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まず質問からですが、
親戚の友人で、熊本在住の人が北陸にある新潟県の関係先のホームページを見てほしいと言ってきたそうです。
http://www.nico.or.jp/dalian/dalianreport1.html# …

「新潟県大連経済事務所」のページですが、こちらの「大連レポート」2016年7月29日号(№159)の最後に、熊本地震被災者への配慮に欠けた記事があったとして短い「お詫び」が載っています。ただし記事は削除されており、元の記事に何が書かれていたか閲覧した方がおられたら内容を教えて下さい。或いはホームページをみてどう感じられたかお尋ねします。

なぜこの質問をしたかですが、
政治ネタで反響を呼んだ漫才師、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんは熊本地震を取り上げ、「熊本の地震のことはもう終わったものだということで世の中進んでいる。それ に触れたことが嬉しい。」と益城町の被災者から涙流して感謝され、羽鳥慎一アナの番組でもマスメディア側の反省として紹介されました。
https://togetter.com/li/1184288

村本さんの「(意識が低いのは)お前たちのことだ」を聞いて、熊本地震について語った大学教員である親戚の話を思い出しました。

元の記事に苦情を送られたのは被災者の方かも知れませんが、現実に読まれ方がとても不快な気持ちを訴え、削除される程だったので浅薄で差別的な政治家発言のようなものと想像はできます。新潟県国際課のホームページにリンクおり、たぶん著者は県の公務員と思いますが、まるで県では削除すればそれで終わりにしているみたいです。親戚は行動家なので議員やメディアなどを通じて質問したとのことですが梨の礫です。

日本は地震多発国ですが、被災者 と被災地以外の人の意識はかなり違います。

典型的な事例は福島の震災避難者に「賠償金があるだろう」、「放射能が付くから触るな」などとひどいいじめが起こった、復興大臣でさえ被災地に帰れないのは「本人の責任」と発言したなど、多くの問題が起きたことです。被災して精神的、経済的に窮している人々に対して、直接関係のない第三者からさらに苦痛が与えられたという酷い被害です。熊本地震からまだ2年も経っておらず、多くの問題を抱えています。新潟も中越地震の被災地でしたね。

この県は福島から多くの避難者が暮らしていることでも有名ですが、避難者の子供が教師から「××菌」と虐められたり、級友から暴行を受けたり、避難者施設に「地元に帰 れ」と電話を掛けるなど全国的に報道され、この残念さには県民性を疑います。

その上、被災地と関係のない海外から県の役人までが地震被害に関して無配慮な発言をホームページで公開していたならば、いつも人権擁護を吹聴している役所が逆に差別や偏見を助長しているようで許せません。教育委員会や大臣は社会的に制裁を受けたようですが、このケースは「もう終わったこと」で全く闇の中の話みたいです。

また、このホームページでは経済情報の収集発信が業務と謳っていますが、「レポート」も数カ月に1回程度しか記事がなく、記事の文字も小さくて見づらい不便で不親切なページになっています。他に普段何をしているのか疑問なくらい経済情報がなく、あげく にこの記事です。

まあ、それはともかく被災者感情を理解せず不快な思いを国民に与える日本のお役所の程度の低さを考えたいと思い質問します。

(参考:熊本地震について)
2016年4月14日熊本県中央部で発生。九州地方での震度7の揺れは、気象庁観測開始以来初めて。全国では4例目で東日本大震災以来の大規模地震。マグニチュード7.3の本震とその前後の一連の地震活動をいう。極めて短期間の間に起きた2度の強い揺れで被害が拡大。

全半壊家屋4万戸のほか、熊本城など文化財の損壊、地盤・土砂災害、農地の被害など、熊本県を中心に各地で被災。関連死含む死者228名、重軽傷者2770名。仮設住宅居住者は現在でも4万人以上で現在でも被災者 の生活再建の道は険しい。

なお、真面目に質問していますので、無関係あるいは不適切な回答は遠慮なく通報します。

A 回答 (4件)

県の役所ではなく、中国にある協会ですよ


〒116011
中国大連市西崗区中山路147号森茂大廈5F (地 図)
TEL. +86-411-8369-5458

字が小さいのなら表示フォントを大きくして見ればいいだけのことです。
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中国情報の発信が仕事なのに熊本の被災者を中傷するとしたらあり得ないこと!!!



何?この公僕、税金泥棒?
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ウーマンラッシュアワーも賛否両論あるわね。

ホームページは読みにくいしつまんない。

相手は役所だし変える気もないだろうから質問者さんも時間のむだよ。
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新潟県大連事務所のレポートを読んだ者です。

以前に何が書かれていたかは不明なので感想ですが、質問者さんの言うとおりホームページ全体に「情報」としての価値は感じられず「中国で何してんの?」といった感想の他はあないです。

確かに地震被災者への配慮のない記事の内容は気になるところで、それが官公庁等から発信されたのならば公務員の信頼失墜行為に該当する可能性があります。

隠蔽体質はどの公的機関にもあることですが、究明するためにはオンブズマン等を通じて開示請求を行うことも一般論としてはあるかと思いますよ。
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