個人事業主の方必見!確定申告のお悩み解決

企業年金と厚生年金は独立して運用していると思っていたのですが、厚生年金がわから補てんされているので、厚生年金額が大幅な減額をするらしい?と説明を受けて困惑しています。本当なのでしょうか?
教えてください。!お願いいたします!

質問者からの補足コメント

  • 社会保険事務所によると基金がわから支給がある場合そのぶんを厚生年金から支給されたものとして総計から引かれているとのこと
    やはり漠然として余計わからなくなります。説明があまりうまくなってなくてすみません。頭がこんがらがる一方です。
    良きアドバイスをよろしくお願い致します。

      補足日時:2017/09/23 10:26

A 回答 (3件)

それは具体的にどうなるかは、加入していた


年金基金に訊いた方がよいです。

その企業年金は厚生年金基金を利用して
いた企業年金だった想定されます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …

簡単に言うと、厚生年金の保険料の一部と
プラスした掛金を使って厚生年金とは、
別に年金運用したと想定されます。

しかし、その企業年金部分の運用がどこでも
うまくいっていないことが、昨今取沙汰され
ているのです。

そのため、厚生年金基金(企業年金側)が
不採算のために、代行返上、解散すると
いった組織があり、それがあなたの会社
にも該当するということだと思います。

代行部分を厚生年金に返上する場合、
厚生年金自体は企業年金は元々なかった
のと同じように支給されるはず(?)です。

また、プラスした部分は確定拠出年金
などに移換される場合もあります。

厚生年金基金が解散となる場合、
返上の場合と同様、代行部分が返上され
ますが、プラス部分はなくなる、または
一時金が支給されるといった可能性が
高いです。

加入していた組織がどういう組織で
どうなったのかをまず把握することです。

いずれにしても厚生年金自体への影響は
とても小さいはずです。
問題は企業年金部分が支給されるか
されないかといったところでしょう。

>厚生年金額が大幅な減額をするらしい?
ということは、ないと思います。

職場でのデマに惑わされず、
正しい情報を得るには、加入していた
年金基金に訊くのがよいと思います。
職場に年金基金の冊子などが配布されて
いる場合もありますので、そこから
前提知識を得て、実際に問い合わせる
のがよいと思います。

いかがでしょうか?

参考
https://allabout.co.jp/gm/gc/468772/
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この回答へのお礼

大変参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2017/09/20 11:19

〇〇厚生年金基金と言われるような大手企業における企業年金運営母体が厚生年金運用も代行しているような場合に、従来構成員に約束していた高い運用利回りが果たせなくなって大幅減額というのはあり得る話です。

ですが多くの運営母体は既にこのような運用ができなくて厚生年金の運用代行を国に返還しているところが大半(このような場合には組織名を「〇〇厚生年金基金」→「〇〇企業年金基金」のように変更しているケースが多い)ですから、ご質問の内容に当てはまるのかは不明です。ただし少なくとも「厚生年金がわから補てん」というのはあり得ない話です。
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    • 1
この回答へのお礼

何とかもう一度トライして見ます。本当にありがとうございました!

お礼日時:2017/09/20 09:46

厚生年金基金のことですかね。



https://allabout.co.jp/gm/gc/13422/

代行部分の運用に失敗すると、年金が減ることがあるみたいですね。去年か一昨年ニュースでよくやってましたが。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2017/09/23 12:59

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そのとおりです。
でもマスコミ、野党がから騒ぎし、ネットの
デマが横行するわけです。

この4~6月のGPIFの運用は5兆円の黒字
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つい最近13兆円の損失をかかえていると
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免除申請を受ける場合の条件は
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http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
引用~
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・・・・
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(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
~引用

ですので、
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しかし、判断基準として、
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http://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen.files/00000277480mnFuDLIuE.pdf

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現在、夫71才・妻66才の二人暮らしです。 収入は下記の年金額のみです。
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Aベストアンサー

年金の内訳がないとなんとも言えない
のですが、こんな感じでしょうか?
以下敬称略

1.ご夫婦の年金
 内訳はあくまで想定です。
※年額で介護保険控除前の金額
 年間の介護保険料約8万として
 年金額を逆算しています。

夫①老齢基礎年金  70万
 ②老齢厚生年金  65万
 ③    合計  135万

妻④老齢基礎年金  70万
 ⑤老齢厚生年金  93万
 ⑥    合計  163万

2.夫が亡くなった時
ご自分の年金を継続するか、
以下の遺族厚生年金を受給するか
になります。
妻④老齢基礎年金  70万
 ⑧遺族厚生年金  49万
 ▲夫②の3/4。
となり、合計   119万と
なりますから、妻の年金③を
維持するのがよろしいかと
思います。

3.妻が亡くなった時
夫①老齢基礎年金  70万
 ⑨遺族厚生年金  70万
 ▲妻⑤の3/4。
となり、合計   140万と
なりますから、遺族厚生年金を
選択されるの方が受給額が増える
とみてよろしいかと思います。

繰り返しになりますが、内訳は想定
ですので、年金改定通知書などで、
ご確認下さい。

いかがでしょう?

参考
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

年金の内訳がないとなんとも言えない
のですが、こんな感じでしょうか?
以下敬称略

1.ご夫婦の年金
 内訳はあくまで想定です。
※年額で介護保険控除前の金額
 年間の介護保険料約8万として
 年金額を逆算しています。

夫①老齢基礎年金  70万
 ②老齢厚生年金  65万
 ③    合計  135万

妻④老齢基礎年金  70万
 ⑤老齢厚生年金  93万
 ⑥    合計  163万

2.夫が亡くなった時
ご自分の年金を継続するか、
以下の遺族厚生年金を受給するか
になります。
妻④老齢基礎年金  70万
 ⑧遺...続きを読む

Q年金の全額免除申請をしたのに「納付猶予」の通知がきました。

納付猶予は全額免除とは違うんですか?

一年ほど全く仕事をしていなくて税金年金保険金消費者金融あらゆる支払いを溜めています。
後から払ってねと言われても貯金何か1円もありません。
働いても働いても自分の欲しいものが買えないなら労働意欲もわきません。
この前まで月収5万円稼いでいましたが日々の生活日で全部消えて支払いにまで回せません。
コネで乗った正社員のレールから脱線して以来生活がボロボロです。
ミスと遅刻が多くてどこに行っても務まりません。
寝坊せずに勤務するという高校生でも出来そうな事が出来ないんです、だらしない責任感が無いと怒られても出来ない事は出来ません。病気なのかも知れません。
もう私は社会人としておしまいですか?、生きて行く事はできないんでしょうか?
私を養っている親が死んだら私も後を追うしかないと思います。
数少ない知り合いに相談すると「死ね」と言われました、何度も何度も「死ね」と言われました、鬱になって働けなくなりました、相手が許せません。

Aベストアンサー

納付猶予は全額免除とは違います。
所得(収入)の基準は、全額免除も納付猶予も同じです。

しかし、全額免除は、本人・配偶者・世帯主の誰もが、前年所得が基準以下でなければダメです。
一方、納付猶予は、本人・配偶者の誰もが、前年所得が基準以下でなければダメですが、世帯主は見ません。

あなたは、未婚で配偶者はいないのでしょう?
だとすると、全額免除は、あなたと世帯主のどっちとも、前年所得が基準以下でなければダメです。
けれども、納付猶予だと、あなたの前年所得が基準以下であればOKです。世帯主の所得は見ませんから。

親御さんが世帯主になっているでしょう?
親御さんの前年所得が基準を超えているから、全額免除は受けられなかったんですよ。
全額免除がダメなときは、次に、納付猶予ができるかどうかを審査することになっています。
その審査をしたら、納付猶予だったらあなたの前年所得だけをみるので、OKになったわけです。

納付猶予も全額免除も、年金をもらうために年金制度に加入していなければならない期間にカウントします。
全額免除のときは、将来の年金額に反映されます。半分にはなりますが、受けられます。
ところが、納付猶予は、将来の年金額には反映されません。あとから保険料を納めなければ、ゼロです。
猶予というのは、年金の保険料を納めることが先延ばしにされているだけですから。

ここまでの説明、理解できますか?
正直、あなたの過去の質問を見ていると、重度の発達障害か知的障害、または精神障害を強く疑います。
あまりにもとんちんかんだからです。
おそらく、説明してもわからないんじゃないでしょうか?
病院へ行ったほうが良いですね。Q&Aサイトで質問を繰り返している場合ではないような気がします。

納付猶予は全額免除とは違います。
所得(収入)の基準は、全額免除も納付猶予も同じです。

しかし、全額免除は、本人・配偶者・世帯主の誰もが、前年所得が基準以下でなければダメです。
一方、納付猶予は、本人・配偶者の誰もが、前年所得が基準以下でなければダメですが、世帯主は見ません。

あなたは、未婚で配偶者はいないのでしょう?
だとすると、全額免除は、あなたと世帯主のどっちとも、前年所得が基準以下でなければダメです。
けれども、納付猶予だと、あなたの前年所得が基準以下であればOKです...続きを読む


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