高齢者が車を買いたいという場合

最近よく高齢者の起こす悲惨な事故がニュースでながれます。
家族が見て、高齢で運転技術の衰えを感じ、免許証を返納するよう言いますが、聞いてもらえず、廃車にしたのに、車を買おうとします。

車の販売店は家族が反対しているのを知りながら売った場合、事故が起きたら何からの責任を取るべきと思います。
危険を予知できたのに売るのですから。

それとも売る行為と事故は別物だから、なんの責任もないのでしょうか・

No.11 ベストアンサー 回答者： あたしさん 回答日時： 2018/01/15 21:55

販売した者に何らかの責任を負わすことは難しいですね。

ただ、販売する過程で販売業者は購入者(所有者)があまりに高齢の場合は確認するという行程はあっても良いかもと思いました。
質問内容には「家族が反対しているのを知りながら」とありますから、「認知症で反対されている理由」「その人物が自分が運転するつもりの購入」と知っていたら、購入には家族の同意が必要だとか何らかあっても良いかなと思います。

いよいよ自動車保険にも車を貸した相手が認知症と知らず事故り責任能力が問われなかった際の、監督責任者に対する賠償責任を持つ物も登場しました。
高齢者社会に世の中が対応して来ています。
色々な分野でもっと締めた対応が必要ですよね。

No.20 回答者： ゆみやん 回答日時： 2018/01/17 04:00

ない

自分の責任は？

No.19 回答者： chiha2525-- 回答日時： 2018/01/17 00:48

まぁＧＭが２０１９年に、ニッサンかどこかが２０２０年、トヨタが２０２２年に、自動運転車を発売（予定）とのことですので、もう少しですね。

プリクラッシュの付いたクルマだと今でも買えます。そういえば昨年は交通事故の死者数が統計を取り始めてから最低を記録したらしいですね。

老人でも居眠り運転すれば事故になります。でも老人が事故で亡くなるのは、運転してるより歩いているほうが圧倒的に多いですね。

お年寄りからクルマを取り上げたら２～３年で死ぬ、とは家の住職の口ぐせですｗ

No.18 回答者： zipang_style 回答日時： 2018/01/16 17:46

＞売る行為と事故は別物だから、なんの責任もないのでしょうか

　販売者側に責任はありません。

　支払いが出来れば、免許を持たない１６才の青少年にも販売が出来るし、
　それを阻止する法律はありません。

「クルマの購入・所有者=運転する人」ではないからです。

＞車を買おうとします。
　どうしても購入を阻止したいのであれば
　その高齢者を「成年被後見人（禁治産者）」にすれば良いかと。

No.17 回答者： みかー 回答日時： 2018/01/16 15:31

ないです。

それじゃ、あなたたちが説得できないのも責任になると思います。

No.16 回答者： そもそも 回答日時： 2018/01/16 14:34

売る人には責任はありません。

買う人の家族が止めないとどうにもならない。

警察が免許更新のハードルを上げるべきです。

No.15 回答者： rfhjegy 回答日時： 2018/01/16 12:26

年齢に限らず、そもそも車が自由に走り回って毎日事故が発生している時点で 危険な物を販売してますから… 。

本人が了解の上で購入になりますね。自己責任と相手への賠償が義務付けられてます。刑事 民事 行政の処分も課されます。

No.14 回答者： muuママ 回答日時： 2018/01/16 11:58

なんの責任もありません。

そこを言うなら、強制的に返納する年齢を設定しない政府の方が問題だと思います。高齢者は、返納の判断も出来ない人が居ます。家族が居るなら、家族の義務と権利を行使して返納させるべきです。

No.13 回答者： kattun175 回答日時： 2018/01/16 09:25

添付したグラフは、警察庁交通局がまとめた「平成28年における交通事故の発生状況」から抜粋したものです。

この元データを見ると、年齢別免許保有者10万人当たりの交通事故件数は、85才以上が744.1件に対し、25～29才で752.7件と85才以上より危険で、20～24才で1,070.1件、16～19才では実に1,822.2件と、実に85才以上の約2.5倍になっています。

15～29才の死亡原因は、自殺と不慮の事故のツートップが続きますが、不慮の事故で最も多いのが交通事故であることから、若年者の悲惨な交通事故は、高齢者よりはるかに多いことがわかります。

若年者原因の悲惨な交通事故は、あまりにありふれていてニュースにもならないということでしょう。
私の身近でも若年者の死亡交通事故がありましたが、新聞の地方版に数行載っていただけでした。

85才以上の高齢者の運転あるいは自動車購入に何らかの制限をかけるのであれば、29才以下の若年者にも運転あるいは自動車購入に何らかの制限が必要です。
しかし、29才以下の若年者の運転・自動車購入制限に納得する人は少ないでしょう。
そうである以上、高齢者の運転・自動車購入制限に合理的理由はありません。

No.12 回答者： かつみ先輩 回答日時： 2018/01/16 00:01

気持ちは分かるが、単純思考。

ならば、包丁ナイフの販売店は、責任があるのかい（笑）