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取引先から、「¥150,000のうち¥30,000を売掛金と相殺をお願いします。残金の¥120,000は振込にてお支払いします。後日領収証を送付致しますので領収証の
発行をお願いします。」と言付けがあり、本日振込がありました。領収証はまだきておりません。

この場合、うちが発行する領収証は金額¥30,000で、但し書きのところは「売掛金と相殺」で良いのでしょうか。
また、日付はいつにするべきでしょうか?

よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • 12万だけを領収証に記入すると、相殺したかどうか分からないと思うのですが、それでも良いのでしょうか?

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2019/03/26 04:28

A 回答 (4件)

AはBに売掛金15万円をもつ。


BはAに売掛金3万円を持つ。

AはBに12万円を振り込んだ(3月5日とする)。
BはAに「当社Bが貴社Aに有する売掛金3万円は、貴社Aが当社Bに有する売掛金と相殺しました」という相殺通知を3月5日付けで作成し送付する。

AもBも、この相殺通知によって、仕訳を起こす。

なおAは12万円を口座振り込みをしてるので、その記録が領収書。
改めてBが12万円を受け取った領収書の発行はしない。
差額3万円については相殺してるので領収書の発行はない。
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こんにちは。



 一部の金額については相殺とし、残りの金額を金銭等で受領したことの文書(いわゆる「一部相殺の領収証」)は、その相殺に係るものであることが明らかにされている金額については記載金額には当たらないものとして取り扱われることになり、実際に支払われた金額が印紙税の対象となります。

【国税庁 相殺した場合の領収書】
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/7126.htm

----------------------------------

>この場合、うちが発行する領収証は金額¥30,000で、但し書きのところは「売掛金と相殺」で良いのでしょうか。

 金額は¥150,000で、但し書きのところは「うち¥30,000は売掛金と相殺」でよいと思います。

>また、日付はいつにするべきでしょうか?

 振込日でよいと思います。
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>うちが発行する領収証は金額¥30,000で、



違います。実際に受け取る12万円です。

>日付はいつにするべきでしょうか?

先方と話し合ってください。
この回答への補足あり
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>領収証は金額¥30,000で、但し書きのところは「売掛金と相殺」で…



どうぞ。

>日付はいつにするべき…

残金の¥120,000が振込まれた日。
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市民・県民税の催告状が届いたのですが
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ひたすら催告状が溜まっていくのでしょうか?

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こんにちは。

 差押えにはそれぞれの役所で基準(優先順位)があります。当然、滞納額や期間が長い方が優先的に対応されます。

 手順としては、まず「督促状」を送り、それでも納付が無ければ「催告書」を送ります。
 「催告書」でも納付が無ければ、財産調査に着手します。まずは、主な金融機関に預貯金の有無を照会し、預貯金があるのが確認出来たら「滞納処分(差押え)」の手続きに入ります。差押えの前に最終的な警告として「差押予告」を送り、それでも納付が無ければ「滞納処分」を執行します。執行が終われば、「差押通知書」などが送られてきます。

--------------------------------

>そんなことして違法にならないんですか?

 税務吏員(税金の仕事をしている公務員)にはそれだけの権限が与えられていますので、違法にはなりません。
 ただ、「車やパソコン、テレビなど金目の物」を持って行かれるのはごく稀です。そういったものは、換金しないと未納の税金に充当できませんし、とても手続きが煩雑な割には収入になりません。
 ですから、まずは預貯金、年金、生命保険、給与などの、現金もしくは換金が容易なものが差し押さえられます。

>2ヶ月滞納していて催告状が届いたのですが3ヶ月目くらいで差押えなどになるのでしょうか?

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農業バイトといえども、JAからは「給与所得証明書」を働いた人に発行するように指導が言っているところは行っているようで(労働基準監督署から)働いた人がこれを希望する場合はこれがもらえますし、実際に僕はもらいました



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Aベストアンサー

(ここでは税金の議論に限定し、健康保険料などの議論はしません。)


先ず、あなたがもらった「給与所得証明書」は、あなたの利益を守るための非常に重要な書類ですから、必ず毎年もらって、それぞれ7年間、大切に保管して下さい。


さて給与からの所得税の源泉徴収は、給与の支払者がしなければならない所得税法上の義務です。

しかし源泉徴収は給与の受取者の義務ではありません。かりに支払者が源泉徴収を怠ったとしても、受取者がその責任を問われるようなことはありません。また、源泉徴収されなかったことによって、受取者が特別に不利な扱いを受けるようなこともありません。ですから、「源泉を徴収されていない所得は不利になるよ」という税務署員の言葉は、法治国家の官吏としては、非常に不適切です。


例えば、a社に勤務して給与収入200万円から所得税を源泉徴収されたAさんと、b社に勤務して給与収入200万円から所得税を源泉徴収されなかったBさんとを比較します。

◇所得税:

AさんもBさんも所得税を確定申告する義務はありません。
【根拠法令等】所得税法第121条第1項第一号

確定申告する義務がないということは、確定申告すれば納税額が発生するケースであっても、確定申告しないことにより納税義務を免れる、という意味です。納税しなくても合法である、という意味です。

Bさんの場合は、確定申告すれば納税額が発生するでしょうが、確定申告しなくてもよい、納税しなくても良い、ということになります。ここでは明らかに、Bさんの方が有利です。


◇住民税:

AさんもBさんも住民税を申告する義務はありません。AさんもBさんも住民税が課税されるのを待てばよい立場です。
【根拠法令等】地方税法第317条の二第1項ただし書き

Aさんの勤務先a社は、源泉徴収したので、Aさんに源泉徴収票を交付し、Aさんの給与支払報告書をAさんが住む自治体の役所へ提出するでしょう。すると役所は、それに基づいてAさんに住民税を賦課し、a社はAさん給与から特別徴収するでしょう。

一方、Bさんの勤務先b社は源泉徴収しないので、Bさんに源泉徴収票を交付しないし、Bさんの給与支払報告書をBさんが住む自治体の役所へ提出しません。すると役所は、Bさんに住民税を賦課することができません。ここでも、やはりBさんの方が有利です。


以上、Bさんの方がだんぜん有利ですね。

(ここでは税金の議論に限定し、健康保険料などの議論はしません。)


先ず、あなたがもらった「給与所得証明書」は、あなたの利益を守るための非常に重要な書類ですから、必ず毎年もらって、それぞれ7年間、大切に保管して下さい。


さて給与からの所得税の源泉徴収は、給与の支払者がしなければならない所得税法上の義務です。

しかし源泉徴収は給与の受取者の義務ではありません。かりに支払者が源泉徴収を怠ったとしても、受取者がその責任を問われるようなことはありません。また、源泉徴収されなかった...続きを読む

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租税公課は、売買のような契約(口頭契約も含む)事項と異なり、法律(それも強行法規と呼ばれる強い法律)で義務付けられたものです。
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今上陛下は大学をご卒業されていません。嘘だと思うなら、宮内庁のHomePageに行って陛下のご略歴を見てご覧なさい。「大学教育ご終了」になってるでしょ。卒業された皇族の方は皆「ご卒業」となってます。ご卒業されていないから「ご終了」なのです。

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>貧しくて大学へ進学を断念して
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今現在扶養に入って年収103万ですが、給料支払明細書をみたら、支給の欄に年末調整還付の分のお金も加算されてました。これも給料に入っていたのでこれも103万の分で計算していいのでしょうか?
それとも年末調整還付は引いて計算するのでしょうか?

Aベストアンサー

少し具体的に説明します。

毎月支払われる給与からは、
その金額に応じて所得税が
引くルールになっています。

しかし、年間103万以内の
給与なら所得税はかからない
のです。

例えば、
①月8万だと所得税は0ですが、
②月9万だと所得税は230円
 引かれます。

①1~10月は月8万
→8万×10ヶ月=80万
②11~12月は月9万
→9万×2ヶ月=18万

①は税金0ですが、
②は税金230円×2ヶ月=460円
引かれている状態です。

年末になると、年末調整というのが
あって、年間の収入で税金を計算
しなおします。
上記例では、
①80万+②18万=98万
なので、所得税はかかりません。
★②で460円引かれているので、
★460円の所得税は取り過ぎなので
★返されるのです。

そのお金を返すのが、年末調整後、
翌年1月の給料といっしょに返し
たりする場合があります。

ですから、昨年の『98万の一部』
なので、今年の給料に含めてはダメ
ということなのです。

お父さんが『103万まで』と言うのは
あなたの銀行口座に振り込まれる
『手取』ではなく、給与明細に記載
されている『課税支給額』とか、
単に『支給額』とかいった金額の
年間合計なので、ご注意下さい。

少し具体的に説明します。

毎月支払われる給与からは、
その金額に応じて所得税が
引くルールになっています。

しかし、年間103万以内の
給与なら所得税はかからない
のです。

例えば、
①月8万だと所得税は0ですが、
②月9万だと所得税は230円
 引かれます。

①1~10月は月8万
→8万×10ヶ月=80万
②11~12月は月9万
→9万×2ヶ月=18万

①は税金0ですが、
②は税金230円×2ヶ月=460円
引かれている状態です。

年末になると、年末調整というのが
あって、年間の収入で税金を計算
しなおします。
上記例では、
①80万+②1...続きを読む

Q税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。

回答の最後に必ず

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

と国税庁のサイトを張り付ける人がいるのですが、そのサイトは使いやすいですか。疑問は解決するものですか。

Aベストアンサー

わかりにくいですね。
そのうえ解りきったことしか出ていません。

解釈に疑義があったり、曖昧な点がある事例については出ていませんから役に立ちません。

解っていないことを回答する上で御上の威光を借りたくて着けているのでしょうね。

Q相続税について

相続税について教えてください。
配偶者と子(が2人)が相続する場合、配偶者が1/2、子が各1/4が法定相続の割合と認識しています。
これを子は各2/1、配偶者は0という分配にした場合、配偶者が相続できる1/2を、子に各1/4ずつ贈与したという解釈で、贈与税の対象になるのでしょうか?
配偶者が死去した際に、再度相続の手続きをするのも面倒なため、一気に手続きできないかと思い質問しています。詳しい方回答お願いします。

Aベストアンサー

>贈与税の対象になるのでしょうか?
いいえ。相続税です。

相続税の計算の仕方は、
例えば、計算しやすく相続財産が
5200万あったとしましょう。
基礎控除は、
法定相続人の配偶者と子2人で
3000万+600万×法定相続人数3人
=4800万
となります。

5200万-基礎控除4800万=400万
に対して、相続税が課せられます。
その時に法定相続の配分に従って
課税されます。
配偶者400万×1/2=200万
子1 400万×1/4=100万
子2 400万×1/4=100万
のそれぞれに相続税の課税となり、
配偶者200万×10%=20万
子1 100万×10%=10万
子2 100万×10%=10万
の合計40万が相続税となります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm

この相続税を相続財産の配分に
従って課税することになります。

ご質問のように相続する場合、
   配分 相続額 相続税
配偶者0   0   0
子1 1/2 2600万 20万
子2 1/2 2600万 20万
となります。

しかし法定相続の配分どおりだと
   配分 相続額 相続税
配偶者1/2 2600万 0★
子1 1/4 1300万 10万
子1 1/4 1300万 10万
となります。

配偶者の相続税が0★なのは、
『配偶者の税額軽減』があり、
1.6億まで相続税がかからない
という制度があるからです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm

その後、配偶者が亡くなった時
(2次相続と言います)に
配偶者に他に相続財産がなく、
配偶者から子へ2600万が
そのまま相続されたとすると、
基礎控除は、
法定相続人子2人で
3000万+600万×法定相続人数2人
=4200万
あるので、
2600万-4200万≦0
となり、相続税は0となります。

つまり、このケースでは、
★相続税は半分で済むわけです。

この例より相続財産が多い場合、
『配偶者の税額軽減』の制度により、
もっと節税効果があると考えて下さい。

相続は相続税の手続きだけでは
ありません。
配偶者に財産が全くない状況では、
その後の何か起こると問題が発生する
可能性があり、却って面倒なことに
なりかねません。

そのあたりをふまえてご検討下さい。

参考
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/souzoku.htm

>贈与税の対象になるのでしょうか?
いいえ。相続税です。

相続税の計算の仕方は、
例えば、計算しやすく相続財産が
5200万あったとしましょう。
基礎控除は、
法定相続人の配偶者と子2人で
3000万+600万×法定相続人数3人
=4800万
となります。

5200万-基礎控除4800万=400万
に対して、相続税が課せられます。
その時に法定相続の配分に従って
課税されます。
配偶者400万×1/2=200万
子1 400万×1/4=100万
子2 400万×1/4=100万
のそれぞれに相続税の課税となり、
配偶者200万×10%=20万
子1 100万×10%=10万...続きを読む

Q後期高齢者医療制度の保険料計算について教えてください。 母は駐車場収入で年収300万円以上ありますが

後期高齢者医療制度の保険料計算について教えてください。
母は駐車場収入で年収300万円以上ありますが、父は住民税非課税です。この場合、母含めた収入で父は保険料が計算されるのでしょうか?または母と同居の子の収入も含まれますか?
父は今年75歳になります。負債が多いので保険料が安くなる朗報を伝えたいです。

Aベストアンサー

>この場合、母含めた収入で父は
>保険料が計算されるのでしょうか?
後期高齢者医療の保険料は、
個人単位の所得で計算されます。

お父さんは、非課税なので、
均等割という固定部分の保険料
だけとなります。
東京都で、年43,300円
http://www.tokyo-ikiiki.net/easynavi/fee/1000530.html

さらに保険料の軽減制度があります。
ここがポイントです。
★被保険者と世帯主の所得で
★適用されるかが決まります。

お母さんは何歳ですか?
75歳以上なら、被保険者として
『所得』を見られます。
駐車場収入は必要経費を引くと
『所得』はいくらになりますか?
また、あなたは世帯主ですか?

感覚的には、お母さんが75歳以上なら、
軽減はなしとなります。

9割の軽減があるか?ないか?
となります。
年間保険料が、
43,300円になるか?
4,330円になるか?
です。
http://www.tokyo-ikiiki.net/easynavi/fee/1000530.html

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