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国民年金の未納期間1年11ヶ月あります。
17年前に未納していたので後納制度適応されません。

ついさっきTVの「くりぃむしちゅーのハナタカ!優越館」で
年金は25年納めないと年金受給資格がないと言っていたのですが
そしたら20歳~60歳まで国民年金を払う期間で25年払って払っている事実があればいいのですよね?

ならば私(現在38歳)の場合19歳から加入しているのですが、
未納の1年11ヶ月分はあるけれど今後も60歳まで払い続ければ受給資格がありますか?

質問者からの補足コメント



  • 29:30あたりからです。

      補足日時:2018/11/09 14:37

A 回答 (3件)

受給資格と、給付される金額は別物です。


昨年、受給資格として国民年金の加入期間は、25年以上なければ給付はされません(受給資格がない)でしたが、昨年夏以降受給資格の緩和がされて、国民年金の加入期間が10年以上あれば、給付がされるようになりました。
但し、給付される金額は支払った保険料に比例しますから、加入期間が少なければ、給付される年金額も少ないです。
60歳の誕生日以降も、国民年金の任意加入の手続きをすることで、加入期間を増やせますから考えても良いとは思います。
厚生年金に加入されていれば、国民年金(2号加入者)にも加入していますから、現在厚生年金であれば60歳以降も、社会保険の加入条件を満たす条件で、働かれれば良いです。

なお、19歳から加入とありますが、厚生年金は加入が出来ているはずですが、国民年金(2号加入者)にはまだ加入は出来ません。
あくまで、20歳の誕生日(誕生月)以降の加入です。

年金機構のURLです。ご参考に。
第1号被保険者の加入の手続きの、枠の下を見てください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/2 …
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これ以上未払い期間を増やさぬことね。

なお、60数歳になって厚生年金をもらいながら、未納期間を任意継続で埋める方法もあるかもしれぬが、その程度の未納期間なら、別に付加年金・国民年金基金・個人年金などを考慮する手もある。ただ負担が大変と感じるかはあなたの収入と相談されたい。
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>ついさっき


>年金は25年納めないと年金受給資格がないと言っていた

平成29年8月から年金は加入期間(保険料納付済期間・免除、猶予期間・合算対象期間)が10年あれば受給資格が得られるようになったのですが、さっきとはいつの話ですか?(再放送?)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20 …
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この回答へのお礼

昨夜放送分です。録画していて今朝見たわけです。
TVなのに誤報流すなんて・・最低ですね。

お礼日時:2018/11/09 14:30

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いい回答があれば教えてください
お願いします

Aベストアンサー

ざっくりと申しあげますね。
まずは、あなた自身が老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)を満たすことが必要です。

受給資格期間とは、保険料納付済期間+保険料免除済期間+合算対象期間のことです。
合算対象期間というのは、保険料納付済期間+保険料免除済期間で10年にならないときに最終的に組み入れることができる特別な期間のことで、さまざまなものがありますが、例えば、20歳よりも前か60歳よりもあとに厚生年金保険に入っていた期間などがありますし、平成3年3月までの学生だった期間などもそうです。

保険料免除済期間については、免除を受けたときから10年以内であれば、あとから納付できます。
これを追納といいます。
追納する・しないは自由ですが、追納をしなければ、たとえ受給資格期間を満たしていても、追納をしない分だけ年金の受取額は減ります。

いずれにしても、その受取額の多い・少ないを問わなければ、受給資格期間を満たすかぎり、老齢基礎年金を受けることはできます(原則、65歳から)。

内縁の夫に関しては、婚姻届の有無にかかわらず、事実上の婚姻関係(生計維持関係)が認められれば、届出により、夫婦だと認められることがあります。
その場合、厚生年金保険に入っていた夫(内縁の夫も含む)が亡くなれば、あなたは遺族厚生年金というものを受けられる場合がありますので、決して「年金は夫婦は関係ありません」などということにはなりません。
あるいは、内縁の夫の今後の状況次第では、内縁の夫自身が障害厚生年金を受けられることがあります。
そういった可能性をも考慮することが必要だと思います。
(障害厚生年金を受けていた人が亡くなったときも、遺族(内縁関係にある配偶者[あなた]を含みます)が遺族厚生年金を受けることが可能です。)

できましたら、年金事務所に直接出かけて、正直にいろいろとお話しして相談に乗ってもらって下さい。
再婚うんぬんの前に、事実上の婚姻関係(事実婚。生計維持関係。)を確認してもらうことが先です。

ざっくりと申しあげますね。
まずは、あなた自身が老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)を満たすことが必要です。

受給資格期間とは、保険料納付済期間+保険料免除済期間+合算対象期間のことです。
合算対象期間というのは、保険料納付済期間+保険料免除済期間で10年にならないときに最終的に組み入れることができる特別な期間のことで、さまざまなものがありますが、例えば、20歳よりも前か60歳よりもあとに厚生年金保険に入っていた期間などがありますし、平成3年3月までの学生だった期間などもそうで...続きを読む

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国民年金法第28条並びに厚生年金保険法第44条の3の規定に拠ります。

◯ 国民年金法第28条
・ 障害厚生年金の受給権者であれば、老齢基礎年金の繰下げ受給はできない ⇒ 該当する

◯ 厚生年金保険法第44条の3
・ 障害基礎年金の受給権者(1級・2級)であれば、老齢厚生年金の繰下げ受給はできる ⇒ 該当せず
・ 老齢基礎年金の受給権者であっても、老齢厚生年金(単独で)の繰下げ受給はできる ⇒ 該当する

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したがって、①~②も③~⑤も、いったん選択した後での選択替(将来に向かっての選択。過去への遡及選択はできない。)が可能です。

結論から申しあげますと、65歳到達時に「老齢基礎年金や老齢厚生年金以外の他年金の受給権者であるとき」は、老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰下げ受給(66歳以降での受け取り)はできません。
国民年金法第28条並びに厚生年金保険法第44条の3の規定に拠ります。

◯ 国民年金法第28条
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国の年金(厚生年金)については、性別と生年月日によって「特別支給の厚生年金」の支給開始年齢(60歳から65歳の間)が決まっています。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-02.html
支給開始月の3か月前くらいに、請求書が送られてきますので、それに記入して返送すればよいです。
年金機構から毎年、ねんきん定期便は送られてきていますでしょうか。もし送られてきていない場合は、年金機構であなたの現住所が正しく把握されていない可能性があります。年金手帳など基礎年金番号がわかるものを持参して、最寄りの年金事務所に相談しみてください。

企業独自の年金(企業年金)については、60歳から支給開始になるものも多いです。普通は、退職前に説明があるはずですが、定年前に退職されたり、転職されていればそういう説明はされていない可能性がありますから、ご自分で請求のアクションをとらなければなりません。
勤務していた会社ごとに別個の企業年金がある可能性があります。引っ越しをされていなければ、支給開始月前には何らかのお知らせが郵送されてくるとは思います。転居していて、以前の会社の年金を管理している組織が、あなたの現住所を把握していなければ(教えていなければ)、郵便物が届かない恐れがあります。企業年金をもらえる可能性があるならば、以前勤務していた会社に問い合わせて、連絡先を確認されるといいと思います。

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一般的に国民年金というと1号被保険者を指すことが多いと思います。
被保険者数で言えば1号被保険者より2号被保険者(厚生年金)の方が多いのですが、何の資料を見ての質問でしょうか?


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