今年60歳の人の貯蓄額-----2,000万円未満である人の割合が全体の約7割

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全体の貯蓄額の平均としては2,956万円となっていますが、それは貯蓄額が1億円以上持っている人々によって平均額が押し上げられているからに過ぎません。
実は2,000万円未満である人の割合が全体の約7割を占めています。
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最近上記のようなことが言われています。しかし６０才の人であればすでに停年退職してかなりの退職金をもらっている人が大半と思われますが、男女を区別せずに計算するとこういう金額になるということでしょうか？　また、６０才でも退職金をまだ貰ってない人もいると思いますので、６０才で区切りを付けて計算するということには問題はないのでしょうか？
さらに、貯蓄額が2,000万円未満でも共済年金などで多額の年金をもらっていればたいして不自由することはないと思われますが、この点はどうなんでしょうか？

No.3 回答者： whispering 回答日時： 2019/07/09 06:01

2000万円必要だというのは95才まで生きた場合の試算です。

今60才の男の平均余命は24年で84才。女は28.5年で88.5才。
その2000万円の貯金が無い人の半分以上が確実に95才前に亡くなります。2000万円要りません。
恐らくは2000万円必要な人は、今60才の人の2割以下でしょう。平均+1σ以上は15%程度ですから。
今60才の人全員が2000万円要る訳ではありません。結果として2000万円の貯蓄が無く「金ねぇ〜〜」と言いながらも、それなりに何とかなっちゃう人が多数派でしょうね。
今の60才、且つ2000万円以上の貯蓄に拘るのはその程度の意味しかありません。
貴方も全員95才まで生きると思い込んでいるでしょう？。そんな事は起こらないんですよ。

この回答へのお礼

> 貴方も全員95才まで生きると思い込んでいるでしょう？
　それはない。

ご回答ありがとうございました。m(_ _)m

お礼日時：2019/07/09 06:38

No.2 回答者： tobirisu 回答日時： 2019/07/08 10:08

日本では退職金の金額が微々たるものという勤務先だって多いです。

共済年金は優遇されているので受給額も多いでしょう。
そういう人は１億位の貯金を持っているのではないですか？
国民年金、厚生年金受給者で、零細企業で働いていた人やリストラなどで転職を繰り返した人などはさほど多くの年金を受給していません。
子育て時期に低収入だったらロクに貯金もできません。

企業はリストラを繰り返し、非正規雇用を増やした結果、低収入の人が増えています。
そうなってからすでに３０年位たちます。
その「成果」で企業利益は上がり、一部の企業、社員は高収入を得、貯金も年金も増えたのです。

６０歳で貯蓄がほとんどなく、退職金もあてにできず、年金受給額が少ない人が多くいてもなんら不思議はありません。

格差を作り出す政策を続けてきた結果です。

この回答へのお礼

リストラや非正規雇用の採用で取り敢えず企業の業績は改善されるとしても、肝心の給料が低下を続けているわけですから景気が良くなる訳がない。
政治家も官僚も経営者もアホばかりということでしょうか。
ご回答ありがとうございました。m(_ _)m

お礼日時：2019/07/08 13:26

No.1 回答者： himawari223 回答日時： 2019/07/08 10:03

おはようございます

６０才はどこかで線をひいて例をだしたに過ぎません。

年金額の多いひと、少ない人、無い人。退職金の多い人、少ない人、貰ってない人、無い人・・・・世の中はいろんな人がいますので、老後の生活費についても人それぞれです。

結局、老後の生活費の心配は自分でせよ、政府は知らないよ。ということでしょう。

でも生活費が無ければ４０年国間、国民年金を払ってきた人より多額の生活保護がもらえますから安心せよ、という事でしょう。

この回答へのお礼

国民年金より生活保護の方が良いというのは従来の話で、遠からず逆転は間違いないでしょう。
ご回答ありがとうございました。m(_ _)m

お礼日時：2019/07/08 13:21