経団連が更なる消費税増税を示唆どう思いますか？

Question

まだ１０％になってから1カ月半しか経たないのに、大手のボーナスが過去最高をいい事に消費税増税を目論んでいるようです。

５％→８％までは14年掛かりましたが８％→１０％は5年です。

来年のオリンピック後はさらなる不況が予想できるのに、おかしいと思いませんか？

Epsilon03 · Accepted Answer

経団連元会長の土光さんが存命なら嘆いていたでしょうね。
経団連と関係の無い中小零細企業で働いている人達を完全無視していますし、貧乏人は死ねと言っている様な物。
更に言えば生活困窮者が増加して自力で生活出来ず、生活保護受給申請が増えて地方財政を圧迫し、財政再建団体へと
転落してしまう自治体も急増するでしょう。
いよいよ日本は先進国から陥落して発展絶望国になるでしょう。
それより不公平税制による金持ち優遇を先に何とかしなければならないだろうが、その金持達が牛耳っている経団連ですからね。
今の経団連って汚いですね。
法人税も優遇されていますし、消費税率が更に上がっても対応出来る程の高給取りの連中が物事を決めて居るのでしょうし。

63904702s · Answer

再追記だよ。
あんたも道連れになるんだよ。
中国に乗っ取られたい？。
北朝鮮も介入するかも。

63904702s · Answer

追記だよ。
何か勘違いをしているようだね。
そう、破産するのは会社ではなく、日本という国家が破産するんだよ。
国が破産すれば国民は路頭にさまよう。
今現在、国と地方を合わせた債務（借金）は「１１００兆円」にもなるという。
これは国民一人あたり「およそ９００万円」にもるんだよ。
さて、この借金は誰が返すのか。
気ににこんなお金はないんだがね。
国にお金がなければ・・・・。
そのツケは国民に回ってくるんだよ。
それでもいいのかな？。

下手をすると・・・・。
中国やロシア、アメリカに日本という国が乗っ取られるかもしれないんだよ。

のなつぺ · Answer

国民に投資を促して利回りから税を徴収することで大きな財源確保となります。
政府が特別会計として財政投融資を行い、元国営企業の株を保有し、配当利回りが5000送以上得ます。
適時売却により、大きく利益確定をして数兆円規模の財源を確保。
海外市場に貸し出しているお金300兆以上の受け方金利に為替差益、日銀の国債買い入れによる受け方金利。
よく、国民一人当たり800円以上の借金を背負うというような話がありますが、まったくの間違いです。
国債は政府が投資家である買い方にしている借金であり、国債の保有者が90%日本企業や日本人であるため、国民の借金ではなく国民が貸す側となります。
有料道路、国有地の貸し出しで受ける賃料、国税もろもろ、輸入関税など様々ですが、国際発行により上手くロールーバー出来ていても、国民全体から徴収できる消費税は財務省にとってもっともおいしい財源です。
そのために赤字財政を目に見える形にして国民の負担を増やしているだけです。
議員や公務員の給料を見てもわかるように上の方で山分けしてしまっているのです。

63904702s · Answer

別におかしくもなんともないことなんだがね。
ちなみに、日本は「世界一の借金大国だ」ということをご存じないようだね。
今現在でも、「国民一人当たりおよそ９００万円」もの借金を抱えていて、近い将来「日本が破産（債務超過）」という危機が訪れかねない状態なんだよ。
そう、経団連はそれを恐れているんだよ。
日本が破産してもいいのかな？。
日本が破産したら・・・・。
中国に飲み込まれるかも。
それでもいいのかな？。

のなつぺ · Answer

大企業は日本から海外への輸出産業が多く、大型還付を受けているので、消費増税は国民全体での負担なのでどこ吹く風です。
法人税減税も大きいです。
でも、オリンピックを境に緩やかな経済の減速となると消費増税はしにくくなります。

高齢化と長寿化が社会保障費の圧迫に繋がりますが、実は代替策もあり、それを国民に言わない政府の実態もあります。
債務超過にも仕組みがあって、それをりゆうにすれば税金が取りやすいので・・・。

10年くらいは横ばいですが、その後は分かりませんね・・・。

traditional · Answer

役人や政治家は今の自分達の景気が良ければそれで良いのです。
将来の景気の落ち込みは、役人や政治家が世代交代するので、
先代がした事としておとがめは有りません。
今の子供の将来は、税金まみれになるので、
可愛そうな子供を作らないために
子供を産まない事が重要です。

Moryouyou · Answer

視野が狭い回答ばかりですね。

どちらにしろ、金を取られるのは、国民からなのです。
その『むしり取る』のを誰がやるの？
って、話だけです。

年金の話もありますが、今度、足りないと主張しているのは、
『医師会』です。
要は『健康保険料を上げろ』と主張しているのです。

健康保険料を上げると、
給料天引の健康保険料が増える
国民健康保険料の負担が増える
わけで、
給料の手取り総額が
『一律減る』わけです。

消費税増税どころではないです。
消費税は広く薄くだし、対象は限定的です。

健康保険料だと、給料の何%×2を
医療費にしろってわけです。
×2の片棒は会社負担になるのです。
いずれにしても人件費になり、
給料に影響するのです。

給料天引きに無頓着な人がなんと多いことか
というのが回答にも現実として表れています。

実は影響がとても大きいから、
企業の対抗策として、
インパクトの強い消費増税を話題にして、
話を表沙汰にする目的で表明したわけです。

確かに、年金より医療費の問題は深刻だと思いますよ。
まずは、高齢者の個人負担を上げていくしかないです。

そのあたりをよく理解して欲しいものです。

どうそしん · Answer

消費税は最終手段としてほしいですね。経団連の方々は見通しで消費税アップしないと社会保障が維持出来ないと言う事なんでしょうけど、国民の方が税金払っても金銭的に大丈夫なようになる施策を提言してほしいです。それが指導者でないでしょうか。

ぷらぐろまあ · Answer

経団連は視野が狭いから、そういうものです。

経団連が更なる消費税増税を示唆 どう思いますか？

経団連元会長の土光さんが存命なら嘆いていたでしょうね。

再追記だよ。

追記だよ。

国民に投資を促して利回りから税を徴収することで大きな財源確保となります。

別におかしくもなんともないことなんだがね。

大企業は日本から海外への輸出産業が多く、大型還付を受けているので、消費増税は国民全体での負担なのでどこ吹く風です。

役人や政治家は今の自分達の景気が良ければそれで良いのです。

視野が狭い回答ばかりですね。

消費税は最終手段としてほしいですね。

経団連は視野が狭いから、そういうものです。

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