商号の譲渡に関して商法15条1項で『営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡するこ

締切済

質問者：b093965
質問日時：2017/11/30 14:18
回答数：1件

商号の譲渡に関して
商法15条1項で
『営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる』
と制限していて、
その目的が営業主体を誤認させないことだというのは理解できますが、

そもそも12条の停止又は予防の請求をするかどうかは侵害された側の任意なので、
自分の商号を誰かに使わせてあげるのが自由でそのあと自分の商号を変更するのも自由だとしたら
15条の「譲渡」という形を取らずに同じことを実現できてしまって、15条1項の制限はザル法になってしまうと思います。

屁理屈みたいですけど、どこがまちがってますか？

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

回答 (1件)

最新から表示
回答順に表示

No.1

回答者： shareholder
回答日時：2017/11/30 14:52

商人Ａが、商号ａのもと甲営業をしている。

Ａは、商号ａの使用を乙営業を営むＢに使用許諾する。
これは可能。このときＢが商号ａを用いてした取引につき、
第三者がこの主体をＡと誤認したときの条文が商法14条。

Ａが商号ａの使用許諾をＢになした後、Ａが商号をｂに
変更したとき。この時点から、Ａの商号はｂで、ａはＡの
商号ではないから、15条の規制は及ばず、甲営業の廃止や
甲営業のＢへの移転なくても、名称ａ（すでにＡの商号でない）
をＢに譲渡できる。

このとき、14条は適用されるので、そんなリスク負っても
15条によらない商号実質譲渡やりたいのであれば、やればってこと。
商号が営業主体を示す名称として浸透しており、Ｂが何するかわからん
状態で、Ｂが何かしたときの責任ひっかぶってもよいというＡは、
ふつうは現れない。実際にそういうことあれば、たんたんと処理。
よって、15条はざる法ではない。