「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

確定申告前に確定申告Bの書類に全て書き間違えました。書き直したいが新しく書類を貰い書き直してもいいのですか?
教えて下さい。

A 回答 (5件)

新しい申告書用紙を貰って、それに記載して提出すればかまいません。


その際書き間違えた申告書を添付すると良いです。
理由
書き間違えた申告書には税務署で整理番号等が印刷してあると思います。
これをプレプリント申告書と言いますが、全く新しい申告書に記載するさいに写し間違いがないかチェックするためです。
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この回答へのお礼

詳しく説明して頂いて助かります
書き間違えたのは数字が違ったためです 慌てました

お礼日時:2018/02/12 21:32

税務署の近所に住んでいるのならもらいに行けば良いですが、電車賃かガソリン使っていくのなら、PDF を印刷すれば良いのですよ。



・青色申告決算書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

・確定申告書 B
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
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この回答へのお礼

親切にありがたいです
わりと税務署から近いです

お礼日時:2018/02/12 21:07

書き直したいときは、何度でも税務署で用紙をもらえます。

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この回答へのお礼

税務署に電話して 聞いてから用紙貰いにいきます。参考になりました、ありがとうございます

お礼日時:2018/02/12 20:41

確定申告ってパソコンで入力して印刷できます。


作成途中のデータも保存できるので、可能なら、パソコンとネット回線を用意されたほうがいいですよ。
確定申告シーズンだと、税務署でパソコン、プリンタを貸してもらえたと思います。
手書きするよりも、ずっと楽だと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。自分で計算し手書きでやりました。パソコンでやるのも楽ですね
因みに青色申告者で全て間違ってしまった 最悪です
なんとかしてみます
税務署に聞いてみます

お礼日時:2018/02/12 19:53

可能性はゼロではありません。

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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2018/02/12 21:08

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>課税所得は330万~900万円の範囲です…

課税所得は関係なく、「売上」はどのくらいでしょうか。
売上が 1,000万円を超えれば、その 2年後から消費税の課税事業者となります。
課税事業者となれば、「税込会計」と「税抜会計」のどちらかを任意に選択できます。

税抜会計であれば、ご質問文に書かれたとおり、売上はもちろん、仕入や経費もすべて正味価格のみで計上し、消費税は別に計算します。

税込会計を選択すれば、売上も仕入、経費もすべて消費税込みで計上します。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6375.htm
-----------------------------

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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>課税所得は330万~900万円の範囲です…

課税所得は関係なく、「売上」はどのくらいでしょうか。
売上が 1,000万円を超えれば、その 2年後から消費税の課税事業者となります。
課税事業者となれば、「税込会計」と「税抜会計」のどちらかを任意に選択できます。

税抜会計であれば、ご質問文に書かれたとおり、売上はもちろん、仕入や経費もすべて正味価格のみで計上し、消費税は別に計算します。

税込会計を選択すれば、売上も仕入、経費もすべて消費税込みで計上します。
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税金の話を2月にする際には「今年」「去年」は話をわかりにくくする原因になるので、今後避けられると良いですよ。
平成27年分の確定申告書を作成するにあたり、平成26年分の確定申告書の生年月日を間違えて記入したまま提出していることを発見してしまった~~~!って事ですよね。

これって「どうでものよい」って回答があるようですが、実は「どうでもの良くない」ですよ。
同一の者かどうかの判定要因に「氏名」のうち「名」と生年月日が同一であることは国税では必須になってます。
同姓同名で生年月日が違う人は「別人」です。

あなたの平成26年分確定申告書と、平成27年確定申告書が「別人のもの」として処理されてしまう可能性があります。

税務署も繁忙期で「派遣社員」「アルバイト」を多く使って処理をしている時期ですので、住所と氏名が去年と同じだけど、生年月日が違ってるという者については「同一人物だと判断するのは後回し」となる可能性があり、そのまま「同姓同名、生年月日違い」者が同じ住所にいる処理がされ、平成26年と27年が連動しなくなるケースが考えられます。

連動しなくなるケースは「過去3年分の納税証明が欲しい」と請求した場合に「え~と。申告書って一年分しか出てないみたいです」などと「あららら~」な状態になりかねません。
このあたりは間違えた生年月日を記載した本人の責任ですから、しょうがないのですが。

「生年月日が年ごとに変わるのだが、正確な生年月日を教えてくれ」と税務署から電話が来る可能性もあります。
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というわけでして「どうでも良い」ではないとお分かり頂ければと思います。
任意の用紙で良いので「平成26年分の申告書生年月日欄に誤りを記載した。正しくはいつ」という連絡をしておくのが、ベストです。

なお、平成26年の確定申告書を間違えたのですから「出しなおす」のは禁手です。
何回でも訂正申告書の提出ができるのは「期限内申告」だけだからです。

税金の話を2月にする際には「今年」「去年」は話をわかりにくくする原因になるので、今後避けられると良いですよ。
平成27年分の確定申告書を作成するにあたり、平成26年分の確定申告書の生年月日を間違えて記入したまま提出していることを発見してしまった~~~!って事ですよね。

これって「どうでものよい」って回答があるようですが、実は「どうでもの良くない」ですよ。
同一の者かどうかの判定要因に「氏名」のうち「名」と生年月日が同一であることは国税では必須になってます。
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