ふるさと納税しすぎると不動産投資に影響？

不動産投資やってるのですが
不動産屋に「ふるさと納税は限界までやってしまうと
不動産投資の節税効果が弱まってしまうので、限界まで
やらずに少なめにしたほうがいいですよ」

と言われました


その時は納得しましたが
よく考えたら、ふるさと納税って節約ではあるけれど
節税ではないですよね

お礼品の分とか、クレジットカードのポイント還元
考えれば、実質的には節税ではありますけれど
払っている税金の額面が減ってるわけではないので。

この不動産屋の説明よくわからなかったんですが
これを踏まえてもこの言い分って正しいのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2018/06/24 21:30

NO２です。

ごめんなさい。文中算数が違ってました。
「１００の出費をして１０帰して貰っても９０の損失。
１００の出費をしないでいることで、１０税金が増えたとしたら、９０出費しないで残る」
と言いたいだけです。

正「お財布の中身を増やすためだとしたら、無理に１００の出費をして１０万円の税負担減をしてもらうよりも、１０万円税負担したほうが「おさいふに９０残る」のです。」

誤「お財布の中身を増やすためだとしたら、無理に１００の出費をして１０万円の税負担減をしてもらうよりも、１０万円税負担したほうが「おさいふに１０残る」のです。」

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2018/06/24 21:21

税の仕組みを理解できてない人が、理解できてない人に「私は良く知ってるので、言う事を聞いていて損はないですよ」と言いたいだけの話でしょう。

「ふるさと納税は限界までやってしまうと不動産投資の節税効果が弱まってしまうので、限界までやらずに少なめにしたほうがいいですよ」
というコンテンツから、
１　質問者がサラリーマン
２　不動産投資をして、不動産所得の損失分を、確定申告することで給与所得と損益通算することで、毎年還付金を貰ってる（これを節税と表現している）
３　そのうえでふるさと納税をしている。

と推定できます。
ここで不動産投資が黒字でしたら、税負担は大きくなるので、ふるさと納税することで、税負担を減らすことを考え、いわゆる「ふるさと納税限度額」は多く見積もれば良い話です。

ところが不動産投資が節税だという話は、不動産所得を赤字にして損益通算後の所得についての所得税住民税を減額させ、所得税については給与から引かれてる部分から還付を受けようというわけですから、不動産所得の赤字分だけは、ふるさと納税による恩恵を受けなくても「そもそも課税されない額」になります。

業者の説明では、ふるさと納税額が多いと、不動産投資の節税効果が弱い」としてますが、これは水が下から上に流れる理論であって、逆流してます。
不動産投資による節税効果が大きいので、ふるさと納税をそれほどしても節税効果がそれほど感じられない、というならわかります。
そもそも課税される所得額を不動産所得の赤字を発生させることで減らしてるのですから、所得控除額である寄付金控除（ふるさと納税）は、「そのあとの話」です。

ということで、業者の言われた言葉は、税制を知ってる者からみたら「知らない奴が、お客をだますあるいは信用を得たいがために、知ったかぶって話をしてる」もので、おわらいものです。

せっかくですので、私見を。
なんのために節税をするのでしょうか。
お財布の中身を増やすためだとしたら、無理に１００の出費をして１０万円の税負担減をしてもらうよりも、１０万円税負担したほうが「おさいふに１０残る」のです。

ここで老後のための資産作りという「不安感情を把握しての商売」が出来上がります。
不動産所得の計算上、減価償却費や管理費が経費となって損失が出るので、当面の間、確定申告で税金が戻ってくるという話。
老後の事まで不動産屋が心配してくれる世の中になりました。
この点は人様がああだこうだ言う点ではない「選択枝」の問題です。

でもね。
不動産所得と給与所得の損益通算、寄付金控除（ふるさと納税）との関係をきちんと話をできる方は、質問文に言われてる「水が下から上に流れる話」などしません（できません）（※）。
というのは、ふるさと納税額の「限度額」については、その年の所得額がいくらになるかの算出が必要で、給与と不動産所得の損失がいくらなのかがわからない段階では、まさに未知数に近いからです。

※
人は、知ってる事について出鱈目に伝えることはできません。
知らないからこそ、水が下から上に流れるという重力の法則を無視したような説明までしてしまうのです。

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/06/24 17:56

はっきり言って意味不明です。

逆に誤魔化しているようにも
聞こえます。

その不動産投資は、
毎年安定した『利益(所得)』
が得られるものでしょうか？

それが不安定であると、
ふるさと納税の限度額は
年末まで定まりません。

ですから、私見では、
不動産所得の利益は年末まで
はっきりせず、ふるさと納税の
★限度額もはっきりしないので、
場合により寄附分で損すること
もあります。
ですから、
＞限界までやらずに
＞少なめにしたほうがいいですよ
と言ったのではないでしょうか？

不動産所得が毎年安定しており、
それによる住民税も毎年安定
しているなら、当然
★限界までやった方が、
★お礼の品分マルマル得する
ことになります。

そのあたりを誤魔化した言い方をして
いるのか、まともな知識がないかです。

いかがでしょうか？

この回答へのお礼

なるほど～　確かに不動産投資で年収が目減りするからサラリーマンの年収だけで限度額見積もってふるさと納税するなって意味ならつじつまはあいますね　そういう意味でいったんだという気がしてきました

お礼日時：2018/06/24 18:23