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給料を振り込むときに、振込手数料を引いて振り込みます。その時の仕訳は
どうすればよいのか教えてください。

A 回答 (1件)

例えば、普通預金から300,000円の給料を社員の口座へ振り込むが、その際、648円の振込手数料を差し引いて振り込む場合、



〔借方〕従業員給与300,000/〔貸方〕普通預金299,352
〔借方〕………(空白)……/〔貸方〕普通預金648

通帳記入すると、300,000が記入されるのではなく、299,352と648が記入されます。
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この回答へのお礼

助かりました

急いでいたのですぐに教えて頂き助かりました! どうもありがとうございました!

お礼日時:2019/02/15 23:41

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Q給料を振り込むときに手数料を引いて・・

その答えがこれ。
この仕訳おかしくありませんか。回答者も自分の間違いに気づいているかもしれないが。

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10981049.html

Aベストアンサー

給与30万円から振込手数料500円を差し引いて振り込んだ場合の仕訳の一例を考えてみます。

①振込手数料500円を差し引いて給料を振り込んだ
  給料手当 300,000 普通預金 299,500
            受取手数料  500

②振込手数料500円が普通預金から引き落とされた
  支払手数料 500    普通預金 500

上記①②の仕訳を(貸借相殺して)まとめると

 給料手当 300,000 普通預金 300,000

となりますので、基本的にその方の回答で正解です。

なお「通帳記入すると 300,000が記入されるのではなく、299,352と648が記入されます」については、手数料の引き落とされるタイミングや銀行に提出する伝票の書き方により異なりますが、この問題の主旨ではありませんのであまり立入りません。

Q個人所有の車の下取り 仕訳の方法

ご教授下さい

個人事業主、消費税非課税です
2年前に事業立ち上げてます

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(この車は事業用にも使っていましたが、当時の購入金額が正確に分からなかった事、事業開始時点で6年以上経過していたため、減価償却資産にはしませんでした)

下取り金及び個人のお金で、新たに事業にも使う(案分5/7)予定の車を買いました

この場合、下取りをしてもらった車の下取り金は、雑収入で処理すれば良いでしょうか?
それとも固定資産売却益とすべきでしょうか
残高が無いので、新車の車両運搬具と相殺はできない様に思います

よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

下取りに出した車は減価償却資産ではなかったのですよね。
でしたら、仕訳は不要です。
雑収入にする必要もなく、雑所得でもありません。

「3万円ー減価償却後の車の価格ー売却手数料」が譲渡所得となります。


3万円-ゼローゼロ=3万円が譲渡所得となりますが、生活用動産の売却なので非課税。
「それはガソリン代や修理費などを経費にしていたのなら、事業用資産」という見解がありますが、私は生活用動産だと思います。
 自分の車で、事業用として減価償却資産にしてないものを、事業のために使う事はあるわけです。
そのさい、ガソリン代くらいは経費にしましょう。
ガソリン代を事業経費にしてるのなら、その車は事業用資産だという理屈はおかしい。
事業主の知人の車を借りて、その際ガソリンを満タンにして返す場合に「事業用資産でない車へのガソリン代負担は経費にならない」という話になります。
おかしいんです。

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自営業していますが、自分の会社の車で家から通勤している家族に(正社員扱い)通勤手当を支給したいのですが、支給しても問題ないのでしょうか?

Aベストアンサー

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Q入社式で源泉徴収票の提出について

私は今年3月に専門学校を卒業後4月に入社式があるのですが、提出書類の中に源泉徴収票があります。
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収入がなかったので源泉徴収票がないのは当たり前ですが、提出書類に書かれているので無い状態で行っていいのか不安です。
この場合、先方に「アルバイトなどはやっていなかったので源泉徴収票はありません」と言えばいいのでしょうか。
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

はじめまして

企業が、新入社員に源泉徴収票の提出を求める理由は年末調整のためです。
サラリーマンの所得税は、原則として企業が天引き(源泉徴収)をします。
このときは厳密な税額は計算できませんので、およその所得税を徴収するんですね。

所得税の計算は年度ではなく暦年(1月~12月)の年収で計算します。
12月には1月から12月までの社員の年収が確定するため所得税も確定します。
で、これまで徴収してきた所得税の差額をだして清算するわけです。
これを年末調整といいます。

先にいいましたように、年末調整の対象は1月から12月です。
就職する前に他の企業等で収入を得ていたらその金額も年末調整の対象なんです。
ですから、企業は、就職前の収入であっても、当該年の収入があった場合は、それも計算しなければなりません。
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教えて!

Aベストアンサー

不正を防止するために、本当に定期を購入しているかを確認したいのでしょう。

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Aベストアンサー

広大地評価をしたが、実は広大地ではなかった。
という訳ですね。
これはひとえに税理士の責任ですから、税理士にその責任を負ってもらいましょう。

税理士はこのような時のために損害賠償保険に入ってます(加入してない人もいる)。

広大地評価は、なにが広大地であるかという定義に曖昧性があったので、このような物議がおきます。平成29年に税制改正されました。

Q現在36歳で、中小企業に勤めています。 1年前から経理を任される事になり、知識をつけるため簿記2級を

現在36歳で、中小企業に勤めています。
1年前から経理を任される事になり、知識をつけるため簿記2級を取得しました。
性格的にすごく経理が自分に合っている気がしています。
しかし、最近知識がついたためか、社長や役員の会話からあまり経営状態が良くない事が分かってしまいました。
私としては、更に知識を深めたいという気持ちがあり、2つの選択肢で迷っています。

①税理士事務所に転職。
→3歳の子供がいて、残業する事が出来ない事と、あまりコミュニケーションスキルが高くないので、企業訪問には向いてないかもしれませんが、気持ち的にはチャレンジしてみたい。

②今の会社で実務経験を積んで経理として転職
→更にスキルアップ(資金繰り等)するためには何を勉強したら良いでしょうか?
また倒産した時に備えて準備しておいた方がいい事はありますか?

Aベストアンサー

私も日簿2級所持で、少人数の会社で総務(気持ちは経理)に在籍しております。

ご質問文を拝読しましたが、
①税理士事務所
気持ちだけでは「税理士事務所」は無理と考えます。
仮に税理士事務所に入所したとしても、コミュニケーションが苦手ですとクライアントへの説明や提案・指示が出来ないのでは?
また、日簿2級程度では、データ入力と入力結果に対しての簡易なチェック程度しか仕事が回ってこないと思います。

②現在の会社で経験
私は上司の出向解除などの理由から、入社3年目からは決算業務を任され、その後は税務申告書作成[下書き作成⇒顧問税理士と話し合い]・連結決算[報告フォーマットへ入力して親会社へ提出]なども任されるようになりました。
そういう経験から勝手な事を書くと、先ずは勤務先の決算業務に関与して一連の流れが理解できるようになった方が良いと思います。
その次に、多少間違ってはいても税務申告書を自力で書けるように、過去の「決算書」「総勘定元帳」「科目明細書(税務申告書に付属する書類)」を参考にしながら、税務申告書を作ってみると良いです。
併せて、税理士試験の勉強[簿記論、財務諸表論、法人税法の3つがオーソドックスかな?]

私も日簿2級所持で、少人数の会社で総務(気持ちは経理)に在籍しております。

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①税理士事務所
気持ちだけでは「税理士事務所」は無理と考えます。
仮に税理士事務所に入所したとしても、コミュニケーションが苦手ですとクライアントへの説明や提案・指示が出来ないのでは?
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Q年末調整

妻が3月まで収入があり、そのあと妻は無職で働いてなく扶養にしまして
初めて今年年末調整でいろいろと妻のことを扶養控除だかで
書かないといけないのですが
詳しく書き方が乗っているサイトとかあるでしょうか?

Aベストアンサー

下記がよろしいかと思います。
https://shokonoaruie.com/haitoku/

『配偶者控除等申告書』
記入方法の概要を一応説明しておきます。

ご主人の申告書に、
⑪右上にご主人の氏名、住所
⑫区分Ⅰの判定
 ご主人の所得が900万以下
 給与収入換算で1120万以下
 なら、『A』
⑬配偶者 奥さんの
 氏名、住所、マイナンバー
 生年月日等
⑭区分Ⅱの判定
 奥さんの年間の収入を合算し、
・103万以下なら、65万引いて②
・150万以下なら、65万引いて③
・201.5万以下なら、④
となります。

⑮合計所得金額の見積額の計算表
 上記⑫⑭の金額を求めるための
 計算表です。
・左はご主人
 給与所得(1)に
 収入金額
 所得金額
 (給与所得控除額)を引いた金額
・右は奥さん
 給与所得(1)に
 収入金額
 所得金額
 (給与所得控除額)を引いた金額
 ⑭の要領で。

⑯控除額の計算
★区分Ⅰと区分Ⅱが交わる額を
 右の欄に記入。

となります。

今回、面倒な点は、
★年間の給与収入(見込額)から
 給与の所得額を求める所です。
配偶者控除等申告書の裏面(左下)に
説明があります。

その計算方法は下記のように
なっています。
★計算ツールも下記にあります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
給与所得控除の控除額の
求め方(概要)
 収入  控除額(割合)
~162.4万 65万
~180万  40%
~360万  30%+18万
~660万  20%+ 54万
~1000万  10%+120万
1000万~  220万

例えば、
給与収入金額400万なら、
400万×20%+54万
=80万+54万
=134万
が給与所得控除額で、
400万-134万=266万
266万が給与所得となります。

奥さんの年間の給与収入が
103万であれば、
給与所得控除は、
65万を引くことができます。
103万-65万=38万
この38万を給与所得
とすることができます。

給与収入は103万だが、
『合計所得』『所得金額』に記入する
金額は38万となり、
この38万が給与『所得』となリます。

いかがでしょうか?

下記がよろしいかと思います。
https://shokonoaruie.com/haitoku/

『配偶者控除等申告書』
記入方法の概要を一応説明しておきます。

ご主人の申告書に、
⑪右上にご主人の氏名、住所
⑫区分Ⅰの判定
 ご主人の所得が900万以下
 給与収入換算で1120万以下
 なら、『A』
⑬配偶者 奥さんの
 氏名、住所、マイナンバー
 生年月日等
⑭区分Ⅱの判定
 奥さんの年間の収入を合算し、
・103万以下なら、65万引いて②
・150万以下なら、65万引いて③
・201.5万以下なら、④
となります。

⑮合計所得金額の見積額の計算表...続きを読む

Q1980年の個人のコピー環境について

とある書類でもめてます。
相手はそれを当時(1980年)の作成の控えと主張していますが、不信点がいくつもあります。
内容もさることながら
当時、個人が「コピー」を取る環境はいかがなものでしたでしょうか?
現在ほどコンビニにもコピー機はなかったでしょうし、
その頃は個人レベルでは感熱紙でのコピーが主流だったのではと思います。
だとすれば、主張する書類は鮮明すぎるのです。
罫線まで鮮明に残っています。

当時のコピー環境をご存知の方、教えて頂けますか?

Aベストアンサー

>その頃は個人レベルでは感熱紙でのコピーが主流だったのでは…

いやいや、そのころ感熱紙を使っていてのはタイプライター用で、複写用などではありません。
電電公社のFAX が出たばかりでまだそんなに普及していませんし、ワープロが出てきたのはもっともっと後の話です。

PPC 複写機 (基本は現在のコピー機と同じ) が既にありました。
少なくとも昭和40年代初めに、当時勤めていた会社で使った記憶があります。
Wiki によると 1959 (昭和34) 年にアメリカで事務用 PPC 複写機が発売されているようです。

当時はまだ湿式のジアゾ複写機が主流でしたが、PPC 複写機は乾くのを待つ必要がなく、白地に黒文字がくっきり出るので重宝したものです。

もちろん今のように、個人がコンビニやスーパーで手軽にコピーというわけにはいきませんが、印刷屋さんやはんこ屋さん、大きめの文具店などでコピーしてもらうことは可能でした。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A4%87%E5%86%99%E6%A9%9F

Q年末調整で税引前の収入と税引き後の収入を見たら国に収入の4割を税金で取られていました。 これってひど

年末調整で税引前の収入と税引き後の収入を見たら国に収入の4割を税金で取られていました。

これってひどくないですか?

皆さんも給料の4割を国に没収されて生きているのですか?

Aベストアンサー

はい。
合計で4割ならまだいいですよ。
私なんかは国に45%、自治体に住民税で10%、合計で55%持ってかれてます。


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