
などのドメイン名を取得することになると思います。
法人登記は法務局単位なので、同一法務局内に同一名称の法人がなければ、登記できます。
しかし、ドメイン名はどうなのでしょう？
おそらく、
sakura.com
sakura.co.jp
も既にどこかの企業が取得済みだと思います。（調べてないけど、この質問においては既に取得されているものとしてください）
おそらく、さくら株式会社、なんてのは日本中探せばどこにでも幾らでもある会社名だと思います。
しかしドメイン名
sakura.com
sakura.co.jp
を取得できるのはそのうちの2社だけです。（下手すりゃ同一グループが独占しているかもしれません）
では、この新設（というか後発の）のさくら株式会社はどんなドメインを取ればいいのでしょうか？
sakura.tokyo
とか
sakura.biz
でしょうか？
でも、取引先や銀行から
「あれ？　オタクの会社、さくら株式会社だよね？　なんで会社のホームページや社員のメルアドのドメインがsakura.com　とか　sakura.co.jp　じゃなくてsakura.tokyo　sakura.bizなの？
おかしいんじゃないの？　本当に株式会社として存在してるの？」
なんて言われ兼ねません。
かといって,苦し紛れに変なものをつけて
sakura000001.co.jp
sakurasakura.co.jp
sakura-since2017.co.jp
chery.co.jp
などの綴りであれば日本語での社名との整合性が取れず、ますます怪しくなります。

このような場合、いったいどうするのでしょうか？
誰が裁定するのでしょうか？
詳しい方、お願いします。

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回答 (6件)

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No.6

回答者： lowrider_2005
回答日時：2017/06/14 13:45

＞おかしいんじゃないの？　本当に株式会社として存在してるの？」

＞なんて言われ兼ねません。

この業界に20年以上いますが、そんなこと誰もいいません。
あ、ドメイン取れなかったんだ、と思うだけです。

＞いったいどうするのでしょうか？
＞誰が裁定するのでしょうか？

どうもしません。
社名と全く関係ないドメインだって誰も文句言わないし、そもそも90年台はプロバイダのドメイン（要は他社のドメイン）を仕事に使うなんてごく普通のことでしたし。

最低に関しては、jpドメインならJPRSですが、それ以外のTLDについてはそれぞれ異なります。
最終的にドメインを管理しているのはICANNという組織です。

ドメイン名について深く考えすぎと思います。あれは単なる記号です。
信用問題を考えるときに大事なのは、そのドメインが誰の所有物かです。
SSLの証明書も、ドメインの字面なんてなんでもよく、実際に照会されるのは所有者と所在地（その昔は登記簿も出したりしていた）です。

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No.5

回答者： ben0514
回答日時：2017/06/14 11:33

ご質問者様の情報には、古い部分がおありのようですね。

法務局の登記についてですが、会社名である称号の制限は、ご質問者様の言われる管轄単位というものは撤廃されました。
その結果、同一場所でなければ、同一管轄に同一称号を持つ会社を設立したりすることは可能です。

ドメイン名は、早い者勝ちです。
ドメイン取得を前提に設立等を考えるのであれば、ドメインの取れる社名という条件で会社名を考えなければならないのが制度です。

ちなみに、以前の管轄単位での類似称号の規制では、組織名を含めての称号で判断していたはずです。しかし、今現在ですと、組織名を含めての判断となりましたので、同一所在地にさくら有限会社があっても、同一所在地にさくら株式会社が設立できます。

ドメインをあきらめられないのであれば、ドメインの所有者に連絡をとり、譲ってもらうしかありません。
ただ、ご存知かもしれませんが、有名会社や有名商品等に基づくドメインや商標権を先に取得し、売りつけるような輩もいます。
現所有者が納得する金額でしか譲ってもらえませんので、なかなか難しい部分があるでしょう。

取引先や金融機関がドメインについて、あまり言ってくることはありません。
ドメインの制度などもある程度承知していると思いますし、知らなければ、早い者勝ちで取れなかったと言えばそれまでですしね。
会社の存在等に疑義があれば、登記簿謄本を見せればよいだけですしね。金融機関亜土は当然確認書類で見ていますので、そんな疑問も持たないことでしょう。

そんなに心配であれば、よくありがちな名前を付けないことです。

私の会社は、英単語３つの頭文字を称号としています。しかし、ドメインは、英単語３つのうち２つのスペルで取得しています。
取引先等から疑問を投げかけられたことはありません。
逆にこういう意図で会社名ができているのかと、理解してくれますね。
会社名自体は良くある３文字ですので、色々な地区で同一商号を見ますね。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>同一場所でなければ、同一管轄に同一称号を持つ会社を設立したりすることは可能です。

それは知りませんでした。いつ頃改正があったのでしょうか？

>ご存知かもしれませんが、有名会社や有名商品等に基づくドメインや商標権を先に取得し、売りつけるような輩もいます。

そういう、ゴロツキの輩、いますね。最近では「チバニアン」が有名ですね。今頃、そういうゴロツキは、「藤井聡太」「藤井聡太29連勝」「藤井聡太新記録」を狙っていることでしょう。

>取引先や金融機関がドメインについて、あまり言ってくることはありません。
ドメインの制度などもある程度承知していると思いますし、知らなければ、早い者勝ちで取れなかったと言えばそれまでですしね。

私が知りたかったのはこの部分です。そうですか、銀行もそういう事情には通じているんですね。それならよかったです。

>私の会社は、英単語３つの頭文字を称号としています。しかし、ドメインは、英単語３つのうち２つのスペルで取得しています。

いろいろ工夫をされているんですね。