ふるさと納税は得するけど，損しているのは誰？

ふるさと納税で，例えば10万円寄付すると，98000円が控除され，実質2000円で返礼品がもらえます。返礼品が例えば1万円の価値があると仮定すると，8000円分は誰が出しているのでしょうか？

どのサイトを見ても，得することしか書かれてないのですが，得する分，損する人もいるはずで，上で書いた8000円は誰が負担しているのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： 放浪者 回答日時： 2019/05/14 18:11

その人が、本来、所得税を払うべき自治体が、損をしているのです。

全国的には、東京都が多いかな〜

この回答へのお礼

早速の回答，ありがとうございます。

所得税は国税ではないでしょうか。住民税は地方税ですよね。
例えば，

A市に住むBさんがC市に10万寄付して3万円相当の返礼品をもらい，所得税が2万還付，住民税が78000円還付される場合，次のような感じでしょうか。

例1：確定申告の場合
A市は，住民税78000円のマイナス，
Bさんは， 28000円のプラス，
C市は， 70000円のプラス，
国は， 所得税20000円のマイナス
これで，合計が合いますね。
つまり，A市と国が損をし，得しているのは，Bさんとc市。

例2：ワンストップの場合
A市は，住民税98000円のマイナス，
Bさんは， 28000円のプラス，
C市は， 70000円のプラス，

お礼日時：2019/05/14 19:12

No.2 回答者： ジロゥ 回答日時： 2019/05/14 18:18

年収によって控除額の上限は変わるので

必ずしも10万の寄付で実質2000円とは言えません。
（その額だと年収700万程度が条件になります）

さて誰が得をしているかと言えば高所得者です。
一方で誰が損をしているか（負担しているか）は
寄付者が住んでいる自治体（減少した住民税の25%）と
国（所得税の控除、減少した住民税の75%に相当する地方交付税の増加）です。

この回答へのお礼

回答，ありがとうございます。

とすると，No.1の方にお礼で書いた内容の中で，国はA市の住民税の損失分の75%を負担しているとことになりますでしょうか。つまり住んでいる自治体が少し損をして，国がかなり損をしている形でしょうか。

お礼日時：2019/05/14 19:13

No.3 回答者： かわごえ 回答日時： 2019/05/14 18:19

税金ですもんね

損しているというか、広告宣伝費と捉えれば支出として特に問題視するものではないと思います。
要は消費が伸びれば万々歳なのです。
けどまぁちょっと行き過ぎた返礼品が問題にはなりますけどね

この回答へのお礼

回答，ありがとうございます。

結局，この国の施策の目的は，経済活性化と言うことですね。

お礼日時：2019/05/14 19:14

No.4 回答者： 教えてグー会員 回答日時： 2019/05/14 18:20

8000円は税金から支出されます。

つまり、地元の活性化という名目での税金の使い道です。
誰かが損しているということではありません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

いえ，ふるさと納税した人が，得をしている以上，誰かがその分負担しているはずなので，気になっていました。

お礼日時：2019/05/14 19:14

No.5 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/05/14 19:10

> 返礼品が例えば1万円の価値があると仮定すると，

返礼品額は寄付額の1/3まで認められているので、
ご質問の場合は3.3万円(最大)になります。
ただ、これが原価なのか市販価格なのかの違いでも、大きく変わります。

寄付先では、10万円の収入で3.3万円の地元商品販売となり、
自治体としては、この差額の6.7万円の税収増になります。
地元商品が売れただけでも、地域活性につながります。
寄付者は、2千円の負担で3.3万円の商品購入となり、大儲けです。

損をするのは、以下となります。
1)　地元自治体がその分、税の減収となる。
その住民に対するサービスは全く減らないのに、その住民からの税収が無い。
2)　ふるさと納税をしていない住民との格差が大きい。
それをしていない人が先の納税先を訪れて3.3万円のお土産を買った場合、
交通費×2+お土産代3.3万円-2千円
これが、している人としていない人の差になります。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

住んでいる自治体が，住民税収入が減ると言うことですね。

お礼日時：2019/05/14 19:16

No.6 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/05/14 19:22

回答がないので、回答します。

＞8000円分は誰が出しているので
＞しょうか？
8000円ではありません。
10万円寄附された自治体が、
もらった10万円から
★1万円を返礼品に使って(出して)
★9万円を寄附された自治体が
★地域活性化のために利用している
わけです。

＞得する分，損する人もいるはずで，
＞8000円は誰が負担しているので
＞しょうか？
8000円でなく、10万寄附された
自治体が1万を負担しています。

あなたは、その10万円のうちの
9.8万円が、お住まいの自治体の
住民税から軽減されるのです。
★2000円はお住まいの自治体の
★住民税となります。

ですから、お住まいの自治体では
もらえるはずの住民税9.8万分
税収が減ることになります。

それを『損』と言うなら、
お住まいの自治体にとっては
『損』なのかもしれません。

しかし、ご質問で言っている
★8000円とは関係ありません。
お住まいの自治体の損は、
★9.8万円です。

国が地方創生のために考えた
地方を活性化する政策が
『ふるさと納税』であり、
国の方針です。

10万の寄附で、1万のお返しを
することで、地方にお金が流れる
地方も寄附する人もメリットのある
WIN-WINの政策ということです。
あなたのお住まいの自治体としては
不満でしょうが、国の地方創生の
政策として、うまくいった珍しい
例だと思います。

地方自治体がノーアイディアで、
ハコモノ行政などで、住民税や
地方交付税を無駄遣いするより、
地域の産業を活性化し、役所と
地域の産業が頭をひねって
寄附金を募るといった『元気』を
生んだという点で、遥かにまともで
皆が『得をする』政策だと思います。

いかがでしょうか？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

なるほどと思いました。
本来の趣旨とは違っている面（地産品でない高価な返礼品とか）もあるのが残念ですが，
自治体間の競争になりやすいこと，有名な地産品がない場合もあることから，
ある程度は仕方がないような印象を持ちました。

お礼日時：2019/05/15 01:01

No.7 回答者： taunamlz 回答日時： 2019/05/14 19:31

東京都D区在住のAさんが、北海道のB町にふるさと納税しました。

Aさんは9万円払います。

B町は3万円分の商品をAさんに発送し、6万円納税されました。
3万円分の商品はB町のCさんのお店で買ったので、Cさんは3万円の売上です。
B街自体に合計で9万円のお金が落とされたことになります。

翌年、Aさんは8万8千円分の住民税が控除されます。
東京都D区は本来Aさんから入るはずの税収が8万8千円分入ってこないため、去年よりも税収が少なくなりました。

でも、実はAさんは北海道のB町出身だったのです。
Aさんが子供の頃は、市町村の税で育ってきました。
また、Aさんの親もリタイアしましたがまだ住んでいるので、市町村が支えています。

これは、東京都D区はAさんが払うべき住民税を横取りしていた形にも見えます。
なので、ふるさと納税という制度が作られました。

この回答へのお礼

ありがとうございます。よく分かりました。

Ａさんが現在住んでいるＤ区は，行政サービスをＡさんに提供しているわけですから，
Ｄ区の住民税が減るのはどうか，という考え方もできるだろうと思います。
都会の住民税を地方に分配ということになりますでしょうか。
豪華な返礼品については，趣旨を逸脱していますね。

お礼日時：2019/05/15 00:49

No.8 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/05/14 19:44

No.5です。

> 住んでいる自治体が，住民税収入が減ると言うことですね。
その通りです。
しかし、その地域住民に対する自治体サービスは維持向上しなければなりません。
その原資となる税収が減ることになるので、サービス維持が難しくなります。
結局は、最終の被害者(負担者)は、そこの住民、という事になります。
みなさん、その実感がないのでおとなしいだけなのでしょう。

まとめて言えば、
ふるさと納税で得をするのは、それをした人、その先の自治体、
それを補うのは、納税元の全住民である、
という事になります。
納税元住民やその自治体が、逸失利益に全く無頓着、という結果です。

この回答へのお礼

再度回答，ありがとうございます。

なるほどと思います。
返礼品に踊らされているのは，全くもっておかしい話ですね。

No2の75%は国が補填，というのも気になります。
いずれにしても，住んでいる自治体が損をする（住民税収が減る）ことになりますね。

お礼日時：2019/05/15 00:52

No.9 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/05/14 22:21

ふるさと納税で損をするのは、

ふるさと納税をした人が住む地域の
ふるさと納税をしていない住民
という回答がありますが、それは
違います。

住民税による財政難があれば、
自治体は国への地方交付税を
国に要求したり、地方債を発行
したりするわけです。

その先にあるのは、
国税だったり、消費税だったり
地方債を買う投資家です。
つまり、日本全国に住む人達に
影響することになります。

だから国の地方創生という政策なので
あって、税金を払うんだったら、
全国民が『やらなきゃソンソン』
というものなのです。

それは、国や自治体の様々なサービス
を受けられるのに、受けなかったり、
使わなかったり、知らなかったりする
人は、みんな損をしている。
ということになります。

ふるさと納税と同等の制度として、
身近なものに例えると。
年末調整をまともにしなかったり、
確定申告で受けられる還付を
受けなかったりする人でしょう。

その方がずっと損をしていると
言えると思います。

この回答へのお礼

回答，ありがとうございます。

No2の方の回答の，減った住民税の75%は国から補填，ということになるでしょうか？
（事実かどうか，私の方で調べ切れていません）

お礼日時：2019/05/15 00:54