H7年に父の遺産相続をした時に遺産分割協議書と言われる書類の存在すら知らせられずに相続放棄の書類にサインをさせられました。遺産は後妻が全て相続しました。後に(H13年頃)相続権が無い事をしりました。去年後妻が亡くなり後妻の子に30年住んでいる家屋の買取を迫られています。なにか良い解決法はありませんか?助けてください。

A 回答 (3件)

自治体の無料法律相談か法テラス(←検索して)へ相談することをお勧めする。


弁護士が法的に整理した上で、現状で可能な選択肢をアドバイスしてくれるはず。

相続の件はまず無理だろうけれど、家屋の買い取りについては打開策があるかもしれない。


ぐっどらっくb
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平成7年当時、相続が発生したのなら、いきなり相続放棄をするなど信じられん。


普通は被相続人の資産をすべて確認(リストアップ)するでしょ。
もちろん負債も含めて。
資産の全容を把握しないと相続税がどのくらい発生するかもわからないし。
あなたが書類にサイン、って、捺印したよね。
その印鑑は実印のはず。
しかも印鑑証明も付けたはず。

平成13年に相続権が無いのを知った、って、放棄が何を意味するか知らなかったわけ?

当時のあなたは判断のつかない未成年かい?
放棄した時点で今の家もあなたのものじゃ無くなった(相続する見込みが無くなった)わけでしょ?
それ以降無料で住めたんだからめっけもんじゃないの?

これが釣りじゃなければ、こんなとこでお気軽に済まそうと思わないこと。
大枚はたいて弁護士事務所へ行ってくださいな。
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>後に(H13年頃)相続権が無い事をしりました…



無知は免罪符になりません。

>相続放棄の書類にサインをさせられました…

脅迫されてやむなくサインしたとか、当時はまだ幼小児であったとかでない限り、あなたの意思で相続放棄したと判断されます。

>30年住んでいる家屋の買取を迫られています…

別に新居を探して出ていくという選択肢もあります。

冷たい回答ですが、法治国家である以上、法の定めがすべてです。
継母の子の言い分に正当性があります。
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相続はもめることが多いからね。
心中お察しする。

相手が弁護士を立ててきた・・・といっても、まだ裁判をするわけでもないよね。
慌てることはないよ。
ただ、質問者も不安だと思うので、弁護士へ相談をすることをお勧めする。

まずは自治体で実施している無料法律相談が良いと思うよ。
弁護士が個別ケースに応じて法的に整理してくれる。
また、有料の弁護士相談でもいいと思うよ。
相手の主張の長所短所を説明してくれるし、こちらの希望をきちんと法的に主張できるようにしてくれる。
さらに裁判になった際にはその弁護士にすぐに依頼できる。


さて、本件の内容だけど。

>大変不平等な分割を提案してきました。ご助言を。

遺産分割協議書に署名しなければいいだけ。
仮に裁判になったとしても、特に事情がない限りは法定相続分を相続する権利がある。


その一方で、

>義弟は先祖からの土地は自分が守り現金は私と義妹で二等分して~

という主張には合理性もある。
1つの土地建物を3分割や共有するのは後々面倒なので、一般的には推奨されないしね。
ただし、その土地建物に質問者が住んでいる場合にはまた別。
現在住んでいる相続人がその土地建物を相続するのが自然でもある。
異父弟が住んでいた場合には、異父弟の相続が妥当かな。(このため後述する『差額清算』がベターだと思う)

問題になるのは、その差額だよね。
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このように土地建物の価値が大きい場合には、その差額を現金で清算するのが一般的。
一括なのか、分割なのかはケースバイケースだけどね。


注意点は、不動産の3分割にこだわりすぎないこと。
これは前述のように後々の手間(次の相続や維持管理の方法や費用負担や売却など)が面倒ということもある。
また、特に理由がないのに不動産の分割や共有に執着すると裁判官の心証もあまり良くはないので不利になる可能性も。


本件では、質問者の主張である「不平等」が解消されるような現金で『差額清算』する方向になると思う。
その金額は不動産査定額の他に交渉という要素もある。
弁護士に依頼すると、弁護士同士でさっさと数字を決めてくれるから、時間はかからないよ。


いずれにしても、一度、弁護士に無料相談くらいはした方がいいだろうね。

ぐっどらっくb

相続はもめることが多いからね。
心中お察しする。

相手が弁護士を立ててきた・・・といっても、まだ裁判をするわけでもないよね。
慌てることはないよ。
ただ、質問者も不安だと思うので、弁護士へ相談をすることをお勧めする。

まずは自治体で実施している無料法律相談が良いと思うよ。
弁護士が個別ケースに応じて法的に整理してくれる。
また、有料の弁護士相談でもいいと思うよ。
相手の主張の長所短所を説明してくれるし、こちらの希望をきちんと法的に主張できるようにしてくれる。
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Q新しく家を建てるのに、他人の土地が15坪位あったので、売ってくれないかといったところ80万と言われま

新しく家を建てるのに、他人の土地が15坪位あったので、売ってくれないかといったところ80万と言われました❗
土地的に田舎の中の田舎なのでそんな値段がするとは思えないんですが、どうすれば良いですかね❓考えがある方がもしいましたら、ご意見いただけますか‼

Aベストアンサー

路線価で売らなければならない訳ではありません。
買ってと言われない限り値引き交渉は難しいです。
それから売買に掛かる測量費や登記書類作成も買い手側が原則全て払う事になります。
どんなに狭い土地でもそれだけで30万くらいはいきますよ。

Q50年前に売却した土地でもめています

祖父が50年前に20万円で売却した農地(120坪)をめぐって、今もめています。

土地関係に詳しくないので箇条書きでまとめます。

・買った側の方が本登録をしていなく、50年間仮登録だったため
固定資産税を50年間祖父が支払っていた。(今現在も)

・買った側の方のご本人は亡くなっていて、息子さんがその土地を相続している。(仮登録のまま)

・買った側の息子さんが祖父に「本登録してうちの土地にしたい」と申し出。

・祖父は少々痴呆も始まっているため、祖父の娘である私の母が対応。

・母は50年間分の固定資産税と手数料(50年間税金を納めた手数料?)をいただければと返答。

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・しかしその土地の農業組合の上の方?からは、「そんな遠いところに農業用地を買ってどうする、通って農業するのか」と言われているそうです。

・なので本音としては「200万円で土地を買ってほしい」のだと思います。


GWに帰省した際に母からざくっと聞いた話なので曖昧ですがこんな感じでした。
母にはまず現在の土地の評価額を聞くこと、整地の正確な費用を見積もってもらうこと、
などを言ってきましたが、最悪弁護士をいれるなり法テラスに相談しては、といったのですが
それだけは嫌だと言っていました。

私は実家から離れて遠くで仕事をしているので直接役所に行くことができません。

この場合、200万円を払って土地を買わなければいけない可能性はどれくらいなのでしょうか。
なんだかこちら側ばかりがお金を払う感じになっていますが、たしかに過去に20万円受け取っている以上仕方がないのでしょうか。


補足ですが、この土地に関しての書類はほとんど残っていないそうです。
20万円で売った、買ったも口上でしかなく、(でも双方が言っているのでおそらく事実)。
役所に届けた仮登録の書類?以外は一切の書類が残っていない状況です。


こちら側の土地として戻ってきてもいいし、あちら側の土地になってもいいくらいの、ど田舎の雑木林ですが、できればそんな大金を払わず解決したいです。
(多少のお金の支払いなどはやむを得ないとは思っています)


なにかもっと調べた方がいいことやアドバイスなどありましたら教えていただけると助かります。

祖父が50年前に20万円で売却した農地(120坪)をめぐって、今もめています。

土地関係に詳しくないので箇条書きでまとめます。

・買った側の方が本登録をしていなく、50年間仮登録だったため
固定資産税を50年間祖父が支払っていた。(今現在も)

・買った側の方のご本人は亡くなっていて、息子さんがその土地を相続している。(仮登録のまま)

・買った側の息子さんが祖父に「本登録してうちの土地にしたい」と申し出。

・祖父は少々痴呆も始まっているため、祖父の娘である私の母が対応。

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Aベストアンサー

「買った側の方が本登録をしていなく、50年間仮登録」との事ですが、まずこの既述からして「未確認事項がある」ことがわかります。
土地問題ではまず「不動産の登記簿」を確認すべきです。
売買契約が成立していての所有権移転の仮登記(登録ではありません。登記です)なのか、もっと別の仮登記なのかを登記簿謄本(法務局で保存してるのが登記簿、その写しが謄本)しなくては、話は「たぶん、ああだろう、こうだろう」の域を出ません。

仮に専門家に相談する場合でも「登記簿を取ってきてください」と必ず指示されます(あるいは、その専門家が法務局で登記簿をとる)。
電子化がされてますので、近くの法務局で日本中の登記簿がとれます。現地の法務局まで行く必要はありません。
まずは「登記簿には、なにが仮登記されてるか」を確認してからです。

私見ですが、以下。
所有権の移転は契約成立時に完了します。
不動産の登記は「それが自分のものである」と第三者に対抗するためのものです。これを対抗要件と言います。
買った不動産の所有権登記をしないと、第三者には「私の所有物です」と言えないのです。

本例では「売った人」と「買った人」同士ですから当事者です。
当事者ということは、売った人は「自分のものではない」認識があり、買った人は「おれもものだ」認識があり、その状態で所有権仮登記あるいは売買予約などの登記があり、50年経過しているというものでしょう。

これは「時効」という面から考えることもできるでしょう。
「売ったので、おれのものではない」という売主が、その後も何十年と通知される固定資産税の納付しつづけていたのはなぜか。
通知が来るから納付してた、のでしょうが、それにしても「おめでた」すぎます。
買った者がなかなか本登記しないので、もう要らないってことかな?と思い自己の所有物として所有していたと言う理屈もつけられます。

失礼ながら、農協の方のなさってる「農業手帳」の確認は、違うレベルの話を進展させようと言う気持ちが推測されます。
それは、相手が農業者ではなければ、農業委員会の許可なく農地買取ができないので、売買契約が成立していないとして、所有権移転登記の仮登記などを無効としてしまう企画です。
「その土地は元の持ち主のものだ」「売買は無効」という主張をしたい場合に補助的な資料として「相手が農家であるかどうか」を持ち出すわけですから、今回の事例の処理には役に立たないのではないかと感じます。

私は、過去に負担した固定資産税の精算をしてもらい、所有権の本登記をしてもらう方針がベターだと思います。
お相手が20万円ですか、払うというのも、法的には負担すべきものではないと思います。
なぜなら、固定資産税の通知が来た時点で、新しい所有者に「これ払ってくれ」と連絡するなり、納税の都度「こちらで負担した額の支払い」を請求しておくべきだったからです。
そしてこの請求権は、最長20年で時効消滅してしまいます(除斥期間を経過している)、50年間分の固定資産税はいくらだと試算することは、あまり意味がないのです。

気持ちの中で「固定資産税をこちらが払ってきたんだから全額欲しい」というのはわかりますが、本来相手に請求できる「権利」を行使しなかった落ち度があるのは売主側です。
というわけで「お相手がこれだけ払う」という額を「はい、ありがとう」と受け取り、本登記をするための手続きには同意するようにされるのがよろしいと思いますが、いかがでしょう。

「買った側の方が本登録をしていなく、50年間仮登録」との事ですが、まずこの既述からして「未確認事項がある」ことがわかります。
土地問題ではまず「不動産の登記簿」を確認すべきです。
売買契約が成立していての所有権移転の仮登記(登録ではありません。登記です)なのか、もっと別の仮登記なのかを登記簿謄本(法務局で保存してるのが登記簿、その写しが謄本)しなくては、話は「たぶん、ああだろう、こうだろう」の域を出ません。

仮に専門家に相談する場合でも「登記簿を取ってきてください」と必ず指示...続きを読む

Q相続に必要な戸籍謄本について 父が先日他界しました。 最後の本籍地の市役所に行き、相続に必要な戸籍謄

相続に必要な戸籍謄本について

父が先日他界しました。
最後の本籍地の市役所に行き、相続に必要な戸籍謄本を全部くださいというと、戸籍謄本と、改製原戸籍を頂きました。
改製原戸籍によると前の転籍地があるようなので、また書類を取って来ようと思うのですが、
転籍前の役所では改製原戸籍一枚だけ取ってくればいいのでしょうか?
それともまた戸籍謄本を取る必要があるのでしょうか。

父は生前転々としていたので書類集めも結構お金がかかりそうです。

Aベストアンサー

質問文にある『改正原戸籍』は平成になって、登記情報がコンピューター化される以前の紙ベースの時代の戸籍の事ですよね。
ご尊父の年齢が判らないのですが、戦後のお生まれであれば『改正言戸籍』は、この平成に入ってからの改正の事ですから、お手元に改正原戸籍があるのであればその本籍地に移る前の土地でも両方の戸籍が必要になる可能性はかなり低いでしょう。
ご尊父が昭和一桁以前のお生まれであった場合には、質問文とは別の改正原戸籍が必要になります。すなわち旧戸籍法による戸籍で、『身分』などの記載があるものですね。戸籍法の改正が戦後ですから、その後生まれた場合や、改正された時点で10歳にも満たない場合には必要とされません。

単に改製原戸籍と言った場合には、『どちらの?』という場合がある事をご理解されれば、『誕生から死亡まで』の戸籍の流れもお判りいただけると想います。

Q山林を相続したくないのですが、どうすればいいでしょうか。

平成8年に叔父がなくなり、昨年12月に叔母がなくなりました。
子供はいません。

叔父名義の山林があります。
叔母は叔父の死後、名義変更せずに、固定資産税を支払っていたようです。

相続放棄をする3か月を経過してしまったので、一旦誰かが相続するしかないのでしょうか。
離れたところに住んでいるのと、叔父の弟、妹が5人います。

叔父叔母が住んでいた役場の資産税課に、物納したいと問い合わせたところ
受け付けられないと断られました。

一旦、誰かが相続した場合は、地元の不動産屋さんに売買の仲介を頼むしか
方法はないでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

専門家に相談すべき状況かもしれませんね。

叔父様が亡くなった時点で考えましょう。
他の遺産のことまではわかりませんが、山林について遺産分割協議等を行った証明がないようであれば、当時の相続人の共有財産と考え、共有者がその後に亡くなっているようなことがあれば、共有者の相続人も共有者と考えることとなります。

叔母様は当然相続人ではありますが、お子さんや孫と言った直系卑属(家系図の下の親族)がいなければ、叔父様の直系尊属(家系図の上の親族)が相続人となります。
直系尊属がすでに亡くなっていたとなれば、叔父様の兄弟姉妹が相続人となり、その一人でもすでに亡くなっていたとなれば、甥姪まで権利が派生します。

手続きには、相続人全員の実印の押印した書類と印鑑証明が必要となり、未成年などが腹案れれば、親権者や後見人等まで必要となります。当時の権利者が亡くなればさらに権利者が派生していくこととなります。

夫婦の財産て考え方はよろしくありません。
これを叔母様を被相続人としてさらに考え直すことにもなるわけですので、簡単な手続きとは言えないと思いますね。
叔父様を被相続人とする相続人全員の了承を得て、叔母様の相続人が相続するなどして、そこから考える必要があると思います。
だって権利者の一人がいくら交渉しても、交渉相手は不安でしかありませんからね。

相続放棄等も一部の遺産を相続していれば相続放棄はできません。
叔母様の権利部分については、叔母様の相続人による相続放棄が考えられます。
3カ月などと言う期限がありますが、家庭裁判所も鬼ではありません。多少過ぎても状況次第で相続放棄を認める場合もあります。すでに遺産の使い込みがあれば無理でしょうが、専門家に相談の上で、今から放棄できないかを相談してもよいかもしれません。

ただ、山林の解決にはならないと思います。叔母様以外の叔父様を被相続人とする相続人が共有とみなされる権利は残るわけですからね。

専門家に相談し、親族会議を行い、ほしい人がいるのであればそちらで解決させ、ほしい人がいなければ、不動産屋に相談の上で売れる可能性を見出すしかありません。
売れなければずっと固定資産税などが必要でしょう。草刈りなどの維持費用も近隣から求められます。
欲しい人がいない、売れそうにないということであれば、近隣の土地所有者に無償でもよいからと譲るしかありません。これも断られると、あなた方に不要な不動産に対し固定資産税等の負担が求められ続けるということです。

恨むのであれば、叔父様や叔母様です。ご自身たちにもしものことがあっても周りに迷惑をかけないような準備を怠った部分があなた方に回ってきているのですからね。
死人に対して悪く言いたくないのであれば、費用をかけてでも頑張って解決策を探しましょう。

寄付などもお考えだったようですが、いまどき簡単ではありません。
役所などで会っても、使い道がないものは欲しがりません。維持費用が掛かるわけですからね。税金の納付に変えて物納というのも、現金などで納められない場合などにおいて、現金に近い財産から見ていって、不動産の物納となるわけですから、物納の優先度は低いことでしょう。

専門家に相談すべき状況かもしれませんね。

叔父様が亡くなった時点で考えましょう。
他の遺産のことまではわかりませんが、山林について遺産分割協議等を行った証明がないようであれば、当時の相続人の共有財産と考え、共有者がその後に亡くなっているようなことがあれば、共有者の相続人も共有者と考えることとなります。

叔母様は当然相続人ではありますが、お子さんや孫と言った直系卑属(家系図の下の親族)がいなければ、叔父様の直系尊属(家系図の上の親族)が相続人となります。
直系尊属がすでに亡く...続きを読む

Q新築を建てる者です。 どんどん打ち合わせをしてるうちに ある日を境に敷地面積が15坪ほど狭くなってい

新築を建てる者です。
どんどん打ち合わせをしてるうちに
ある日を境に敷地面積が15坪ほど狭くなっていました。
登記簿面積と実測面積で少し誤差がでると言われたのですがプランの紙では家の大きさも外周の寸法も変わっていません。

打ち間違いなのか敷地面積を最初に大きく記載されていたのか…など疑問がでてきました。
15坪も減ることあるのでしょうか。

Aベストアンサー

先ず、今の素直な気持ち、感想を、担当者に話して、
説明をさせて、下さい。

敷地面積は、最も基本となるもので、根拠が必要です。

「登記簿面積と実測面積での誤差」と言うのは、存在しますが、
その為には、「実測値」が必要です。

実際に現地で、実測して、それを敷地図として、
図面化します。

その結果、誤差としての面責の差異は生じることもありますが、
「坪単位」と言う事は、あり得ません。
(但し、普通規模の敷地で・・・・)

そんな事が発生すれば、大騒ぎで、原因を徹底的に、
追跡しているはずです。

ここでは、周辺の事情も分かりませんので、
正解は出せません。

例えば、「前面道路」の幅員が不足で、敷地として、
道路幅員が確保されるように、「敷地後退」を
要求されている地域かもしれません。

そういった事も含めて、施主が不安を抱かないように、
丁寧に説明するのが、担当建築士の役割なので、
先ず、説明を求めてください。

一般常識の中であれば、「施主は王様」なので、
どんどん、気になることは質問して、説明を要求して
ください。

そうする事が、お互いの誤解を防止し、事業が上手く行く、
条件でもあります。

頑張ってください。

先ず、今の素直な気持ち、感想を、担当者に話して、
説明をさせて、下さい。

敷地面積は、最も基本となるもので、根拠が必要です。

「登記簿面積と実測面積での誤差」と言うのは、存在しますが、
その為には、「実測値」が必要です。

実際に現地で、実測して、それを敷地図として、
図面化します。

その結果、誤差としての面責の差異は生じることもありますが、
「坪単位」と言う事は、あり得ません。
(但し、普通規模の敷地で・・・・)

そんな事が発生すれば、大騒ぎで、原因を徹底的に、
追跡しているは...続きを読む

Q遺産分割協議書について。 不動産を均等に分ける約束です。 遺産分割協議書には家と土地の両方に、 相続

遺産分割協議書について。
不動産を均等に分ける約束です。

遺産分割協議書には家と土地の両方に、
相続人一名の氏名が記載されている。
協議を証するため署名押印する
相続人と書かれた人数分の署名押印の
場所があります。

代表者一名で受け取った方が手続き上、
何かと良いと言われたと裁判所に
行って来た後に言っていました。
そしてそうしている人の方が多いとも。

この書類だと相続人は一人で、
他の者は放棄したことになりますか?
この内容で署名していいのか心配です。
※他に細かいことは記載されていません。

後に売却するかしてキッカリ半分に
分けるとは言っていますが、
署名して約束が果たされなかった場合、
後々、取り戻す手段はありますか。
※戸籍謄本などは全て預けてあります。

揉めたくないので、一般的によくある
やり方なら従おうと思うのですが、
どうなんでしょうか。
このような内容で手続きされた方は
いらっしゃいますか。
ご存知の方も合わせ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

遺産分割協議書でそのような約束だけしてしまえば、事実上の放棄ですよ。
もしも代表者が売却してあなた方に支払わないと言っても、あなた方は文句言えませんよ。

専門用語でいえば、代償分割ということでしょう。
不動産を相続する代わりに、他の相続人の権利尾侵害部分を現金で解決するということです。これを遺産分割協議書に明記しないと、リスクがありますよ。

文章を作成せずとも、円満な親族でお金のやり取りが行われたとしても、代表者があくまでも相続人として独り占めし、他の相続人に相続外で財産贈与をしたものと取り扱われてしまう恐れもあります。そうなれば、相続税よりも高いと言われる贈与税の負担が生じます。知らずに放置すると、贈与税の無申告として、延滞税はもちろんのこと、無申告加算税もかかることでしょう。

あと、全体的に問題なのは、代償分割はお勧めいたしません。
跡取りなどが住む家を優先的に相続する為であればよいですが、売却予定ですと、色々な問題が生じます。

代表者が相続し、売却で得たお金から代償分割として、正しく他の相続人へお金が渡ったとします。贈与税もかからず、税率の低い相続税、高額な基礎控除等で相続に関しての税金は完了することでしょう。

ただ、この中で忘れがちなのは、代表者が売却した事実です。相続財産を売却してお金を得たとなれば、それは譲渡所得を得たということとなり、その代表者は、所得税の申告で譲渡所得を含めた申告をしなければなりません。相続などですと、被相続人などの当時の購入や建築の際の取得費用が不明となっていることが多く、高額な所得税の負担をしなければなりません。法務局の登記簿上も、相続以外の売却や譲渡名目で名義変更されて記録に残り、税務署も閲覧することで、後に所得税の無申告等でつつかれる可能性があるでしょう。
所得税の負担が増えるということは、住民税の負担も増えます。さらに住民税が増えるということは、国民健康保険加入者であれば保険料負担も増えることでしょう。地域にもよるかもしれませんが、公立保育園等の利用者が家族にいれば、そちらの保育料なども増えることとなります。

私の身内で遺産分割で争い、最首的に調停に発展しました。裁判官や書記官は法律のプロではありますが、税務まで意識していませんでした。ご質問者様のように代表者が不動産を相続し、代償分割で他の相続人へお金を払うという調停結果になり、その後司法書士と税理士により、名義変更や相続税申告を行いました。その後、税理士から代表者に対して所得税の申告義務があることを伝えられた代表者は発狂したようです。争のもとがその代表者であったことから調停になったこと、そもそもそのことを視野に入れるべきかどうかを主張すべきなのは代表者であり、それを行わずに調停がまとまったこと。これらのことにより、代表者は、所得税の申告で税理士にお金を払い、所得税も結構な額を払ったようです。さらに半年ぐらいたって、市役所からの住民税の通知でも発狂したようです。同様に対応しつつ、他の相続人がかわいそうということでいくらか支援しましたね。

このようなことから、代償分割をするのであれば、遺産分割協議書に含めて記載するか、調停により協議をし調停調書にその旨を記載させることです。将来の税負担まで含めるとよいでしょう。
私であれば、共有持ち分による遺産分割協議書か調停調書で、売却の時期と売却で得たお金の分配時期などを明記しますね。

お金が絡むと、仲の良かった親子や兄弟姉妹でも争いとなります。だって、一緒に育った兄弟姉妹であっても、親の財産を相続する時には、それぞれ家庭を持ったり、それぞれの社会があると思いますからね。
相続で争ったなんて身内の恥と考える人がいるため、あまり表立つことは少ないですが、結構な割合で争いになるものなのです。
専門家へ相談の上で、きっちりと対応しましょう。
私であれば、司法書士と税理士の両方がいるような総合事務所へ相談しますね。だって、司法書士は税務に詳しくないですし、税理士は、裁判や相続の手続きの全般に詳しいわけではありませんからね。

遺産分割協議書でそのような約束だけしてしまえば、事実上の放棄ですよ。
もしも代表者が売却してあなた方に支払わないと言っても、あなた方は文句言えませんよ。

専門用語でいえば、代償分割ということでしょう。
不動産を相続する代わりに、他の相続人の権利尾侵害部分を現金で解決するということです。これを遺産分割協議書に明記しないと、リスクがありますよ。

文章を作成せずとも、円満な親族でお金のやり取りが行われたとしても、代表者があくまでも相続人として独り占めし、他の相続人に相続外で財産贈...続きを読む

Q相続してしまった不要土地の処分

一昨年、主人が急死、子供たちが離れているため、とりあえず、私の名義で、すべてを、相続しました。
その中に、現在住んでいる土地以外に、2か所の放置土地があり、双方とも、接道がなく、中心街にありながら、売ることが出来ません。
市に、寄付を申し出ても、断られ、不動産屋さんにも、何か所か相談しましたが、売れる可能性はゼロ。
収入はなく、固定資産税(二か所分1880平方メートル)の他、除草をしてもらう費用など、出費ばかりです。
今住んでいるところは、先祖代々19代目を引き継いで、2000年に、家を建て直して、私どもは他県から入ったので、周りに、知人が居ません。現在、一人住まいの老女です。
寄付を、受け取ってくれるところは、ないものでしょうか。

Aベストアンサー

もし寄付しても良いなら その土地と地続きの持ち主に相談を持ちかけたらどうだろうか。
自分の土地が広がるのであれば 税金が多少増えても そう悪い話でもないと思うのだが。

駄目なら悪質な業者もいるから注意が必要だが 更地であるなら太陽発電という方法もある。

それも駄目なら基本的に処分は難しい。
相続時に処分するしかないが 物納もこの土地では不可能。

であれば 貴方が死亡した時に 相続放棄しても良いよう 生前贈与で財産を減らす。
使える土地建物も放棄されるともったいないので そこに住んだままで土地家屋を不動産屋に売り 賃借りとして毎月不動産屋に支払う契約を行う。
この処分時の財産は 一時払いの終身保険などに活用するか あるいは老人ホームの前払いとする方法で 大金を持ったままにはしない。
土地の所得税は引かれることと 財産放棄した際には受け取れる生命保険などの非課税がなくなることには注意。
でどうだろう。

Q不動産屋さんに夫の実家の査定をしてもらいました。書類に「家の登記がされていませんでした。」と買いてい

不動産屋さんに夫の実家の査定をしてもらいました。書類に「家の登記がされていませんでした。」と買いていて、土地だけの査定金額がありました。登記に関係なく、家は相当古くてゼロ円だそうです。
家を登記していないと、相続の時に何か問題はでますでしょうか?

Aベストアンサー

じきに建物を取り壊してしまうのであれば,建物の登記がなくてもかまわないと思います。ですが,誰かが相続してその建物を使う場合には登記をしたほうがいいと思いますし,建物がある状態で売却するといった場合には原則登記が必要です。

法律上の原則は,建物があるのであればその所有者には登記をする義務があります。新築若しくは取得の日から1月以内に,表題登記をしなければならないとされており(不動産登記法47条1項),またそれを守らない場合の罰則規定もあります(同法164条で10万円以下の過料)。
でも登記というのは,「この不動産について自分に権利がある」と第三者に主張するための対抗要件なんですよね(民法177条)。対抗要件を備えなくてもいいというのであれば,自己責任で登記をしないという選択肢もあります。過料に処せられたなんて話も聞きませんし(差押の登記のために法務局が職権で表題登記をした場合には,過料制裁があるかもしれません)。
そして建物を取り壊してしまったのであれば,その対抗要件も必要がなくなります。建物が現存している間に登記をしたとしても,壊したら今度は滅失登記が必要になるだけで,あまり意味は感じられません。

ただ相続で建物をそのまま使うのであれば,その後相続人の間のトラブルや,法定相続人の債権者との関係での問題を避けるためにも登記はあったほうがいいと思いますし,売却であれば買主は対抗要件を求めてくるのが普通ですので,登記は必要になってきます(不動産業者に対する売却に際しては,業者が取得後にすぐに建物を壊す場合もあり,その場合には建物登記は必要でないこともあります)。

今後その建物をどうするのかによって決めるといいのではないでしょうか。

じきに建物を取り壊してしまうのであれば,建物の登記がなくてもかまわないと思います。ですが,誰かが相続してその建物を使う場合には登記をしたほうがいいと思いますし,建物がある状態で売却するといった場合には原則登記が必要です。

法律上の原則は,建物があるのであればその所有者には登記をする義務があります。新築若しくは取得の日から1月以内に,表題登記をしなければならないとされており(不動産登記法47条1項),またそれを守らない場合の罰則規定もあります(同法164条で10万円以下の過料)。
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