弁護士側からの辞退について相談です。交通事故で弁護士を依頼しました支払いについては後払いの着手金+成

弁護士側からの辞退について相談です。交通事故で弁護士を依頼しました支払いについては後払いの着手金+成功報酬と言うことでした。

事態の発端としてはこちら側としては、相手の任意保険会社から取れた金額の成功報酬と言う認識でいました
何故かと言うと今のままでは自賠責から降りる金額と任意保険会社の言い値の金額しかもらえないので、事故事故だけに私の手では折れないので依頼したいのですが、依頼をした場合金額増えるでしょうか、またその金額で先生に払うお金は賄えるでしょうかと聞いたのです。
そうしたところ増えますと言ったので依頼をしたのですが、
途中1つだけ9級の症状固定をして616万と言う金をもらったのですが、これについては前に先生はおそらくこの顔の傷では12級ではないかと言うことを言っていたのですが、診断書に書いてもらうべきことを全く見当違いなことを言っていたのですがこれはおかしいと思いそれも何故かと言えば、
私が調べたところによると9級だったので私が調べて主治医に有利にことが進むように診断書に書いてもらい自賠責センターみたいなところに私が出向き確固たる証拠は顔の傷なので私が出向いて大きさを測ってもらい診断書に書いてもらった絵と同じ状況だったのでいろいろありましたが9級がつきました。これはあくまで自賠責の金額で新保険会社からはこの金額以上の請求ができるのですが少ししたら自賠責からの金額の10%を要求してきたのでそれは違うんじゃないんですかということを言ったのです。
これはあくまでも必ずもらえる金額で先生がいたから増えると言うことではないのですから成功報酬とは考えていませんでしたしかも先生はこのことについては何も動いていませんしミスリードまでしていたのであくまでも先生に頼んだ場合増えた金額と言うことで依頼したので断りました。
そしたら弁護士の方からお互いの話の食い違いがあったので今回の件は下ろさせていただきました言われました。ですが全てが終わったときの後払いの着手金+成功報酬の内の着手金についてはできれば払ってもらいたいとの事でした。
ですが私は今また弁護士を変えてまた1からやり直しているのですがそこにもまた着手金では無いのですが、
20万+成功報酬10%を払わなければなりませんいわば着手金が20万なので次の弁護士費用の20万+成功報酬10%のうちの20万と重なるので言わば二重払いになるので払いたい気持ちはあるのですがそれがあるので意味がなかった先生に払う意欲がないです。
この向こうが勝手に辞退してきた場合はどのようになるのでしょうか
回答お願いします

No.2 ベストアンサー 回答者： ポリテク男 回答日時： 2019/05/29 17:32

法テラスに相談されたら良いでしょうね‼️第三者に相談すれば良いと思います。

弁護士と言っても、事故に精通している弁護士、精通していない弁護士と言う具合いに弁護士と言えども、得意、不得意があります。

不幸にも、事故に精通していない弁護士に当たると、ちぐはぐな対応をしてしまい、結局は損をする事があります。

法テラスは、各分野に合わせて、精通している弁護士を紹介してくれます。

先ずは、法テラスに相談して、適切な弁護士を紹介して貰い、今の問題を相談してください。先ずは、そこからやり直しをはかりましょう‼️

この回答へのお礼

事故に精通していないのにそのように装う弁護士が多くいるのがわかりました。

お礼日時：2019/05/31 14:05

No.1 回答者： rose2011 回答日時： 2019/05/28 18:15

少なくとも「着手金」は、支払わねばならない可能性が高いでしょうね。

着手金とは、そう言う性格の費用だし、恐らくそう言う契約になっている筈です。

さもなきゃ最悪は、弁護士から、弁護費用の支払い訴訟を起こされるし、その可能性は低くありません。
一般人なら、弁護士費用をかけてまで、訴訟に値するか？などと考えるところだけど。
訴人が弁護士の場合、自分で訴訟できるから、外部に支払う費用が発生する訳ではないので、訴えるハードルはかなり低いです。

また、訴えられるとなると、裁判でどこまで認められるかは別として、着手金だけではなく、その他費用なども請求額に含めてきますよ。

更に厄介なのは、相手の弁護士と違って、あなたは弁護士を立てるかどうか？と言う話なんだけど。
それ以前に、「弁護士を立てられるか？」と言う話でもあって。
弁護士が弁護士と争う様な裁判は、余り受任したがらないのです。
従い、弁護士を相手に、弁護士ナシで争うことになるかも知れません。

だから「着手金だけは支払いに応じる」としてはどうですかね？
如何に自分で裁判が出来る弁護士でも、着手金を除いて、認められるかどうか判らない訴訟をする可能性は、かなり下がるでしょう。