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資源エネルギー庁が「太陽光パネルの廃棄に関するさまざまな懸念」をしているのに

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/joho …

太陽光発電システム設置について市町から補助金があるのはなぜでしょうか。

https://www.kankyo-business.jp/subsidy/solar/sta …

質問者からの補足コメント

  • 早々の詳しいレスポンスありがとうございました。

      補足日時:2019/06/16 18:24

A 回答 (6件)

アベノミクスも経営も、良かれと思ったことが結果ダメだった事は多く有るでしょう。


例えば、原子力問題も同じで、その当時は良かれと思ってもこのザマです・・・

太陽光発電や蓄電も、当時の契約なら売電単価が高かったですが、今は・・・
同様に、市町村が独自に補助金を出していますが、
人それぞれ色々な計算も考えも違うので、その市町村によっての補助金も条件も違うのです。
そもそも、限定数や予算もあるの前提なのがおかしな話ですよね。
まあ、「Eco促進活動をやっています」という建前が欲しいのです。

国県市が公営事業として、自らの空き地を利用して、ソーラー事業をやれば良かったのに・・・今頃もう遅いですけど。
お役所も担当者も、何もわかっていないので設置での損得勘定すら出来ないでしょうが、「補助金は出します」という他人事=丸投げ業務です。
今ソーラー系を販売している民間企業はかなり高額ですから、間接的にはその業者に補助金が流れるだけなんですけど・・・
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事業用と家庭用の違いです。

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一般的にメガソーラーは


太陽電池を作るのに使った電気 > 太陽電池が壊れるまで発電する電気
となりますが
廃棄費用も別計算なので、太陽電池置くより、森林・農地のままの方がCO2排出量が少ないかと
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自然エネルギー利用については(これに限らず)、


LLCO2についての調査研究が古くからなされており、
今に始まったことではありません。
単に、それらの設備が最後の段階を迎える時期がきた、
と言うだけのことです。

原子力発電も同じで、これからは廃炉が問題になってきます。
何しろ、数十年単位の期間であり、
使用済み核燃料に至っては万年単位にもなります。
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太陽光発電パネルの廃棄物問題は、


国が自然エネルギーを推進していた当初から、明確に分かっていた問題です。
それを、今初めて分かったかの様な顔をしてものを言うのは、
典型的な無責任極まりないお役所仕事です。
市町村は、国が推奨すれば、無条件に右に習えをし、
何も考えずに、借金まみれの地方の金庫から、現ナマをばらまくのです。
国も地方も、自らが額に汗して稼いだお金でないので、見境なく出すのです。
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懸念で言えば、火力発電ではCO2増加で億単位の命が失われる可能性がありますが日本では更に世界に輸出する形でも推し進められています。

CO2を発生しない原発では最終処分場がまったく決定できない状態で国は原発の再稼働をすすめたり(再稼働すれば市町村へ莫大な補助金が入る)もしています。ソーラーに限らず全てについて同じことが言えるのではないでしょうか?
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