市役所納税課の方が「不動産賃料について」という書類を持って来ました。

初めて質問致しますので、不手際があったら申し訳ございません。
先刻、私の住んでいる市の市役所の納税課の方が、「不動産賃料について」という書類を置いて行きました。
それには、我が家が借りているアパートの管理会社の担当者の住所氏名、賃料、賃料の支払い方法、振込先、振込日時などの解答欄が記載してあります。
それと、根拠法令:国税徴収法第141号とも。
納税課の方からは、我が家が何かしたのではなく、市と、対象者(管理会社の担当者)の間の契約の関係で。。。と明確な回答は得られませんでした。
新手の詐欺だったら恐ろしいので、市役所にも電話で聞きましたが、詐欺ではなく、回答もやはり同様でした。
憶測ですが万が一、あちらが脱税のような事をしていた場合、そして督促に応じなかった場合、資産は差押えですよね。
質問の１つ目は、その差押えの対象に我が家が借りているアパートが入っている場合、我が家は退去しなければならないのかということ。
２つ目は、こういったケースでは、管理会社の人はどのような事をしてしまったと考えられるのかということ。
下衆な詮索なのは百も承知ですが、契約関係にある以上、信頼がなければいけませんので、これを元に契約の更新などを考え直さなければならないと思っています。
稚文を最後までお読みいただきありがとうございます。
ご回答いただけたら幸いです。

No.4 ベストアンサー 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2017/07/07 01:15

根拠法令が示されているなら，それを読んでみるとなんとなくわかったりもします（ちなみに141“号”ではなく141“条”です）。

国税徴収法
（質問及び検査）
第百四十一条　徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第百四十六条の二及び第百八十八条第二号において同じ。）を検査することができる。
　一　滞納者
　二　滞納者の財産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者
　三　滞納者に対し債権若しくは債務があり、又は滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者
　四　滞納者が株主又は出資者である法人

質問文から想像すると，アパートの大家さん（管理会社ではない）が固定資産税等を滞納しているために役所が大家さんの財産（収入）を調査しており，あなた（上記の3号に該当する）が賃料を振り込むのと同時にその振り込まれた賃料を差し押さえることができるようにと，振込先口座と支払い時期を尋ねているのでしょう。

アパート自体を差し押さえても，それを滞納金に充てるには，アパートを公売により換価しなければなりません。公売に付したところで入札者がいなければ換価はできませんし，その前にいろいろな手続きが必要なので，そんな面倒をするよりも，振り込まれた賃料を差し押さえてしまったほうが早いですし確実です。それにそのほうが滞納者にプレッシャーもかけられますしね（不動産に差押えの登記がされるより，入ってきた現金が使えなくなることのほうが脅威です）。

それでも滞納が解決できない場合にはアパートにも差し押さえがされるのだと思いますが，差し押さえがされたからすぐに退去しろというのではなく，ある程度の猶予があるはずです。抵当権の実行による明け渡しの猶予が6ヶ月ですから，同程度の猶予があるんじゃないでしょうか（調べていませんけど）。
それでも心配であるなら，アパートの建物の登記簿謄本をとってみるといいでしょう。差し押さえられているなら，その登記がされているはずです。

今後については管理の様子を見ていると，多少は慈雨今日がわかるかもしれません。賃料収入が使えない→管理に回す費用がない，ということになると，管理業務が悪くなることが考えられますからね。

この回答へのお礼

詳しい回答、有難うございます。とても助かりました。

お礼日時：2017/07/13 11:02

No.3 回答者： mukaiyama 回答日時： 2017/07/06 14:18

＞憶測ですが万が一、あちらが脱税のような事をしていた場合、そして督促に…

人を見たら泥棒と思え、まんじゅうを見たら毒入りと思え、なんて考え方は捨てましょう。

もちろん、貸し主の確定申告が適正でない可能性も全くないわけではありませんが、適正に申告していたとしても、このように調査は随時行われるものです。
調査の結果、正しく申告されていることが確認できれば、それはそれでおしまいです。
何事も起きません。

日本の税制度が、自主申告・自主納税を建前とし、納税者自身が作成してくる確定申告書を元に所得税と住民税の額が決定されるシステムである以上、不正の疑いがあるなしにかかわらず、抜き打ちでの調査は避けられないのです。

＞下衆な詮索なのは百も承知ですが、契約関係にある以上、信頼がなければいけませんので…

話が飛躍しすぎ。
三月もすれば、何事もなかったように矛は収まっていますよ。

No.2 回答者： area_99 回答日時： 2017/07/06 14:14

1.管理会社＝オーナー（大家）とは限りませんので、即刺し終えは考えられません。

2.税務署関係なので、そりゃ脱税でしょう。

No.1 回答者： area_69 回答日時： 2017/07/06 14:05

管理会社の税金滞納や脱税とかの　反面調査だろう