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昨年、夫の帯同でEUのある国に移住しましたが、現地にてナショナルビザから滞在許可証に切り替えができず、理由としては“駐日大使館の手続き不備によるもの”であり結果、発給されたナショナルビザの期限も切れてしまい日本に一時帰国してきました。改めて再申請になることになったのですが、ビザ取得する費用も多額のため、改めて再申請をするための費用を自分達が払うことに納得してない状況です。駐日大使館は、口頭では「こちらの不備により」とは言われたのですが、正式な謝罪もない状況です。これからの再申請の費用は、駐日大使館で費用をもってくれるものなのでしょうか。(現在、駐日大使館からの正式回答待ち)今回の状況に全く納得いってないため、こういった事例では詳しい方がいらっしゃいましたら、教えてください。よろしくお願いします(>_<)

A 回答 (3件)

不備の理由や状況によると思いますけど、相手と貴方の認識の違いによる錯誤などで間違ってたという話っだったら金本的には行政のやる仕事というのは自己責任論が一般的ですから、あなたが書類が違ってたとかの確認をしなかった時点でしょうがないとなることが多いでしょう。



明らかにこちらが知りようもしない本来渡すべき書類に関する不備なら交渉の余地はあるともいますが、パラリーガル等を介してビザの申請をしてたからその費用まで出せ!とか手続きの不備によって生じた損害賠償を別で請求するとかそういう話までなってくるとさすがに出してくれないと思います。あくまで再申請にかかる行政コストを前回の手続きの延長上で処理してくれるから払わなくていい程度だと思ったほうがいいでしょう。

ま、抗議するぐらいは可能でしょうが。
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>駐日大使館は、口頭では「こちらの不備により」とは言われたのですが、


>正式な謝罪もない状況です。
 現実的な考えでいけば、謝罪は重要ではないので不要。
「滞在許可証を受けられるように処理」してもらうのがポイントでしょう。

不備の内容次第でしょうが、
原則「申告する側が書類を作成する」というスタンスでしょうから
大使館側が不備を指摘、指導しなかったという場合、難しいと思います。
「大使館側が書類を不許可になる内容に書き換えた」のならば、
処理してくれると思います。
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>これからの再申請の費用は、駐日大使館で費用をもってくれるものなのでしょうか。



もってくれません
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