市営住宅に住んでいます。入居して7ヶ月くらいになります。 離婚を今月する予定でしたが 市営管理事務所

市営住宅に住んでいます。入居して7ヶ月くらいになります。
離婚を今月する予定でしたが
市営管理事務所に名義変更のことで聞きにいったら
入居から一年未満の方は離婚後の名義変更出来ないと言われました。

旦那さんが出て行くんですが、今の状態で離婚すると名義が旦那さんなので私も強制退去になると言われました。。。

子供が小学校に通っているので
引っ越しするのは厳しいしお金もあまりありません。

市営住宅の規約書を確認してもそんな一年未満の方は名義変更出来ないなんて書いてありませんでした。

このまま我慢して生活するしかないんでしょうか。
それとも市営管理事務所に交渉したらなんとかなるんでしょうか。。
だれか分かるかた居ましたら教えてください。

No.1 ベストアンサー 回答者： canaanium 回答日時： 2018/06/23 23:01

市営住宅ですよね、横柄な市役所職員だなあ。

規約書にそんなこと書いてないですよ、と言ってみては。
「離婚を先延ばしにすることはできませんので、強制退去にならないためにはどうすればいいですか」と聞いてみてください。
あと、市役所の福祉相談室（母子福祉）の担当を訪ねて相談してみてください。
市役所の横の連携がうまく行ってないこととか結構あります。
住宅係「離婚？母子？その辺は良くわからないなぁ、とにかく旦那が名義人なので！」
福祉係「住宅の規約はこちらではわからないので住宅係に聞いてみないと……」
て具合です。
それでも、福祉係のほうが親身になって方法を考えてくれるはずです。

この回答へのお礼

市営の方に電話して規約に書いてなかったと伝えてみます。
福祉課にも明日行って相談してみますね。
ありがとうございます。

お礼日時：2018/06/24 23:38

No.4 回答者： suzuki0013 回答日時： 2018/06/24 10:24

>入居から一年未満の方は離婚後の名義変更出来ないと言われました。

そういう規定はあってもおかしくないよ。
手元にある「市営住宅の規約書」の性質次第だけど、そこに記載がないだけで、他の書面には記載があるかもしれない。
「入居のしおり」程度の入居して生活するための情報だけ記載してる書面の場合、通常、離婚した場合のことまで書いてないからね。

書いてない・どこにそんな規定が書いてあるのかなどきちんと根拠を聞くなど管理事務所にさらに相談（交渉）するのがいいかな。
もし一年未満の～～がきちんと規定されていた場合には交渉しても無駄だけど。
行政は融通を利かせることはできない。

あるいは、相談先を市の福祉窓口に変えてみたり、市の無料法律相談を申し込むというところかな。
そちらから話を回してもらうとうまくいくかもね。

ぐっどらっくｂ

この回答へのお礼

規約や入居のしおり、申し込みの注意事項も隅々まで確認しましたが全く書いてありませんでした。

福祉窓口ですね。一度確認して相談してみたいと思います。
ありがとうございます。

お礼日時：2018/06/24 23:33

No.3 回答者： mofl 回答日時： 2018/06/24 00:06

>市営住宅の規約書を確認してもそんな一年未満の方は名義変更出来ないなんて書いてありませんでした。

規約をあらためて隅々まで読み込んでください。
その上で市の住宅担当に相談してください。
某かのルールはあっておかしくない。
夫のＡさんと妻のＢさんがいて、離婚が決まっているのにＢさんの住まいを確保する意味で、Ａさんの最後の奉公として公営住宅に応募することは十分に考えられます。
で、妻に住まいを確保してから離婚。

違法かどうかの法律論、感情論の前に、管理する側は公平を保ちたいわけ。
市営を含む公平住宅は、現に住まいに困窮している低所得の方への住宅斡旋政策です。
質問者さん以外にも住まいに困っている方がたくさんいるわけ。
質問者さんの場合は不可抗力でも、他に悪意ある人間はいくらでもいるわけです。

離婚により世帯の構成も変わる。
この場合なら母子世帯ですかね。
質問者さんたちだけなら行政としても便宜も図れるだろうが、レスキューすべき困窮者がたくさんいる中では優先順位をつけざるを得ない。
ましてや市営住宅は国策です。
建設にしても家賃補助にしても、多大な国費(国からの補助金)が国土交通省から出ています。
国庫補助ですから基本のルールを破ると会計検査で追及され、補助金の返還なんてスキャンダルになりかねない。

離婚は当事者同士のプライベートな問題、良くも悪くも市は関与しませんし、引っ越しの費用不足など居続ける理由にもなりません。
自らが困窮レベルを上げたなら、あとは自分で対応するしかない。

規約があるか自分で良く確認して、あっても無くても月曜日に市役所へ行くことです。
そこで質問者さんがわかるまで確認してください。
こんなところで質問する内容ではない。
離婚後の生活費や養育費には行政は関与しませんから、お子さんに不利が無いようにダンナさんと話し合ってください。
離婚による不利益は夫婦の双方で引き受けるべきだが、幼子を残して離婚するならダンナさんも男として恥ずかしくないように十分な生活費を残すと思いますし。
最後の最後で生活に困るようなら、生活保護も視野に入れることです。
(生保の認定が市営の入居に必ずしも有利になるわけではない)

生活保護など社会扶助の制度はいくつかありますが、公営住宅の斡旋はあくまでも住宅供給の政策であることをご理解ください。

この回答へのお礼

ありがとうございます。規約など全ての書類確認しました。
明日市役所に行き確認し相談してみたいと思います。ありがとうございました。

お礼日時：2018/06/24 23:35

No.2 回答者： おか1 回答日時： 2018/06/23 23:44

社会福祉協議会に相談してみては。

この回答へのお礼

社会福祉協議会ですね！初めて聞きました。ネットで調べてみます。
ありがとうございます。

お礼日時：2018/06/24 23:36