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働き方改革で長時間残業が出来なくなるといいますが実際には残業してても申請するなといわれておしまいですよね?

A 回答 (5件)

サービス残業については下記の4つの機関が相談に乗ってくれるはずです。



・労働基準監督署
費用:なし
相談者がやること:自分でサービス残業の証拠を集める
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …

・労働問題専門の弁護士
費用:あり(完全成功報酬制の法律事務所もある)
相談者がやること:基本的にはなし(事務所によって異なる)

・社会保険労務士
費用:あり
相談者がやること:数回の面談程度

・全労連ホットライン
費用:あり(労働組合活動費)
相談者がやること:組合への加入、場合によっては活動への参加
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その可能性は大いにありますが、


今まで百社あったのが、改革により
70社に減る、という効果は
期待出来るでしょう。
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それは、働き方改革が必要なのではなく


遵法精神が必要なのです
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残業が必要だと思ったら事前に上司(残業申請伝票の捺印上の上司)に相談する。

許可があれば残業すればいいしダメなら仕事が遅れる理由になる。要は上に理由があって残業していることを理解させる。
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そんなことだから、どこかにひずみが出てきて、耐えられなくなった人から、


病むならまだしも、消えていくんですよね。ダメな日本ですね。
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