外国人の政治活動について（日本国憲法）

政治活動の自由は、国民の政治意思形成又はその実施に影響を及ぼすような活動を除き、・・・
という判例がありますが、
国民の政治意思形成又はその実施に影響を及ぼすような活動　とは何でしょうか。
普通、何かしらの活動すればほかの人に影響を及ぼすことになるのではないでしょうか？

例えば、
外国人Ａさんが「最近自民党やばいよね」と言って、それを聞いた友達の
日本人Ｂさんは自民党に投票したくなくなったということで
Ａさんは判例に反する行為をしてしまったんでしょうか。

教えてください。

No.1 ベストアンサー 回答者： wellow 回答日時： 2018/06/02 00:25

まずは、退去強制事由と上陸拒否事由のうち、政治的活動や主義思想に基くものを列挙します。

要は「出て行け！」と「入れないよ！」という理由です。多少、意訳します。

【退去強制事由】
・（意訳かつ要約）旅券法、入管法、外国人登録管理を舐めている輩。
・（意訳かつ要約）薬物犯罪、売春、人身売買する輩。
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党等を結成し若しくはこれに加入している者
・次に掲げる政党等を結成し若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係がある者
　－公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え又は公務員を殺傷することを勧奨する政党等
　－公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党等
　－工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党等
・上記政党等の目的を達するため、文書図画を作成・頒布・展示した者
・そのほか法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行ったと認定する者
・フーリガン

【上陸拒否事由】
・反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者
・我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者

何となく透けて見えてきていると思いますが、行動や影響力拡大、行使を企図した極右、極左、無政府主義者、外国政府の指示を受けて工作する者、暴力事件を起こす愚連、日本の評判を落とすべく行動する者、日本の外交関係を毀損する者は、ペルソナ・ノン・グラータとなる訳です。

なので、以下の質問の例では全く合致しません。

＞外国人Ａさんが「最近自民党やばいよね」と言って、それを聞いた友達の
＞日本人Ｂさんは自民党に投票したくなくなったということで
＞Ａさんは判例に反する行為をしてしまったんでしょうか。

どんなことが合致するだろうかと考えると、以下のような感じになるのではないでしょうか。コミンテルンによる日本国内工作のようなイメージです。

・辺野古移転に反対して、工事を妨害する。その団体に加わり積極的に意見を表明する（記者クラブでの会見とかＴＶのインタビュを受けるとか）。
・上記のような団体を支援するべく、工作資金を渡す。主催側を管理制御すべく関与する。
・外国要人が来日したときに、反対運動に積極的に参加する、主催する。
・戦場に派遣されることを忌避した脱走米兵を匿う、脱走するように唆す。
・日本に害を為す国の議員で、そこの国会に出席する（日本に居住する特別永住者ながら、北朝鮮の代議員という総連の大物が現にいます）。

既に在留資格を有して滞在しているもの「退去強制」にするのは人権とか差別という壁が大変高いので、ほとんどは、①在留資格の更新を認めない、②再入国を許可しない、という手法を取ります。

①は「専ら政治活動ばっかりで在留資格に準じた活動をしていないから」、②は「出国する自由までは妨げていませんよ」というスタンスが取れるからで、結果的には在留資格の喪失に持っていくことができます（もしくは「在留したいなら大人しく言うことを聞け」という圧力）。

①はロナルド・アラン・マクリーン事件、②は森川キャサリン事件や、総連幹部訪朝後の再入国禁止という日本の独自制裁（http://www.sankei.com/politics/news/160915/plt16 …）に例を見ることができます。
上記でいう「事件」は法律用語で、裁判という案件にかかる出来事という意味です。