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青色申告を始めて、簿記ソフトを使って記帳しています。

農業を営んでいるのですが、仕訳が分かりません。
日々農協を通じて出荷し、1週間後ぐらいに3、4日分がまとめて入金されます。
売上総額から各手数料等を引かれて口座に入金されます。その時点では売上総額は不明です。
その後、総販売額・手数料がそれぞれいくらかは、例えば8月売上分なら8月末締めで9月10日ごろに精算書が渡され、その時点で初めて判明します。(ちなみに出荷時点でも売値は不明)

その場合の仕訳方法が不明です。
調べたところ、この場合は入金額を売上として決算でまとめてもよいようですが、
一応手数料等もまとめておきたいので詳しいやり方を教えてほしいです。

今やろうとしているのは、入金されたときは仮受金で処理する方法です。

8/27(入金時)
普通預金 9000   仮受金9000
8/30(入金時)
普通預金 13500   仮受金13500

9/10 (精算書渡された時) 
仮受金解消 22500  売上 25000
支払手数料A 250
支払手数料B 2250

こんな感じをイメージしてるのですが、これで正しいでしょうか。
他にもっと手軽な方法や一般的な方法がありますか?

もしよろしければご回答よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

>一番楽なのは8月は実際ソフトには何も入力せず、9/10に精算書が届いてから8月中の仕訳を全部8月の日付で行うのがアリならいいのですが、それでも大丈夫なんでしょうか?



 特に、所得税の申告という面から考えた場合、それでほとんど全く問題ありません。
あとは、会計ソフトでどこまで管理・記録したいかという貴方の意向次第です。

>これはつまり、8月20日(出荷日)や8/27(入金日)のまさにその日に行うべき仕訳はどうすればいいのでしょう?
 
 №1でも少し触れましたが、帳簿作業は取引が行われたまさにその日に行わなくてはならないことはなく、「数日後に過去の日付で入力する」ということのほうがむしろ多いものです。ですから、9月10日になってから

8月20日
 売掛金 9,000 売上 9,000

8月27日
 普通預金 8,750 売掛金 9,000
 手数料   250 
と入力してかまいません。
 
いや、「9月10日になってしまうとそんな昔のことは忘れてしまいそうだ」という場合は、お書きになっているように

8月20日
  売掛金   0    売上   0
と備忘的に入力しておき、9月10日以降に、判明した実際の数字を入力してもいいです。

あと、貴方から出荷して相手に届くまでどれくらい日数がかかるものですか。同日中ならなんの問題もありませんが、数日かかるような場合は注意が必要です。
 売上の計上日をいつにするか
  ・貴方が出荷した日(出荷基準)
  ・相手の元へ納品した日(納品基準)
のどちらかに決めて計上することをお勧めします。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました!
全て明瞭になりました。
実際の帳簿作業もそうなっているということで、
まとめて入力することにしたいと思います。
丁寧にご返信いただき、ありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2017/09/21 14:40

お考えは理解できるのですが、8月に出荷したものすべてが9月の売上になるこの方法は不適切と考えます。



・お手軽な方法は、質問に示された9月10日の仕訳の日付を8月31日にすることです。

・もう少し一般的な方法は、出荷のたび(または納品のたび)、入金のたびに仕訳することです。出荷した時点で売上総額などが分からなくてもいいのです。分かった時点で、過去の日付で入力してください。

[以下、日付・金額は一例です]
【例】
8月20日(出荷日)
 売掛金 9,000 売上 9,000

8月27日(入金日)
 普通預金 8,750 売掛金 9,000
 手数料   250 

8月23日(出荷日)
 売掛金 13,500 売上 13,500

8月30日(入金日)
 普通預金 11,250 売掛金 13,500
 手数料   2,250
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございます。
確かに、売り上げが上がるのが次の月になってしまいますね。

一般的な方法として挙げられた、出荷・入金のたびに仕訳するというのがベストということですが、
これはつまり、8月20日(出荷日)や8/27(入金日)のまさにその日に行うべき仕訳はどうすればいいのでしょう?
金額を空けておいて「売上と売掛金が発生した、金額は不明のため空欄」とかでいいのでしょうか?
その後金額は9/10(精算書が届いた日)に帳簿に入力するということでしょうか。

それとも8/20(出荷日)時点では金額は不明なため、「1箱1000円とする。9箱出したから売上9000円!」と仮決めして仕訳するということなのでしょうか。
その場合1箱1100円の値がついたりすると面倒なことになりそうなのですが。

一番楽なのは8月は実際ソフトには何も入力せず、
9/10に精算書が届いてから8月中の仕訳を全部8月の日付で行うのがアリならいいのですが、それでも大丈夫なんでしょうか?

お礼日時:2017/09/21 11:55

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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値上がりや値引き等を考慮して、タイヤをまとめ買いして先方でストックをしておくというのは
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1本あたりをいくらで評価するかは会社の評価方法に従うことになります。(最終仕入原価法であれば、直近の仕入価額で
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Aベストアンサー

基本的に 料金を多く払って
切手を貼ってあることは
問題ないと思います。
郵便物の料金は 値上がりしましたが ご存知ですか?
郵便物 封書でも 例えば
定形の大きさなら 料金は 82円ですが 重さや大きさを越すと 92円 もしくは120円と
変わりますし 小包となると
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ただ 機械も 間違えるし
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ただ最初に言ってますが
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Q源泉徴収について

個人から報酬をもらう場合の源泉徴収についてご質問させてください。
国税庁のHPでは、下記のように記載されています。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2793.htm
>ただし、その報酬・料金等の支払者が個人であって、その個人が給与等の支払者でないとき又は
>給与等の支払者であっても常時2人以下の家事使用人のみに対する給与の支払者であるときは、
>ホステス等に報酬・料金等を支払う場合を除き、源泉徴収する必要はありません。

個人事業主でもない個人の場合、源泉徴収する必要がない、とのことかと思いますが、
「する必要がない」なので、源泉徴収をしてもよいのでしょうか?
源泉徴収をしてもよければ、
個人の方に請求する場合には、常時二人以下の家事使用人がいるのかどうか、を確認しなくても
よいのかな、と思っております。

Aベストアンサー

弁護士が仕事をして、その報酬を請求するとします。

請求先が法人ならば、無条件で源泉徴収義務がありますので、源泉徴収税額を控除した請求書となります。
 報酬請求額 100,000円
 消費税     8、000円
 源泉所得税  10、210円
 差引請求金額 97,790円
 
弁護士に報酬を支払った法人は、上記の源泉所得税を税務署に納税するわけです。

請求先が個人の場合には、その方が源泉徴収義務者であるか、ないかを確認する必要があります。
源泉徴収義務がある方でしたら、上記の「法人への請求」と同じ内容になります。

請求先が個人で、源泉徴収義務のない方でしたら
 報酬請求額 100,000円
 消費税     8,000円
合計請求額  108,000円
となります。

ここで「請求先が個人の場合に源泉徴収義務がある人かどうか」の確認は必要です。

源泉徴収義務がある人(給与支払事務をしてる人)は、税務署から整理番号をつけられて、源泉徴収高計算書兼納付書を、源泉所得税を納税する用に作成してもらえます。
源泉徴収義務者になってない人は、この源泉徴収高計算書兼納付書を税務署が作成してくれません。

ですから「源泉徴収義務がない」人に源泉所得税額相当額を控除した請求書を発行しても先方が「どうしたら良いのか」困るだけです。
あるいは、困ることなく「値引きしてくれたんだ」と理解し、源泉所得税を納税しないでそのままです(※)。

2人とか3人とか人数が出てますが、これはいわゆる家事手伝いをしてもらってるお手伝いさんが2名以下ならば、源泉徴収義務はないという話です。

青色申告をしてて青色事業専従者給与を払ってる方は、給与の支払先が一人だけでも源泉徴収義務者となります。
「従業員数をお客様に確認することなく、源泉徴収を引いた金額を請求すればよくなります。」はその意味では誤りです。従業員数は関係ありません。

サラリーマンの方から仕事を受けて、その弁護士報酬を請求する際には、サラリーマンは給与を支払う者では原則的になりませんから、源泉徴収義務者ではないので、請求書にて源泉所得税を控除するのは誤りです。

ご質問文に違和感を感じた点。
報酬を請求する側は「源泉徴収税額を控除して請求をする」立場です。
源泉徴収をする立場ではありません。
それをいうなら「源泉徴収をされる立場」です。
「個人事業主でもない個人の場合、源泉徴収する必要がない、とのことかと思います」との事ですが、
「源泉徴収をする、ではなくて、源泉所得税を請求額にて控除する必要がない」です。
報酬を貰う側が、源泉徴収するわけではないのです。
報酬を払う側が、源泉徴収して納税するのです。

士業の場合には、請求書を作成する際に、請求先が源泉徴収義務者であるかないかは、必ず確認する必要があります。


源泉徴収義務のない方は、税務署に納付する用紙そのものを税務署が作成してくれません(既述)。
そのため、源泉徴収義務のない方へ源泉所得税を控除した請求書を発行すると
1 請求書を受けた方が税務署に「給与支払事務所の開設届」を出して、源泉徴収義務者になった上で、納付する用紙を税務署で作成してもらって納付する。
2 受け取った請求書に記載された源泉所得税相当額を別途請求者に支払いをする。
のどちらかになります。

弁護士が仕事をして、その報酬を請求するとします。

請求先が法人ならば、無条件で源泉徴収義務がありますので、源泉徴収税額を控除した請求書となります。
 報酬請求額 100,000円
 消費税     8、000円
 源泉所得税  10、210円
 差引請求金額 97,790円
 
弁護士に報酬を支払った法人は、上記の源泉所得税を税務署に納税するわけです。

請求先が個人の場合には、その方が源泉徴収義務者であるか、ないかを確認する必要があります。
源泉徴収義務がある方でしたら、上記の「...続きを読む

Q日本学生支援機構の奨学金の返還のためにお金をいつも振り込んでいる口座のキャッシュカードと通帳をなくし

日本学生支援機構の奨学金の返還のためにお金をいつも振り込んでいる口座のキャッシュカードと通帳をなくしてしまい、お金を振り込むことができないのですが、

学生支援機構に連絡して直接返還するなどの措置はとっていただけるのでしょうか、、

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とりあえずは、現金で自分の口座に返還金分を振り込んだらいいのではないでしょうか。
日本学生支援機構に電話をして、通帳、キャッシュカードを無くした旨を伝えて、新たな口座振替依頼書を送ってもらい、違う口座を使うようにしたらいいと思います。
何にしても日本学生支援機構に聞かないと、ここではわかる人はいないと思いますよ。

Q古民家購入費用は経費にできますか?

個人事業主の妻です。幼いこどもが2人います。
青色専従者として、経理と雑用を担当しています。

夫の事業はなんとか生活できる程度で、昨年は身体を壊し働けなかった期間もあり、今年は年金免除に加えて住民税も非課税になりました。

当然ながら住宅ローンは組めないのですが

この度、夫の親が倒れたこともあって夫の実家近くに中古物件を買うことになり、その資金捻出のために夫が頑張って稼いでいます。

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登記費用や、不動産屋さんへの手数料なども、経費化できるならしたいです。

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詳しい方、おしえてください。

個人事業主の妻です。幼いこどもが2人います。
青色専従者として、経理と雑用を担当しています。

夫の事業はなんとか生活できる程度で、昨年は身体を壊し働けなかった期間もあり、今年は年金免除に加えて住民税も非課税になりました。

当然ながら住宅ローンは組めないのですが

この度、夫の親が倒れたこともあって夫の実家近くに中古物件を買うことになり、その資金捻出のために夫が頑張って稼いでいます。

昨年の倍くらいの売上になりそうです。

そこで、経理に詳しい方にお聞きしたいのですが
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Aベストアンサー

個人事業主が引っ越しをするのですね。
すると引っ越し先が個人事業主の事業所となるわけです。
ただし「事業用部分」と「住処」部分を分けて、事業用部分だけが経費計上できることになります。
「全体額の事業用部分」が按分割合と言うのはご存知だと思います。

物件を探す費用、交通費などにも案分割合を掛けるのが正当ですが、まあこの程度は多めにみて良いのではないかと思います。全額事業用経費として、本当は良くないが、まあいいじゃんかというわけです。

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固定資産税についても、建物にかかる部分を按分して事業用経費とできます。
水道光熱費についても按分して経費計上できます。

登記費用、不動産屋に支払う仲介手数料は、土地価格と建物価格で案分して、建物価格部分を出します。
さらにこれに事業専用割合を掛けて経費計上します。

青色申告会などに相談するにしても「どうしたらよい」と相談するよりも、上記のような計算を示して「これでよかろうか」と相談する方が良いと思います。

なお不動産を現金で買ってもローンで買っても上記の考え方はほとんど同じです。
違う点は、ローン支払い額のうち利息部分について、これまた事業按分割合をかけて経費にできる点です。

個人事業主が引っ越しをするのですね。
すると引っ越し先が個人事業主の事業所となるわけです。
ただし「事業用部分」と「住処」部分を分けて、事業用部分だけが経費計上できることになります。
「全体額の事業用部分」が按分割合と言うのはご存知だと思います。

物件を探す費用、交通費などにも案分割合を掛けるのが正当ですが、まあこの程度は多めにみて良いのではないかと思います。全額事業用経費として、本当は良くないが、まあいいじゃんかというわけです。

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Q経理の質問です。 工事等にかかった仕入代金は売上が上がるまで未成工事支出金に計上しています。 未成工

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完成、引き渡しの時点で完成工事原価(製造業における売上原価勘定。費用に該当)に振り替えます。

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経理の者です。払込票(振込票)と通帳を窓口に出し支払いをした場合、通帳には金額だけの表示なので振込受取書を取っている(保存している)のですが、ATMでキャッシュカードより振込をした場合は、通帳を記帳した際、支払先名が表示されますが、その場合ご利用明細も保存しないといけないのですか?

Aベストアンサー

通帳に「受取人名」と「金額」が印字されても、相手先の「銀行名」や「口座番号」は利用明細にのみ記載されるものです。
 例えば、通帳に「スズキ イチロウ 500,000」とだけ印字されても、全国に数多くいる スズキイチロウ さんのだれと特定できません。 もし相手のスズキイチロウさんから、「本当に私に払ったか証拠を見せてください」と言われた場合、貴方が不利になる可能性があります。その意味でも、明細は取っておべきです。
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 税務調査(反面調査を含みます)でも、架空経費を計上していないか、相手は売上を計上しているか等の理由により、その振り込み先の口座番号を調査官が控えていくことがあります。ですので、通帳に記載された名前だけでは不十分です。口座番号の記載された「利用明細」は取っておかなくてはなりません。

Q大卒じゃないとなれない簿記に関係する職業とかありますか?

大卒じゃないとなれない簿記に関係する職業とかありますか?

Aベストアンサー

簿記の資格を活かすって、幅広すぎますよ。

代表的な仕事としては、簿記は経理や会計の基礎ですので、企業や団体の経理事務員ということになると思います。
大企業や特殊な業界であれば、大卒が条件になるかもしれませんが、そこまでしていないことが多いと思います。ただ、取得されている簿記検定の級などで縛られる部分はあろうかと思います。

次に税理士や公認会計士も代表的だと思うのですが、国家試験の受験資格さえあれば受験できますので、大卒以外の条件で受験すれば、国家資格取得も夢ではないと思います。

行政書士などの他の国家資格でも、簿記知識は役立つことでしょう。行政書士であれば建設業関係の許認可業務があります。簿記会計知識がどうしても必要なことでしょう。中小企業診断士も経営コンサルを行うのに必要でしょう。

ただ、簿記資格は活かしますが、それ以上の資格業界となると思います。

営業職や管理職もコストや原価意識が必要なため、簿記資格を取らせる会社もあるようです。

簿記資格の一種として建設業経理検定というものがあります。こちらの2級以上を取得すると、建設業等の事業を行う会社での公共事業入札等の際に役立つと思います。

最後になりますが、簿記の資格などの検定資格は目安でしかありません。簿記検定は最上位級を合格しても、レベルの高い基礎でしかありません。税理士試験合格してもいきなり税務申告を一人前に作成できるわけではないのと一緒です。
ですので社会的評価で活かす、実務を学ぶ上での基礎力として生かす、資格試験の受験資格等にする、他資格や経験やスキルなどとのあわせての付加価値にするなどと言うことでしょうね。また、検定試験の主催団体によっても社会的評価が異なりますし、同じ数字の級でもレベルが大きく異なるものです。

簿記の資格を活かすって、幅広すぎますよ。

代表的な仕事としては、簿記は経理や会計の基礎ですので、企業や団体の経理事務員ということになると思います。
大企業や特殊な業界であれば、大卒が条件になるかもしれませんが、そこまでしていないことが多いと思います。ただ、取得されている簿記検定の級などで縛られる部分はあろうかと思います。

次に税理士や公認会計士も代表的だと思うのですが、国家試験の受験資格さえあれば受験できますので、大卒以外の条件で受験すれば、国家資格取得も夢ではないと思いま...続きを読む


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