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【防犯カメラの設置に関して】私は防犯カメラなどを扱う職業に就いてるのですが、ふと感じたことがありまして、これが法に触れるのか知りたかったので、質問させて頂きます。
例えばAという対象先で、防犯カメラの設置工事費用が自社で請負えば10万かかるとします。ですが、地元の電気屋に設置工事をお願いすると3万で済むとなっています。
お客様には、防犯カメラの機器と設置工事費用のお支払いを別にしてもらい、自分で架空の会社を建てそこに設置工事費を払ってもらい、実際に設置した電気屋に3万払います。これで7万が実際に自分のところに入る計算ですが、これは法に触れますか?

質問者からの補足コメント

  • 今の会社に入ったままで考えてます。
    カメラ自体の請求は、勤めている会社とお客様で直接やりとりを想定しています。あくまで配線の部分だけ、という考えです。

      補足日時:2019/03/19 23:21

A 回答 (3件)

従業員は勤め先に利益を発生させる義務があり、それに応じての支払いが。

その利益をネコババする背徳行為なので、解雇条件にあたはまり、しかも、賠償金の請求もされる行為です。
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あなたが今の会社を退職して


会社を作り
請け負えば
それで問題はないと思いますが?

それとも
今の会社はそのまま在籍したままということですか?
7万入っても、防犯カメラの購入費はどうするのですか?
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世も末ですね。

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