世耕経済産業相、コンビニ業界に口出し。これは何のため？ オーナーを助けるため？ それとも人気取り？

世耕弘成経済産業相がコンビニ業界の24時間営業に苦言を呈して、改善を要求しています。
これに対して経済同友会の小林喜光代表幹事は26日の定例記者会見で、コンビニの24時間営業の見直しの動きについて「国家が企業のいろいろな行動に対して、あまりに関与するのはいかがなものかと思う」
との意見がでています。

はたして世耕大臣の行動は何のためなのでしょうか？
何かのパフォーマンス、スタンドプレー、人気取りでしょうか？
それとも世耕大臣の行動によってコンビニ業界で働く人々の光明になるのでしょうか？
しかしその結果によってまた新たに困る人が出てくることはないのでしょうか？

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ニュースソース
コンビニに是正計画を要請へ　人手不足問題で経産省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-0000 …
世耕弘成経済産業相は26日、大手コンビニ4社に対し、人手不足など加盟店が抱える問題を是正するよう、行動計画の策定を求める方針を明らかにした。経産省が店のオーナーを対象に実施した調査の結果を問題視した。世耕氏は4社のトップと近く意見交換する。閣議後の記者会見で表明した。


人手不足の改善へ　大手コンビニに行動計画要請　世耕経産相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-0000 …
世耕弘成経済産業相は26日、セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア4社に対し、フランチャイズチェーン（FC）店主らの不満解消や人手不足の改善に向けた行動計画の策定を求める方針を表明した。経産省のアンケート調査で「（店主の）満足度が著しく低下するなど、いろんな問題が出ている」と指摘した。

企業へ国関与「いかがなものか」　代表幹事、コンビニ深夜営業巡り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-0000 …
経済同友会の小林喜光代表幹事は26日の定例記者会見で、コンビニの24時間営業の見直しの動きについて「国家が企業のいろいろな行動に対して、あまりに関与するのはいかがなものかと思う」と述べた。世耕弘成経済産業相が大手コンビニに対し、加盟店が抱える問題の是正に向けた行動計画の策定を求める方針を表明したことを念頭に置いたとみられる。

No.15 回答者： 海老川散歩 回答日時： 2019/03/28 21:24

コンビニができた頃はそれで良かったものが今となっては問題が出てきているわけです。

オーナーと本部の契約は当然ながら民法、商法、刑法など、どの法律に照らしても適法にできています。
にもかかわらず現実に問題が出てきたわけです。

資本主義創成期の労働者の労働条件は、今からすると過酷なものですが、当時としては当然、当たり前のものでした。
当時の労働者はそれを承知で雇用され働きましたが、問題が続々と出てきました。
当時政府がそれを改善しようとしても、資本家側からは「経営効率が落ちる」として大反対が起きました。

今のコンビニオーナーと本部の関係はこれに似たものがあります。
本部としては24時間店とそれ以外の店がオーナー側の個々の意志で混在すると、配送ルートの変更や混乱が出るなど商品の
配送効率が落ちてしまいます。したがって本部側からすると「経営効率が落ちる」という意見が出るのは当然です。

しかし本部がコンビニは社会インフラであると自認するならば、オーナーも本部もハッピーな境界での線引きをすべきです。
オーナ側にとって、インフラかどうかなど本音の部分ではどうでも良いことです。かつては酒屋や脱サラ組などが明日の糧を
求めて始めたものですから。オーナーに「契約書をよく読まなかったのか？」というのは少々酷であると思います。
それを言うなら、本部側にもリスクの説明をきっちりとしたかどうかが求められてしかるべきです。
同じチェーンの店が直線距離で100mも離れてないところにできるという状況が常態化しているのを見ると、本部側の
「良識」を求めるのは困難です。そればかりか、本部が見切り（値引き）販売を禁止するのは違法であると最高裁が判断しても
いまだに値引き販売するコンビニがないのも変な話です。

まぁ、今回の要請は政府が本部に「ほどほどにしておけよ」ということでしょうね。
この問題に本部がきちっと対処しなければ、コンビニを規制・取り締まる法律を作るぞという脅しと撮ってよいでしょう。
脅しと言いましたが、現状の本部にばかり有利な状況は改善すべきです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

>オーナ側にとって、インフラかどうかなど本音の部分ではどうでも良いことです。

おっしゃるとおりですね、大企業の創業社長などは社内外に向けて
「自社製品が世界中の家庭に広まって社会に貢献することがわが社の使命であり、それ即ち社員全員の夢である。
従業員諸君は”わが社が世の中を支えているんだ！”ということを喜びにしてほしい。」
てなことをよく口にしますが、それは単に創業社長の願望、欲求、名誉欲を満たしたいだけですね。そりゃ創業社長にとっては自分の発明品や設計品、自分の名を冠した機械や商品が世界中の家庭に行き渡ればうれしいですもんね。（ま、コンビニ大手に創業社長の名を冠した会社はないけど）

しかし働いている社員にとっては会社が何の仕事で利益を上げるか、なんてことはどうでもいいことですよね（犯罪収益でない限りは）。創業社長の名を冠した品が世界中に行き渡ることより毎月、遅配欠配なく給与がもらえることが先決ですよね。

>オーナーに「契約書をよく読まなかったのか？」というのは少々酷であると思います。

この部分についてはどうなんでしょうね、コンビニ本部は加盟店からの要求に折れたり折衷案に応じたりするのでしょうか？　それとも最後まで
「契約書は絶対なんだ！」
と貫き通すのでしょうか？　行く末を見守りたいですね。

コンビニ大手4社は、ほどほどにしておけよ、って政府に言われちゃったんですね。

ご回答ありがとうございました

お礼日時：2019/03/28 23:52

No.14 回答者： mabuterol 回答日時： 2019/03/28 21:21

> コンビニフランチャイズ契約の加盟店は事業者ですから消費者保護とは無関係ですね

フランチャイザーと、フランチャイジーとの立場は対等ではなく、その力関係を利用して、不公平な契約を強いる事が、社会の大きな問題となった時に、政治や行政は動くのです。

例えば、下請法という法律があります。これは事業者と事業者の関係において、発注者が、受注者に、一方的に不利な契約を押し付ける事を禁止しています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

なるほど、フランチャイザーと、フランチャイジーとの立場は対等ではないのですね。

ご回答ありがとうございました

お礼日時：2019/03/28 23:15

No.13 回答者： モンチー222 回答日時： 2019/03/28 13:18

こんな事は当たり前の論理ですね、使う側と使われる側。

然し、フランチャイズコンビニと言うのは中途半端な割に違約金が多いが保証が何もないブラック企業である、「これは少し注意をしたほうが良いな」という事でしょう。
24時間と言う時間制限を持たせて働く人がいなければオーナーが働くと言うのは無理がある。
現代の労働者不足は本当に大変だからで、それを国が考えると言うのもよく分かるし当り前だと思いますよ。
深夜労働の強制と成れば問題ですからね、その保証をしない企業側に問題ありませんかという事でしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

仰る通り、当たり前の論理ですね。

>現代の労働者不足は本当に大変だからで、それを国が考えると言うのもよく分かるし当り前だと思いますよ。

なるほど、ということはコンビニ大手4社は日本国から
「お前んとこは問題企業だ！」
と名指しされて是正を求められた、ということなんですね。
このコンビニ4社は国から「ブラック企業である」とお墨付きをいただいたということなんですね。

ご回答ありがとうございました

お礼日時：2019/03/28 14:03

No.12 回答者： photoshopher 回答日時： 2019/03/28 09:23

人気取りをやるからこその民主主義政治ですよ。

国民の不満が大きくなれば、それを票取りの材料として、物事を改善し、物事を是正していく。
この「票取り」のシステムこそが、国民の意見を政治に反映させる為の根源的な仕組みです。

今回は報道が相次ぎ、SNS等でも話題として盛り上がりました。
セブンイレブンを筆頭としたコンビニフランチャイズ本体が、オーナーから過剰にお金を巻き上げる体質が問題視されています。

ブラック企業を排除する「働き方改革」を大きく掲げる安倍政権としても静観は出来ないでしょうね。


マスコミに圧力をかけて票取りの算段をしたり、
被災者の握手周りで票集めの算段したり、
外国に大した用もないのに飛んで、歓待を受ける映像をマスコミに撮らせて、成果もないのにきらびやかな映像だけで票取りの算段をしたり、
北朝鮮の戦略を利用して「如何です」としか表明しない＋アメリカのトランプに平伏して外交戦略もまるで無く情けなくお願いするだけのくせに、口だけは「ボクが日本を守る！」と勇ましくして票集めの算段をしたり、

・・・こういう事をするより、今回のはよっぽど健全な民主主義のシステムが働いていますよ。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

なるほど、仰る通り世耕大臣の言動は人気取りなんですね。

ご回答ありがとうございました

お礼日時：2019/03/28 10:41

No.11 回答者： mabuterol 回答日時： 2019/03/27 23:57

クーリングオフは事例として取り上げただけですよ。

契約が絶対に守るべきと言う考えなら、そもそもクーリングオフなんて制度は存在しないのです。
そうではなくて、契約を締結したとしても不完全であったり不平等な部分が目立ったから、クーリングオフという制度が後付けで整備されました。

今回のコンビニの問題。
もしコンビニ本部が各社、足並みを揃えて対応するのでなければ、おそらく立法府や行政府が法律や条例を整備しに動き出すでしょう。
結局、遅かれ早かれ対応しなければいけない事を、いつやるか、自主的にやるか渋々やるか、という話なのだと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

仰る通りクーリングオフは消費者保護に関する単なる事例ですね
コンビニフランチャイズ契約の加盟店は事業者ですから消費者保護とは無関係ですね

ご回答ありがとうございました

お礼日時：2019/03/28 10:33

No.10 回答者： mabuterol 回答日時： 2019/03/27 22:29

> 契約解除と世耕大臣の口出しは別物

そうとは限りませんよ。
あなたがおっしゃるように、契約は、解除条項も含めて契約であって、いったん双方がそれに合意した以上は、法律に反しない限りは有効でしょう。

しかし、あなたは賢い方のようですから、クーリングオフという法律を御存知だと思います。
この制度は、弱い買い手の立場をサポートする為に、後から作られた法律です。

現状の法律や条例や制度が問題だと思ったら、それを変えるのは立法府や行政府の仕事です。
ある集団と別の集団との損得がバランスするように、調整するのが政治の仕事です。

この回答へのお礼

度々のご回答ありがとうございます

別に私は自分が賢いとは思っていませんがね。

クーリングオフの話が出ましたが、コンビニフランチャイズ契約はクーリングオフが適用されないもの、とおもいます。
理由は、クーリングオフは事業上の契約は適用外であること
(コンビニフランチャイズ契約は事業者であるコンビニ本部と、事業者である加盟店との契約である)
クーリングオフは訪問販売、キャッチセールス以外は適用外である事
(コンビニフランチャイズ契約は加盟希望者が自ら資料を取り寄せたり、自ら説明会に赴いたりしているのが大半なので適用外)
万一適用されるとしてもクーリングオフ期間は8日間。すでに開店、営業済みの店舗は対象外。

さらに言えば、法律というのは法案通過後、周知期間を経て、施行後から適用される。
仮に今後、
「コンビニフランチャイズ契約はクーリングオフ適用されます。」
という法案が通ったとしてもそれが適用されるのは法律施行後の契約事案のみ。
法律施行前の事案については適用されません。つまり、今営業済みの店舗は適用外。

この「法律というものは、施行後に効力を発揮する」というのは法治国家としては重要な点ですね。

ま、そういうわけで世耕大臣の口出しとコンビニフランチャイズ契約の問題は別ものです。
もちろん加盟店の皆さんがコンビニ経営で大変な事は理解してますし、可哀想だな、と思う点も多々ありますが、悲しいけど法律ってそういう冷たいものです。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2019/03/27 22:57

No.9 回答者： mabuterol 回答日時： 2019/03/27 21:52

> 契約書は双方が納得した上で合意して締結するものです

フランチャイズのオーナーが、これ以上は合意できないとなって、契約を解除したい。
解除したいのに高額な罰金を請求されて、解除できない。

２４時間営業を続けないと罰金。
それが無理だから閉店しようとしても罰金。

何をやってもオーナーばかり罰を受けて、本部ばかり儲かる。
それが問題なんです。

この回答へのお礼

度々のご回答ありがとうございます

質問の本質とは、ずれますが、私の知る限り一旦契約を交わした後に契約解除したいなら、それも双方において契約解除の同意が必要だったと思います。(契約解除に関する特約事項がなく、また契約内容が公序良俗やその他法律に反しない限りは。)

コンビニフランチャイズ契約において、圧倒的に本部が強く、加盟店が弱いらしい、とか、何が何でも24時間営業を要請される、とか、違約金が数千万円、といった話は漏れ伝わってきて加盟店さんは大変だな、お気の毒だな、とは思います。
しかしその現状と契約とは別の話です。可哀想だけど。お気の毒だなとは思うけど。

どうしても、違約金も払わずに契約解除だけしたい、つまり一旦契約した事柄とは違うことを一方的に行いたい、と思うなら、相手(コンビニ本部)の同意を取るか、裁判所から
「加盟店からの一方的な契約解除を認める。違約金も不要」
との判決文をもらわねばなりません。違うでしょうか？

もしその原則を崩していい、ということなら
「(裁判所以外の)強い者に泣きついて味方になって貰えばいい」
ということになります。そういうことに結びつきかねないのが今回の世耕大臣の口出しであり、「行動計画の策定を求める！」なのです。

これ、口出ししてるのが大臣だからまるで「いいこと」みたいに見えますが、
「相手より強い者泣きついてなんとかしてもらう」
というのは一歩間違えばおかしな事になりませんかね。

ま、契約解除と世耕大臣の口出しは別物として捉えたいです。

ご回答ありがとうございました

お礼日時：2019/03/27 22:22

No.8 回答者： mabuterol 回答日時： 2019/03/27 19:12

> コンビニ24時間営業はやめる方向に持っていくしかない

別に２４時間営業した方が儲かる店舗は、そうしたら良いと思います。

しかし現状の契約だと、２４時間営業しても儲からないし健康も損ねるという状況になっても、契約内容を変えられない。それならば廃業しようとしても違約金を取られる。どう転んだってオーナーが損ばかりして本部ばかり儲かる構図になっています。まるでレオパレスです。

この回答へのお礼

二度目のご回答ありがとうございます

契約書には
「加盟店は本部に従うこと」「24時間営業をすること」
と明記されているようです。
契約書は双方が納得した上で合意して締結するものです。

もちろん、コンビニの契約書には多々問題があるらしい、という伝聞は知っております。しかしその上で、やはり契約書というものは絶対です。仮に契約書の内容に反しても良い、ということがあれば、それは契約当事者双方の合意が取れたか、あるいは裁判所がそのように判断した場合のみ、と考えます。現状、コンビニオーナーは多くの苦悩を抱えているのは伝え聞いていますが、それでもその上でやはり契約書は守らねばなりません。そうでなくては契約社会や法治国家は成立しません。

さて、世耕大臣がコンビニ大手4社のトップを呼びつけて
「行動計画の策定を求める！」
というのはどういった法的裏付けがあるのでしょうか？
もしかして法的理由もなく「義侠心」のなせる技でしょうか？
だとしたら安倍内閣の大臣の行動原理は法的根拠なく義侠心である、ということになります。

もし呼びつけられた大手4社の社長が
「あのう、我々はなんの法的理由で大臣に行動計画を提出せにゃならんのでしょうか？
それは何法の第何条に明記されていて、拒否するとどのような罰則が明記してあるのでしょうか？」
と真顔で問われたら世耕大臣は何と答えるのでしょうか？

この出頭要請が後々世耕大臣の批判の火種にならん事を祈ります。

ご回答ありがとうございました

お礼日時：2019/03/27 20:36

No.7 回答者： Orelo 回答日時： 2019/03/27 16:37

人気取りという発想がでてくることに驚きを隠せないｗ

＞何かのパフォーマンス、スタンドプレー、人気取りでしょうか？
問題に対して口出しをし、そこに上記のようなものが含まれていたらだめなの？

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

なるほど、決して人気取りではないわけですね。
大臣の立場において、大臣のとる行動が
「どちらか一方に肩入れしている」「あらかじめどちらかに非がある」
と受け取れるような行動であっても、それは決して人気取りではないのですね。

…コンビニ業界の24時間営業問題、フランチャイズ契約とはいえ、本部が圧倒的に強く加盟店は従うだけ問題、さらには食品ロス問題、見切り販売問題についてはかなり前からマスコミなどで取り上げられてきました。世耕大臣が
世の中を良くしたい、強きをくじき弱きを助ける政治家でありたい、決して目立つ仕事ばかりではなく、人知れず世の中の役に立つ仕事をしたい、
と心底思っていたら、こういったコンビニにまつわる諸問題がマスコミに取り上げられる前に行動していたと思います。

しかし少なくとも私は世耕大臣、いや世耕議員、いや世耕氏がこういったコンビニ諸問題について行動した、という話は寡聞にして知りません。
なぜ世耕大臣は、この今、立ち上がったのでしょう、それも
「行動計画を持ってこい！」
とコンビニ本部側に100%の責任がある言い方をして。。。
コンビニ24時間営業問題については別に裁判所の判断がでたわけでもないし、本部、オーナーの話し合いの決着がついたわけでもありません。セブンイレブンが実証実験を始めたばかりです。それなのになぜ
「行動計画の策定を求める！」
などと上から目線なのでしょうか？
世耕氏はコンビニ各社に許認可を与える立場なのでしょうか？

そこんとこ、よくわからないのでご教授いただけたらさいわいです。

ご回答ありがとうございました

お礼日時：2019/03/27 19:24

No.6 回答者： めくりや 回答日時： 2019/03/27 13:24

政治が企業行動に干渉するのは当然のこと。

安倍内閣は働き方改革を唱えている。世耕大臣は単に方針を表明しただけであり、それを「あまりに関与」とどうして言えるのか小林なんとかの反応の方が不可解極まる。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

なるほど、政治が企業に干渉するのは当然なのですね。
日本の企業はすべからく政府によって行動を規制されているわけですね。
経済同友会の小林氏のコメントの方がおかしいのですね。

ご回答ありがとう

お礼日時：2019/03/27 19:07