No.2
- 回答日時:
法務局で閲覧を許しているからでしょうね...おそらくその不動産屋は足しげく法務局に通って閲覧して端から端まで書き写して、帰って会社のコンピュータに情報登録しているものと思います
閲覧も前日に変更になったモノ一覧とか有ってもおかしくないですね→これも情報変更するとか
情報ダダ洩れならクレーム出しておかしくないですよね
No.3
- 回答日時:
登記簿の閲覧は誰でも可能です。
そこから情報を得たのでしょう。
https://www.ieshil.com/columns/57/
なお法的には、一般に公開されている登記簿などから個人情報を取得すること自体は適法です。そして利用目的の範囲で取り扱うということであれば、これもOKです。
したがって、不動産屋が登記簿から情報を得て、売ってくれと言ってくるのは違法でも何でもありません。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
登記簿ですから、当然です。
そもそもですが、登記簿というのは
不動産の権利関係を公にして、誰でも
閲覧することが出来、
それによって、取引の安全を守ろうと
するものです。
誰が名義人か、判らなければ登記簿の意味が
ありません。
この回答へのお礼
お礼日時:2019/08/31 03:14
皆さん、ありがとうございます。普通のことだったんですね。お恥ずかしい、、、。タイミングがタイミングで、しかも古い家を建て直ししている最中でのことだったので、なんだか嫌だなぁと。
登記簿が見れるようにしてあるのは、取引の安全を守るためだと知ることができ、安心しました。
本当に、皆様ありがとうございます!!
No.5
- 回答日時:
登記簿確認
個人情報保護とは解釈が異なる。
法務局に行けば、
誰でも閲覧可能です。
これは確認できないと、
逆に困りますからね。
国から認可を受けてる業者なら、
パスワード入力して
会社からアクセスが可能です。
先日報道にありましたが、
既に退社した社員が
勝手にパスワード使用
逮捕されました。
会社に刑事告発されたからです。
登記簿確認するのは合法です。
またセールスの手紙を出すのも、
違法ではありません。
しかし自宅を訪問して、
しつこく迫るのは違法です。
これは110番して下さい。
No.6
- 回答日時:
>法務局から勝手に名義人等の情報が、流れているのか
相続登記をして、登記名義人を変更したからです。
相続登記は義務ではアリマセン。売買等権利の移転をする場合や、その不動産の所有者であることを示す場合に、登記名義人でないと不都合なので登記をします。なので『勝手に…』と言われると法務局としても心外でしょうね。
今回のようなアプローチは売買の仲介をする不動産業者であれば普通に行う事です。私もやりました(家の建っていない空地ですけど)。結構名の知れた不動産業者でも、在宅している家に訪問して『家を売りませんか?』とアプローチする事がありますから、今回の不動産業者はまだ丁寧なアプローチをしていると言えます。
初めての事でご不安に思われているのかも知れませんが、『コストを掛けたDM』であると割り切って対応されれば良いのではないでしょうか。
No.7
- 回答日時:
金融業では名寄せという情報共有、不動産業では質問主さんのケースのように土地家屋の登記状況、また、業界内でこのような動きがあったという情報共有などは普通にあります。
良いか悪いかはともかく。引っ越したら、しばらくはDMやチラシが大量に入るようになったとか経験はありませんか?
あれは、空き家に新しい入居者が入ったという情報からチラシ投函に結びついているのです。
個人情報というのは、それの直接的な利用だけでなく、他の情報から関連して別の角度に影響が出たりしますので、そういうものだと弁えてください。
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