日本経済はこのままであと50年もつのでしょうか

日本経済はこのままであと50年もつのでしょうか
日本が大丈夫だという根拠と可能なら文献お教えください。

1）家計は実質所得減が続いています。

2）企業は、一見増収増益で株高ですが、別に日本で経済改革があったわけでも、イノベーションが発生して新たな成長分野が生まれたわけでも会いません。法人税減税と、円安による海外資産や海外生産分の簿価の上昇とと五輪バブルや株高による資産効果により好景気に見えるだけです。将来の成長につながる、R&D費は大幅に減少していますし、国内投資も減少しています。

3）後半世紀で人口半減が予想されるほどの少子高齢化の進行により、将来の税収の減少と福祉費の増大、成長率の低下が見込まれます。それにもかかわらず、例えば伝統的家族制度を放棄するというような少子化対策や移民国家への転換などの抜本的な対策は取られません。

4）例えばドイツはITを軸にした国造りを全国家で推進し教育・法制まで変えました。中国は新産業と地政学位置を活用した生き残り計画を推進しています。ところが日本は、高等教育費はリストラ対象になっていますし、痛みを伴う成長戦略は取られません。現政権がやっているのは、国債を増発し既に世界一の財政赤字をさらに積み上げ、株を買い支えと公共工事で目先の景気を維持しているだけに見えます。
　なお、現在のところ、対外資産や国内資産が財政赤字を上回っているために、問題は生じないそうです。

　さて、これが民間企業なら相当危ないと思います。（すでに大赤字で、今後の売り上げ増は見込めず、将来には労働コストの激増と労働者の質の低下が見込まれる。現在は過去に積み上げた資産を売り食いしてしのいでいる。）
　しかし、日本は将来もずっと大丈夫だという意見が多いのです。なぜでしょうか。私には理解できません。例えば、対外資産の黒字や、家計の資産も、永遠に現在のままであるとは思えません。日本政府の政策の財政均衡主義を求めない政策を支持する学説がアメリカのほうで登場したようですが、そこでも野放図な財政赤字と国債増発はハイパーインフレを招くとされているようです。

日本が大丈夫だという根拠と可能なら文献お教えください。

実践的にいえば、もし日本が大丈夫とはんだんするなら海外投資を減少させ、危ないと判断すれば大量の海外投資を行いたいと考えています。

No.11 回答者： atminamikara 回答日時： 2019/11/10 16:46

少子化が、どこで止まり、人口増加に向かうかで、決まると思います。

財産を相続して、消費に回すなら、50年は持つと思います。
当分は低迷し、多くの日本人が、危機意識を持ってから、向上していくと、思います。
危機になった時の日本人の頑張りは、並ではないと、思っているからです。

No.10 回答者： 小倉北区 回答日時： 2019/11/06 16:25

まぁ５０年は持つでしょ？　１００年と言われると解りません…　あと１０年もすればコンビニ等で店員がいない無人のコンビニとかスーパーが

？　無人のバスとかタクシーも出て来るでしょ？　最初はトラブルが起きてもそのうち慣れるでしょ？　何でも最初はトラブルがありますからね…( 一一)？

No.9 回答者： atminamikara 回答日時： 2019/11/03 22:26

経済が、低成長から脱出できる可能性になると思います。

温暖化が、ハッキリすれば、水素技術が、エネルギー源として世界に売れます。
化学技術への投資を増やしていけるならば、地位は、保てると思います。
膨大なタンス預金が消費に回れば、経済の好循環が始まるそうで、親の財産を相続すれば、消費に向くと思います。
少子化が、どこで止まるか、回復するかが、一番の問題と思います。
財政赤字は、資産負債を見ると、心配するほどの赤字ではないそうです。

No.8 回答者： kame3636 回答日時： 2019/10/28 14:22

あなたは政府の借金が過大になりすぎるから、このままでは何年も持たないということですね。

そのことについては賛成です。
しかし、国が崩壊するまで行くとは思いません。

日本国内だけで見ると、政府の借金が1000兆円ありますが、企業と個人の貯蓄が1600兆円以上あります。
そのため、政府が財政的に破綻しても、国内でのお金のやり取りで収拾できます。
具体的には、高インフレ（ハイパーインフレほどでなく、年率10-20％のインフレ）を5-10年続ければ良いのです。
これによって、政府の借金は1/10、国民の貯蓄も1/10になり、国民の貯蓄で政府の借金を消すことができます。

No.7 回答者： のなつぺ 回答日時： 2019/10/27 18:28

アメリカの国土は日本の25倍で人口が約3億2700千万人です。

日本の人口は1億2600万人です。
国土に対して人口がやや多いです。
＞イノベーションが発生して新たな成長分野が生まれたわけで・・・これに関しては同感です。
日経平均を構成する大手企業は内部留保を多く抱え、業績面では良いですが、今後AIが進捗すると多くの企業で労働力が奪われ、消滅する企業も多くなり、それを懸念してすでにM&Aによる市場競争力強化という名の生き残り合戦が行われています。
高齢者は金融資産を多く持つ富裕層と貧困層との格差が広がり、また、現役世代でも高収入者と低収入者の格差が広がります。
財政赤字の元である国債は1100兆円を超過しながら、その90%は日本の金融機関や富裕層が保有し、国債金利を受け取るのが実質富裕層で、下支えに国民の預金があります。
郵便局の預かり高が2600万円まで引き上げられながら、金利は1200円程度しか付きませんが、ゆうちょ株で2600万円分保有すれば、年間配当130万円です。
配当を再投資に回せば10年で資産が50%増える単純計算となります。
ゆうちょは郵政が筆頭株主で政府が60%近く株を保有、まさに日本の財布です。

私自身は自営業ですが、売り上げは平成15年の10分の1まで落ち込み、食べるのがやっとです。
ただ、投資収入（配当利回り、利益確定分）は、2013年から約8倍程度まで膨らんでおり、この状況がどこまで続くのかという不安があります。

ニクソンショック、カーターショック、ライブドアショック、リーマンショック、バブル崩壊、同時多発テロ、トランプショックなど時系列を見ると様々な相場下落要因がありましたが、アメリカを中心とした一部のユダヤ人が人的に操作しているように感じてしまいます。

激動の中でも儲けている人がいる以上・・・。

No.6 回答者： mabuterol 回答日時： 2019/10/27 17:42

> 私の元ネタはや経済誌や経済新聞に書かれていたことです。

バブル崩壊もリーマンショックも、経済誌や経済新聞が崩壊前に、まともな指摘をした事は皆無です。
メディアなんて鵜呑みにしてはダメです。

たまに、私はリーマンショックを予言していた、なんてアナリストがいますけれど、そもそもアナリストが１万人いたら１００人くらいは予言したやつだって出てくるだろうっていうレベルです。


> そのお金は株高と土地高と日銀当座に消えてしまい市中に出回らない。

この認識は間違っていると思います。マイナス金利政策によって日銀当座預金の一部にはコストがかかるようになりました。それで銀行は、血眼になって貸出先を探すようになりました。その負の遺産がスルガ銀行とカボチャの馬車でしょうが。

銀行の貸出残高のグラフを見ると、増加傾向にある事が見て取れます。貸した先が個人か企業かはともかく、銀行が貸した金が何らかの支出になっています。消費税増税前の政府の歳入は昨年度、過去最高を記録したとの事です。歳入は経済活動の規模を反映しますから、それだけ経済が回ったという事です。


> 企業が劣化しようと、国民が劣化しようと、永久のこのサイクルを回せるなんていう発言も耳にします。

前回も書いたのに、まだ理解しておられないのかもしれませんが、現在の国債は円建てなので、古い言葉で輪転機を回せばデフォルトは絶対にしません。結果的に円安になる恐れはあるし、円安によって輸入製品の物価が上がってインフレになる恐れは、あります。ハイパーインフレには、ならないでしょう。せめてハイパーインフレの定義を自分で調べてから発言すると良い。


> みずほ銀行は遠い将来の円高を主張しています。

みずほ銀行の主張については知りません。
ただ、韓国にウォン建てで巨額の金を貸し出している、みずほにとっては円高が望ましいのかもしれません。

基本的に考えて、少子高齢化で国家経済規模が衰退していく日本において、円高になるわけがないです。
それから日本は、なんだかんだ人口１億人を超える国で、全体の GDP は世界４位ですが、一人あたり GDP になると下位です。

反対に世界には、日本より人口が少ないのに一人あたり GDP では、ずっと高い国が幾つもあります。
国家としての GDP と、個人としての一人あたり GDP は、関係はあれど別なんです。


> 20年、40年後には日本は途上国になり治安が極度に悪化するはずだから、なお住み続けるつもりなら今から軍用自動小銃を勉強しておけといいます。（で、日本に対する長期投資は全て引き上げました）

非常に非論理的な論だと思います。


> 日本人の優秀さも、キャッチアップ時代のものです。先進国に必要な能力としては、則を超えてチャレンジしない、という致命的欠陥のほうが大問題かと。

本当にそうならノーベル賞なんて、取れません。


> で、対外投資のタイミングを計っているのが現状です。

これが質問のメインテーマなら、それが分かりやすいような質問文にしたら、どうですか？
さんざん、長々と意味のない素人論議につきあわされて、結局、聞きたかったのは、これですか？

タイミングなんて計らずに、さっさと海外投資すれば良いでしょうよ。
問題は、何万もある金融商品の中で、どこにどうやって投資するか、です。

No.5 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2019/10/26 17:52

日本含め地球の上で多くの人類が

快適に暮らせる地域や時間は残り短い。

No.4 回答者： mabuterol 回答日時： 2019/10/25 21:25

> 日本の将来について学問的ではなくフィーリングで話せるのは、重要です。

フィーリングで話すだけなら、その変の井戸端会議してる主婦でも、街角の占い師でも、新興宗教の教祖でも、同じです。



> ハイパーインフレや国債の利子払い不能やバブル崩壊や核戦争や壊滅的な自然災害は、いつか発生する可能性があると思います。

そんなのは、明日こそ地震が起きると毎日言い続けたら、そのうち当たるって言ってるようなもんです。



> それでもなお、日本がいいほうに向かっているという論点をききたいのです。

どう考えても国全体として良い方に向かってるわけ、ないじゃないですか。
ただ日本という国は、古くは白村江で負けた時から、幕末や戦後に至るまで、本気でヤバイ時は何とかしてきた国です。
言い換えたら、そこまでヤバくならないと、改革できない国です。


> 国債の利子払いや財政赤字は貨幣を刷って払えばいいという現政権の錬金術が、永遠に通用するかどうかという点についても聞きたいです。

現時点で日本国債は全て円建てですから、国家がデフォルトする事は 100% ありません。
ただ円の価値が相対的に低下して円安になる事は、あるでしょう。

ただ考えてみてほしいのは、もし現在の 1$ = 110 程度から 1$ = 300 円になったら、どうなるか。
東大を卒業した新卒を、年収 1 万 $ で雇用できるという事です。
そんな大バーゲンありますか？

日本は相対的に高学歴で勤勉なので、国家が弱体化して円安になったら、諸外国からの投資が期待できます。
中国よりも賃金が安くなったら、商法が整備されていない中国と、透明で公平な商法が整備されている日本で、日本に勝ち目があるのは当たり前の話。

結局、経済なんてバランスです。


> 私は法学部出身者ですから。

だったら、もっと緻密にファクトとロジックで論点を構築したら、どうですか？

この回答へのお礼

私の元ネタはや経済誌や経済新聞に書かれていたことです。したがって、途中のロジックについて誤解があるかもしれませんが、問題点と予想結果については「アリ」だと考えています。実践目的は、自分を守るため個人的な資産をもっと海外に移すべきかということです。もちろんすべて理解したうえでのほうがいいのはわかり切っていますが、能力的時間的に難しい。

この3年くらい日本の将来への危機感が急速に減少しているように見えます。政権は財政赤字を積み増しつつ貨幣を刷って予算を支出し一部では大公共投資を行い、マネーサプライを増やしているわけですが、そのお金は株高と土地高と日銀当座に消えてしまい市中に出回らない。企業が劣化しようと、国民が劣化しようと、永久のこのサイクルを回せるなんていう発言も耳にします。よくわからんところも多いのですが、これって錬金術じゃないのと思ってしまうんですね。なのに、みずほ銀行は遠い将来の円高を主張しています。で、この議論について教えてほしいってのが大きな関心です。


他方でジムロジャースは、日本経済や財政がもつ（年金や医療費が払える）のはあと20年、40年後には日本は途上国になり治安が極度に悪化するはずだから、なお住み続けるつもりなら今から軍用自動小銃を勉強しておけといいます。（で、日本に対する長期投資は全て引き上げました）

日本人の優秀さも、キャッチアップ時代のものです。先進国に必要な能力としては、則を超えてチャレンジしない、という致命的欠陥のほうが大問題かと。中国人は横で見ていると凄いです。どんどん出て行って先でチャレンジする。そして仲間で助け合う。「＞東大卒が1万ドル」ってのはかつての中国人にとってはあたりまえのことでした。昔、数学の教授に聞いたら、京大では見たことがないようなものすごい才能がどんどん来るとのことでした。今の北大の教授は中国人はダメだとののしってますけどね。

かつて世界でトップクラスの豊かさを誇った国が数十年でボロボロになる。（この200年では中国とアルゼンチンで起こった）かつて私が何度も経験したバブル崩壊もそうですが、大方がまだまだ大丈夫と言い出した時が危ないと思います。で、対外投資のタイミングを計っているのが現状です。

お礼日時：2019/10/27 10:23

No.3 回答者： Registan 回答日時： 2019/10/25 13:06

「日本が大丈夫か？」と「日本国民が大丈夫か？」は違います。

前者は50年レベルだったらそこそこ何とかなるでしょう。

後者は前者よりもはるかに難しい。
ご存知と思いますが、日本の経常収支はそこそこ安定を保ってますが、その内訳は大きく変貌しており、第一次所得収支（対外投資による利子、配当収入）の比率がどんどん高くなっています。
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00396/

このこと自体は、先進国としては当たり前なのですが、問題は、第一次所得収支の増加は、国内雇用の創出にあまり役立たないことです。しかも、対外投資で儲けるなんて、大企業か富裕層以外にそうそうできることではないので、結局は国内の格差の増大につながります。

昔、民主党や左派系のマスコミ・学者が、「日本は円高でも全く構わない。日本企業はこれから海外に投資して儲ける時代だ。」とかわかったようなことを言って円高を放置しましたが、国内の製造拠点の空洞化が進んで最も苦しんだのは日本の若年労働者達でした。

年金もらっている年寄り（左派系が多い）にはピンとこないでしょうが、今後50年間で一番問題なのは経常収支ではなく国内雇用の確保です。それを考える必要が無いのであれば、日本の企業は楽なものですよ。工場は海外の安い地域に作って、そこで得た利益をAI等の研究開発に回し、その結果、ますます人件費を削減（雇用も削減）すれば、いくらでもお金は儲けられます。それで税金を納めれば日本としては大丈夫です。しかし、それで良いのか？これは、まともな企業の経営者なら誰もが悩んでいる問題です。私のいる会社も、どこまで海外展開して、どこまで国内に残すべきかは、非常に重用な問題で常に悩んでいます。日本企業がガラパゴスでグローバル化しないのが駄目なんだと無邪気に批判する人たちが、左派系からも見受けられますが、極楽とんぼもいいとこです。

No.2 回答者： εγmakkiω 回答日時： 2019/10/25 01:33

何をもって50年保つという基準が分かりませんので、一概にはいえないということは言うまでもないことです。

仰るとおり経済指標的には現実を無視した楽観論ポジショントークの御用学者以外の経済学者は、
日本の経済の未来は限りなく絶望的だと考えています。

マクロ経済を語るのに50年・半世紀はスパンが長すぎます。
もっと直近、10年で相当酷くなる可能性が高いです。

楽観論の大方の根拠は負債だけではなく、資産が世界トップの堅牢さがあること
日本以上に世界各国の財政が脆弱で、その証拠として長年経済力がぶっちぎりで衰退しているのに
日本円の価値が盤石だという事実です。

当面、国民が餓死するような悲惨な状況には陥る可能性は極めて低いでしょう。
現政権のマクロ経済運営は酷いとしかいいようがありませんが、急転直下で最貧国に陥るような心配は無用です。
日本以上に無茶苦茶な経済運営をしている国家はたくさんありますから、ドイツと比べてお話にならないとしても程度の問題です。