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事務所ビルの固定資産について、共用部分非常照明用鉛蓄電池を動力設備に含めて会計上、整理しているところですが
、本来耐用年数が7年のところ11年経っているので、蓄電池取替工事を行います。
その際、固定資産として、減価償却して固定資産額から減じるとともに、あらたに設置する蓄電池を増加資産として計上
するのか、費用として処理するのか問題になると思います。
もし、固定資産として減価償却するならば、数十億のビルのうち立った数百万円の工事でどうして費用として見られないのか
教えてさください。
また、減価償却するにしても、もともと蓄電池は7年程度の寿命しかないのに、動力設備として、15年の減価償却して、
固定資産額から減じなければいけないとしたら、その理由をおしえてください。
面倒な質問ですが、よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

#2です


うっ!蓄電装置6年でしたか。
そこをその他の電源装置と一体として
「財務会計」上も15年償却としているのですか・・。

償却費については、損金経理をしていなければ
税務上も認められませんんので、やはり15年償却の
範囲内でしかダメですね。
やはり、資産の計上単位を分けて、蓄電池部分は6年
とするか、蓄電池+その他動力の資産規模比率を勘案した
適切な償却年数で損金経理するしかないのでは。
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#1の方の補足になりますが、「会計の基準」というのは


主に「税務会計」の要請が強いと思います。
20万円基準・法定耐用年数などはまさにそうです。
したがって、税金が増加する側の処理
例えば法定耐用年数より長期で償却する。などは
比較的認められやすい傾向にあります。
(実際の耐用年数がこれより短いのなら
 財務会計上の問題にはなりますが)
ご質問の蓄電池については、資産計上単位として、
「建物」であるビルと「設備装置」である蓄電池を同じ計上
単位とすることは許されないでしょうから、「全体のうちの
極々一部」という「全体」は「蓄電池」部分のうち
どれほどか?という判断になるでしょう。

償却年数についてですが、本当に7年程度の寿命しかない
ことが証明できるのであれば(例えば交換期間や資産廃棄
の状況などから、もしくは過酷な使用環境下など客観的に
法定年数より短くなることが判れば)、耐用年数短縮の申請
を出すことが可能です。

この回答への補足

 減価償却の耐用年数表を見ると、蓄電池電源設備は耐用年数6年で、その他の電気設備は通常の付属設備の15年とありました。そうすると、電気設備から、当初の蓄電池に係る費用を減じて、その1割の金額を加算したうえで、今回の工事で新たに取り替えられる蓄電池の費用を加算するのが正しいように思いますが、いかがでしょうか。

補足日時:2004/09/17 09:27
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固定資産の計上基準と、償却期間は会計の基準として定められています。



20万円以上のものは資産計上しなければなりません。
15年償却と決まっているならば、15年で償却しなければなりません。

何年で償却するかということも、細かく決まっています。
事務机の金属製が○年・電車が○年・ソーセージ製造器が○年・・・など・・。

会計上決められている償却期間と、製品の寿命は関係がないです。
例えば電車はたしか7年だったとおもいますが、それよりずっと長持ちします。

わりきって、基準通りにやればよいと思います。
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Aベストアンサー

>>本体購入ではなく、バッテリーの交換なので定期的に発生するものかなと思って経費にできないかと考えていました。

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でも普通はもっと長く使えますね。
固定資産の条件は一年以上使えることと金額が10万円以上であることです。
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 この違いは結構面倒なのです。皆さんの回答。アドバイスは一理あります。よって解り易く簡単に述べてみます。その方が理解しやすいのです。

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 一個の値段が10万円より安いもの、10万円以上はすぐに費用処理を出きない。固定資産です。

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Qソフトウエアライセンス料の会計処理

いつもお世話になります。

会計処理についての質問です。

ソフトウェアのライセンス料ですが、
1ライセンスが20万を超える場合、
資産計上が必要となるのでしょうか。

ご存知のかたいらっしゃいましたらご教授お願いします。

Aベストアンサー

 
平成12年度の税制改正でソフトウエアのライセンス料が繰延資産から無形減価償却資産に変更になったことにより、その取得価額の判定の方法が変更になりましたので、そのライセンス料の取得形態により下記のようになります。


1.その「1ライセンスが20万を超える」というのがパソコン1台当りのライセンス料の場合。

資産計上が必要です。
ただし、ご質問者さんが「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に該当する場合にはライセンス料が20万円を超えても30万円未満であれば、その金額を損金の額に算入することもできます。

(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm


2.その「1ライセンスが20万を超える」というのが限られたパソコンの台数のライセンス料の場合。

例えば5台でライセンス料が20万というような場合は、20万円÷5台=4万円(1台当り)となりますので少額の減価償却資産となり、資産計上せずにライセンス料の全額を損金の額に算入することもできます。

http://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/0/e98f80a15676b27049256cd8000991d2?OpenDocumentのQ6


3.その「1ライセンスが20万を超える」というのが無制限の台数(自由に何台のパソコンでも使用できるような場合等)のライセンス料及び上記2のように1台当りのライセンス料の計算ができない場合。

1台当りのライセンス料の計算ができないような場合、減価償却資産の少額基準が適用できず資産計上が必要ですが、1の場合と同じく「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に該当する場合には損金の額に算入することもできます。
 

 
平成12年度の税制改正でソフトウエアのライセンス料が繰延資産から無形減価償却資産に変更になったことにより、その取得価額の判定の方法が変更になりましたので、そのライセンス料の取得形態により下記のようになります。


1.その「1ライセンスが20万を超える」というのがパソコン1台当りのライセンス料の場合。

資産計上が必要です。
ただし、ご質問者さんが「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に該当する場合にはライセンス料が20万円を超えても30万円未満であれば...続きを読む

Q機械装置の据付費に含まれるもの

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「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

Qエレベーター補修工事の資産計上に「ついて

エレベーター補修工事の資産計上について
新設したエレベーターは法定耐用年数17年で建物付属設備で処理すると思いますが今回修繕を行い約150万円かかりました。この場合も建物付属設備で17年償却するべきなのでしょうか?そのほかの処理の仕方があれば教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

エレベーターの維持管理や原状回復のために要したと認められる補修工事代金は、修繕費として損金算入が認められます。 しかし、その補修工事が、エレベーターの使用可能期間を延長させたり、エレベーターの価値を増加させる効果がある場合は修繕費とはならず、資本的支出となります。

以下、エレベーターの補修工事代金(150万円)が資本的支出に該当するものとして回答します。

(1)エレベーターに対して平成19年4月1日以後に資本的支出(150万円)を行った場合は、その資本的支出の金額を固有の取得価額として、エレベーター本体と同じ耐用年数を有する減価償却資産を新たに取得したものとして償却を開始するのが原則です。

ただし、次のような特例があります。

(2)特例

平成19年3月31日以前に新設したエレベーターに対して平成19年4月1日以後に資本的支出(150万円)を行った場合は、従来どおり、その資本的支出の金額をエレベーター本体の取得価額に加算して償却を行う方法も認められます。この方法による場合には、エレベーター本体の耐用年数及び償却方法に基づいて、加算を行った資本的支出部分を含めた減価償却資産全体の償却を行うことになります。(以下略)


つまり、今回修繕でかかった約150万円を建物付属設備で17年償却しても良いし、150万円をエレベーター本体の帳簿価額に加算して償却を行っても、どちらの方法でも構わないということです。

エレベーターの維持管理や原状回復のために要したと認められる補修工事代金は、修繕費として損金算入が認められます。 しかし、その補修工事が、エレベーターの使用可能期間を延長させたり、エレベーターの価値を増加させる効果がある場合は修繕費とはならず、資本的支出となります。

以下、エレベーターの補修工事代金(150万円)が資本的支出に該当するものとして回答します。

(1)エレベーターに対して平成19年4月1日以後に資本的支出(150万円)を行った場合は、その資本的支出の金額を固有の取得価額と...続きを読む

QU字型側溝の耐用年数

駐車場の賃貸をするため、土地にアスファルト舗装をして、その横に水はけをよくするためU字型の側溝を作りました。
アスファルトの耐用年数は15年ですが、U字型側溝の耐用年数は何年なのでしょう?

Aベストアンサー

下記のようになります。

駐車場のアスファルト舗装
舗装道路及び舗装路面 アスファルト敷又は木れんが敷のもの 10年

U字型側溝
コンクリート造又はコンクリートブロック造のもの(前掲のものを除く) 下水道、飼育場及びへい 15年

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/I/I010000/I010300

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類似した内容が多くわかりかねます。
そういった業務をされてる方は、何を参考にされていらっしゃるのでしょうか。
わかる方がいらっしゃいましたら教えて頂けますでしょうか。
宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

こんにちは。
減価償却については、相当の種類の書籍がありますが、耐用年数に関しては、この書籍が使い勝手が良いと思っています。

税務経理協会
http://www.zeikei.co.jp/
「耐用年数表」

両替機を例にとって見ますと・・・。
まず、器具備品で調べます。
http://www.jfast1.net/~nzeiri/syokyaku/taiyo_bihin.htm

ここで、一番近そうな、「自動販売機」の「5年」に見当をつけますよね。
この表では、ここで終わってしまうのですが、上記の本では、備考として、「耐用年数通達」が掲げられていて、「2-7-18」が参考すべきものとして記されています。

http://www.jfast1.net/~nzeiri/syokyaku/tutatu/ta2-7-18.htm
そこでこの通達にあたると、「自動両替機を含む」との扱いに行き着くことが出来ます。

以下
「無停電電源装置」
http://www.jfast1.net/~nzeiri/syokyaku/taiyo_tatemonofuzok.htm

http://www.jfast1.net/~nzeiri/syokyaku/tutatu/ta2-2-2.htm

ただし、「機械設備」関係については、「何を生産するための設備なのか」が基本的に判断の前提になりますので、ちょっと別になるかと思いますが。

結局、この「耐用年数の適用等に関する取扱通達」に行き着けば、まず判断は出来るのではないかと思います。
それでも判断に迷う場合、所轄税務署に聞くしかないのですが、答えが一つとは限らないかも分かりません。

(上記の記入は、税務経理協会さんの著作権侵害に触れないですよね。)

参考になりましたでしょうか。

こんにちは。
減価償却については、相当の種類の書籍がありますが、耐用年数に関しては、この書籍が使い勝手が良いと思っています。

税務経理協会
http://www.zeikei.co.jp/
「耐用年数表」

両替機を例にとって見ますと・・・。
まず、器具備品で調べます。
http://www.jfast1.net/~nzeiri/syokyaku/taiyo_bihin.htm

ここで、一番近そうな、「自動販売機」の「5年」に見当をつけますよね。
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