人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

働きながら年金を受給していますが
確定申告をする場合添付書類は何が必要か
教えてくださるとありがたいです。

A 回答 (4件)

>確定申告をする場合添付書類は


>何が必要か
①源泉徴収票
 年金の源泉徴収票
 給与収入でしたら勤務先の
 平成29年分の源泉徴収票
②国民健康保険などの証明書は不要
 ですが、保険料を払っていれば、
 それが分かる領収書等の書類
③マイナンバー通知カードのコピー、
④身分証明書(免許証等)のコピー、
⑤印鑑、通帳など
を持って税務署の会場へ行き、指導を
受けながら、確定申告書を作成し、
提出します。

あなたの場合なら源泉徴収票の金額を
確定申告書に転記するだけでしょう。

還付が有る場合、後日指定の銀行口座に
振り込まれますので、通帳等もお持ち
下さい。
追加の納税がある場合は、振込用紙が
渡されるので、金融機関で振込むことに
なります。

2/15~3/15の確定申告の時期、
税務署は混雑して、お祭り騒ぎなので、
下記のURLから入って申告書を
ゆっくり作って、印刷、押印し、
①源泉徴収票の原本、
②マイナンバー通知カードのコピー、
③身分証明書(免許証等)のコピー、
を添付して、郵送、あるいは
持参してチェックだけしてもらい、
提出するだけの方が楽でしょう。
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

いかがでしょうか?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

大変参考になりました。有難うございました。

お礼日時:2018/01/12 15:20

>働きながら年金を受給していますが



年金の種類は何ですか?
    • good
    • 0

必要なものは、年収(給料)の源泉徴収票(会社で)、公的年金の源泉徴収票(郵送)。

民間保険も、株や不動産収入も。
未提出でも、税務署はねちっこいので調べ上げて催促してきます。
    • good
    • 0

働きながらというのがサラリーマンなのなら、給与と年金のそれぞれ源泉徴収票が必須。



畑で作った大根を売っているというのなら、源泉徴収票など関係ありません。

あとは個々人によって異なるので、ご自分の状況をもっと詳しく説明しなければ的を射た回答はできません。

スマホ世代の若い子じゃないんですから、ご質問文はもっとていねいに書くようにしましょう。
    • good
    • 1

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q働きながら年金を貰う場合の、税金。

65歳になって、働きながら年金を貰う場合。独身です。

パート年収50万←(今、現在は84万ですが65歳からはこの金額で働く予定)
国民年金 32万ほど。
個人年金2口入っていて、開始65歳年額100万と80万(同じ保険会社で)

それぞれ、税の計算が違いますが控除されて残った金額に課税されますよね。
国民年金32万だと、非課税。

パート金額50万だと控除されて非課税(?)パート先からは源泉票頂いてます。
(84万の現在は、市県民税は来ていません)

こういった場合、個人年金の合わせて180万だけに課税されるのでしょうか?

少し前まで、年収190万のときに国保税が20数万だったので
恐怖です(笑)
65歳からは介護保険料も倍の金額になりますね。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

よく見えない所がやはり個人年金です。

①パート収入
年収50万-給与所得控除65万
がマイナスなので所得は0です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

②国民年金
年収32万-公的年金控除120万
がマイナスなので所得は0です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

③個人年金
保険料をどれぐらい払われて
いたでしょうか?
月4万×12ヶ月×30年
=1440万
といったところでしょうか?
受取が年180万×10年
ですかね。
単純に計算しますと、
年金総額1800万
-保険料1440万
=360万
10年で割ると年間36万が
雑所得となります。
【あくまで想定です。】

以上を計算しますと、
①0+②0+③36万が
④合計所得36万となります。

ここから
基礎控除 所得税で38万を
引くとマイナスとなるので
所得税は非課税となります。

住民税は基礎控除33万
となりますが、
国民健康保険料などの社会保険料が
あると思われるので、それも所得から
控除できます。
そうしますと、
所得は0となるでしょう。

ということで住民税の所得割は
非課税と思われますが、
均等割という一律課税される
5000円の税金があり、
こちらは課税されるかも
しれません。

おすまいの地域により、
④の合計所得が35万以下だと
均等割も非課税とする地域があります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

国民健康保険料ですが、
④の合計所得より算定されます。
仮に東京都新宿区で算定しますと、
年5万円となりますが、
保険料の減免適用があると思われ、
年2.5万円ぐらいに減額されると
想定されます。
●因みに介護保険料は65歳からは
とられなくなります。https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_001028.html
https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_002030.html
●健康保険料の算定は、おすまいの地域で
微妙に異なります。ご注意ください。

ポイントは個人年金の税金となります。
保険会社にご相談されることをお薦めします。

いかがでしょうか?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

よく見えない所がやはり個人年金です。

①パート収入
年収50万-給与所得控除65万
がマイナスなので所得は0です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

②国民年金
年収32万-公的年金控除120万
がマイナスなので所得は0です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

③個人年金
保険料をどれぐらい払われて
いたでしょうか?
月4万×12ヶ月×30年
=1440万
といったところでしょうか?
受取が年180万×10年
ですかね。
単純に計算しますと、
...続きを読む

Q年金受給者が働く場合の、税金や社会保険について

66歳で月約12万円年金を受給していますが、足らないので知人の紹介で働こうと思います。

例えば月10万円位給与を貰うとすると年間120万円ですが、年金と合計すると年間264万円の
収入ということになります。
教えて頂きたいのは、所得税や住民税は、年収264万円に対して課税されるのでしょうか。
年金は別に扱ってくれるのでしょうか。
できれば、もっと働きたいと思うのですが、あまり収入があると受給年金が減額されるということもあるのでしょうか。
また、あまり働くと社会保険に加入しなければならないと、できればそこまで働いて欲しくない感じで、入社予定会社の担当者が言うのですが社会保険加入の必要がある給与所得の年収額はいくらでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>所得税や住民税は、年収264万円に
>対して課税されるのでしょうか。
>年金は別に扱ってくれるのでしょうか。

年収(収入)に対して課税はされますが、
年金、給与、各々で控除があり、
その控除後の『所得』が合計され、
さらに各種所得控除が引かれた後、
課税されます。

具体的には、
①年金収入12万×12ヶ月
144万-120万(公的年金等控除)
=②24万(年金の雑所得)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
となります。

③給与収入10万×12ヶ月
120万-65万(給与所得控除)
=④55万が給与所得となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

②24万+④55万
=⑤合計所得79万
となります。

次に各種所得控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6
下記で該当する控除がありますか?。
     所得税 住民税
⑥基礎控除  38万 33万
⑦配偶者控除 38万 33万 ?
⑧社保控除  ?万 ?万
⑨合計    76万  66万

⑧は社会保険料控除で、
社会保険に加入すると、
厚生年金、健康保険、介護保険
加入しないと、
国民健康保険、介護保険
といった保険料の控除となります。

⑤79万から所得控除の⑨合計を引くと
課税所得となります。

例えば、
所得税は
⑤79万-⑨76万=3万
が課税所得となり、
所得税率5%をかけると
3万×5%=1500円が所得税
となります。

住民税は同様に
⑤79万-⑨66万=13万
が課税所得となり、
住民税率10%をかけると
13万×10%=13000円
ここから調整控除があり
例でいくと5000円の控除で
住民税の所得割は8000円
他に均等割5000円加算があり、
13000円が住民税となります。

⑤合計所得79万以上の
所得控除の合計があれば、
所得税は非課税。
住民税は非課税か
均等割の5000円かに
なります。
住民税は⑤の金額条件で非課税か
どうか決まります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

次に、
>受給年金が減額されるということも
>あるのでしょうか。
在職老齢年金という制度があります。
社会保険に加入している前提で
・64歳までは給料と厚生年金で月28万
を超えたら、厚生年金部分が減額となり、
●65歳以降は給料と厚生年金で月47万
を超えたら、厚生年金部分が減額となり
ます。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html

この47万は給与と老齢厚生年金の
月額合計であり、老齢基礎年金は
含まれません。
推測ですが、
47万-老齢厚生年金月額6万?
=給与月額41万まではこの条件に
かからないとみてよいと思います。

>社会保険加入の必要がある給与所得の
>年収額はいくらでしょうか。
社会保険の加入条件は年収額も一部
ありますが、大きな要素は勤務時間です。

●正社員の3/4以上の勤務時間が
社会保険の加入条件です。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819.pdf
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html
また今年10月から改定があり、
大企業では以下の条件も加わります。

①勤務時間が週20時間以上
②1ヶ月の賃金が8.8万円
 (年収106万円)以上
③勤務期間が1年以上見込み
④勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑤学生ではないこと。
これらを
●全て満たすと、社会保険に加入
することになるという条件です。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

ここは働かれる会社の規模の条件によって
変わってきます。
社会保険に加入しない場合、勤務時間
勤務日数は何時間となるのかを、
訊いてみるとよいと思います。

添付は社会保険加入で給与収入月額
10万もらった場合の明細です。
社会保険料控除で税金は住民税の
均等割5000円のみとなります。

長くなりましたが、いかがでしょうか?

>所得税や住民税は、年収264万円に
>対して課税されるのでしょうか。
>年金は別に扱ってくれるのでしょうか。

年収(収入)に対して課税はされますが、
年金、給与、各々で控除があり、
その控除後の『所得』が合計され、
さらに各種所得控除が引かれた後、
課税されます。

具体的には、
①年金収入12万×12ヶ月
144万-120万(公的年金等控除)
=②24万(年金の雑所得)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
となります。

③給与収入10万×12ヶ月
120万-65万(給与所得控除)
=④55万が給与所得となります。
...続きを読む

Q年金をもらいながらパートで働くと税金はどうなる?

お聞きします。
もうすぐ年金を受け取る65歳になります。
パートで働いていますが、月5万円ぐらいの収入です。
年金は、厚生年金(昔働いていたころの)と国民年金、合わせて10万円ぐらいになると思います。
これからは確定申告をして税金を払うようになるのでしょうか?
金額もわかればよろしくお願いします。

Aベストアンサー

パートで働いた分は給与所得になりますこれは

収入-給与所得控除=給与所得

と計算します、収入は月5万ですから年収60万です、一方給与所得控除は65万です

60万-65万=-5万・・・0(0以下の場合は0としますので0となります)・・・A

年金は雑所得になりますこれは

年金-公的年金等控除=雑所得

と計算します、月10万ですから120万です、一方公的年金等控除は65歳未満ですと70万、65歳以上ですと120万ですから

120万-120万=0・・・B

給与所得のAと雑所得のBをあわせた、このCが所得金額となります。

A+B=C

どちらも0ですから。

0+0=0・・・C

所得金額-所得控除=課税所得

この課税所得が195万以下ならばこれに5%をかけたものが所得税になります。
所得控除の中には基礎控除の38万のほかに、配偶者控除、扶養控除、社会保険や生命保険や火災保険などがあります。
所得金額が0であれば課税所得も0であり所得税も0になります。

>これからは確定申告をして税金を払うようになるのでしょうか?

もし源泉徴収されていれば、その分が戻ってくることはあっても払うようなことになるということはないでしょうね。

パートで働いた分は給与所得になりますこれは

収入-給与所得控除=給与所得

と計算します、収入は月5万ですから年収60万です、一方給与所得控除は65万です

60万-65万=-5万・・・0(0以下の場合は0としますので0となります)・・・A

年金は雑所得になりますこれは

年金-公的年金等控除=雑所得

と計算します、月10万ですから120万です、一方公的年金等控除は65歳未満ですと70万、65歳以上ですと120万ですから

120万-120万=0・・・B

給与所得...続きを読む

Q夫が年金受給者の妻の働き方(扶養控除内)

今までサラリーマンの夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが、夫が退職し年金受給者となりました。
健康保険は国民健康保険に加入し、妻の分の国民年金保険料は自分で払うようになりました。
もう少し働く時間を増やしたいと思いますが、会社より提示された働き方になると年収が140万円になります。
総世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした方がいいのでしょうか?
サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく分かりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>夫が退職し年金受給者となりました…

所得税を払うだけの高額な年金をもらっているということですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>健康保険は国民健康保険に加入し…

国保に「扶養」の概念はありません。
130万などと言う数字は、何の意味をも持ちません。

>世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした…

少なくとも、妻はもう夫の社会保険における扶養家族ではないのでしょう。
さらに、退職した夫に給与はなく、とうぜん給与に含まれていた「家族手当」のようなものもないのでしょう。

>サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく…

(1) 夫はサラリーマン時代と同等な税金を払うだけの「年金所得」があるのですか。
(2) 妻の健康保険は夫の社会保険における扶養家族で保険料ゼロですか。
(3) 夫に給与があって、「家族手当」類がもらえているのですか。

(2)、(3) はノーなのでしょう。
(1) はイエスとしても、税金は稼いだ額以上に取られることはありません。
「配偶者控除」や「配偶者特別控除」などにこだわって仕事量をセーブするのは、愚の骨頂というものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191....続きを読む

Q年金にかかる所得税、住民税について

来年から年金受給となります。年金にかかる住民税、所得税について知りたいのですが。
自分の年金は年140万円程度です。妻と合わせると世帯収入は400万円位となります。
この場合、自分の年金にかかる税金はどれ位になるのでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率などが変わります。)

仮にこの所得から国民健康保険料を
払うと地域によって違いますが、
年8万円ぐらいはあると思われます。
これが社会保険料控の対象となります。

     所得税  住民税
②基礎控除 38万  33万
③社保控除  8万   8万
④合計   46万  41万

①から④を引くと課税所得が
出ます。それに税率をかけると、
おおよその税金が求められます。
     所得税  住民税
⑤課税所得 21.5万  26.5万
⑥税率    5%    10%
⑦税金   1.1万   2.7万
⑦の所得税は、
復興特別税が2.1%付加され
約1.1万。
住民税の2.7万は所得割と呼ばれ、
これに均等割5000円をプラスする
必要があります。従って住民税は、
2.7万+0.5万≒約3.2万
となります。

変動要素は来年1年間支払う社会保険料
(③の金額)で、それで税金額が変わります。

社会保険料には
国民健康保険の他に、
会社で加入している
健保組合の健康保険料
厚生年金保険料、
国民年金の任意加入の保険料
などもあります。

税金の計算過程の明細を添付します。

いかがでしょうか?

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率など...続きを読む


人気Q&Aランキング