従業員が他に会社を作りました。その会社との取引の拒否は問題ありますか？

Question

会社にすごい仕事のできる従業員（以下Ｋ）がいます。
色々な企画を取引先、メーカーなどと打合せをして社内でも一目を置かれる従業員です。
当社は県内に複数の店舗を持つ会社で、他にインターネット販売を全国に行っています。
　
Ｋは業界内ではちょっとした有名人になり、
やはり様々取引先でも彼と組んで色々仕掛けたいと思う人も大勢いるみたいで
彼を役員に招き入れ取引先Ａは新会社Bを立ち上げました。
Ｂ社は海外を中心に商品を販売する会社のようです。

Ｂ社はＡの名前で当社に取引を申し出て、当社からは商品を卸売しています。　　

ちなみに私は人事担当ですが、会社では副業禁止の条項はありません。
ところがＫはＢ社において、当社でも取り扱いの出来る商品を、当社で取引のある国内にあるＣ社に少し安値で販売していることが判明しました。
　
そのことはＣ社の社長から流れて来た情報で判明しました。
Ｃ社社長は当社の従業員のＫが他に会社を作ってうちと取引をしていると言ってきて分かりました。
会社の社長は、私にそのうちＫから相談があるかもしれないので、どんな会社かよく探ってほしいと言われていました。
　　
取引先ＡはＫに最近株式1/2をもたせたらしく、Ｂ社はＡ社とＫの共同出資の会社となりました。
　
そのタイミングでその後Ｋから私に相談がありました。
内容としては、彼が共同オーナーになった会社と今のこの会社でこの業界を盛り上げてゆきたいのだけど、経営に関わることはよく分からないので色々手伝ってほしいとの内容でした。
　
話から色々わかったことは、Ｃ社は、もともとＫのずっと昔からの知り合いで、恩があったＫは当社だと商品を安く売れないので少しでも安く売っていい顔をしたく当社では関係している取引先はＣ社とだけＢ社で取引をしていたようでした。
それどころか、Ｋは、Ｂ社を使って当社の商品を並行して宣伝し、当社がＢ社に卸している商品以外の当社商品は当社で買うように斡旋し、相当の売上を当社にもたらしていることがわかりました。
　
Ｂ社が設立されてから従業員Ｋが企画、開発した商品のある部門は当社では常に売上が前期比増加していることからも分かりました。
　
私はＫの話を信用して会社に説明し、Ｃ社の件が許せないのならＣ社相手に売却した利益を請求して上手に提携を結んだらどうだ？と提案しました。
金額的にはあまり大きいものではありません。

Ｋはあまりにも社内で影響力があり若手従業員の信頼も厚く、けしからんと言って解雇か退職に追い込むような事をすると、引く手あまたの人材なのでその損失は計り知れないと思ったからです。
　
ですが、会社としてはＣ社の取引以外にも問題視をして、インターネット販売をしているのに国内の企業、個人と取引をしているのは利益相反だと主張、また今更ですが海外向け販売も、当社は将来海外向けにネット販売をしようとしているのにそれを邪魔しているけしからんとの考えを持ち出したようです。
　
Ｋは、当社にいては理解されなくてできなかったことを、Ｂ社を使って企画、開発をし、いち早く海外に販路を拡大していたのですが、全ては当社の為であると私に説明をしてくれました。
　
会社では、Ｋは利益を別会社つくってそっちに誘導している裏切り者なので、他の従業員の手前そんなことは許せないということで思考停止しているようですが、私はもう少し損得考えてもらいたいと思っています。
　
近々、話し合いが行われるとは思いますが、もしＫが会社を辞めることになった場合、今まで当社がＢ社に商品を卸していますが、取引は解消すると社長は息巻いています。

話が長くなりましたが、損害は微々たるもの。。というかＫは当社に利益をもたらしたのは事実というなかで、当社はＫがいることと、Ｃ社に手を出したこと、県外のユーザーも海外のユーザー、場合によってはインターネット販売の顧客の奪い合いになりかねないという理由で、一方的に商品の供給を止めることは法的に許されるのでしょうか？

phj · Accepted Answer

会社経営者です。

御社の経営者の感情的な部分は回答しようがないので「御社の利益になる合理的な方法」だけ回答します。

まずＫのような「会社にとって利益になる人物」を手放すと、御社の経営がガタガタになる可能性があります。そこをよく考えることです。

次に質問者様は
「ＫはＢ社において、当社でも取り扱いの出来る商品を、当社で取引のある国内にあるＣ社に少し安値で販売していることが判明しました。」と書かれていて、ここが御社の経営者の心証を悪くしている部分だと思いますが、法律的に見れば、副業禁止の就業規則が無い以上、単なる従業員がどのような商売の仕方をしても咎めることはできません。

逆にＢ社の役員（経営者の一人）であるＫが「明らかに自社（この場合はＢ社）に利益をもたらすものを、他のルートで販売することは商法の背任になりかねない」といえます。

つまりＫという人物が置かれている立場からすれば、法律的にみて「正しい選択」であるといえるのです。

しかもその行為は、質問者様が
「それどころか、Ｋは、Ｂ社を使って当社の商品を並行して宣伝し、当社がＢ社に卸している商品以外の当社商品は当社で買うように斡旋し、相当の売上を当社にもたらしていることがわかりました。」
と書いておられるようにＫは御社にも気を使って（Ｋが背任にならない条件で）利益還元しているのですから、WIN-WINの関係が出来ているといえるでしょう。

したがって、第三者的に見れば「Ｃ社の件が許せないのならＣ社相手に売却した利益を請求」をしても、Ｋがその分御社にもたらした利益と相殺され、むしろ御社側のほうが不利になる可能性もあると私は考えます。

その上で
＞場合によってはインターネット販売の顧客の奪い合いになりかねないという理由で、一方的に商品の供給を止めることは法的に許されるのでしょうか？

と言う点についていえば「御社がどこの会社と取引停止するにしても、御社の判断次第なので合法。ただしその代り相当の利益が失われ将来の利益を失うことも予想できる」のと「Ｋについては、御社の就業規則には特に違反しているとは言えないし、信義則としての違反があっても相応の利益を御社にもたらしているので、解雇すると不当解雇の恐れもある」と言うことになると思います。

ではどうすればいいのか？といえば私ならこうします。
１　表面的にはＫは従業員としての信義則を破ったので解雇
２　Ｃ社と相談し、御社もＢ社に出資し、取引を現状のまま維持する
３　Ｋに御社の株式を持たせるなりして、役員待遇で復帰させる
です。

感情的にこじれた状態だと不可能ですが、御社の利益と「従業員」としてのＫの取り扱い、と言う点から見れば、この方法が「三方良し」なのではないか、と思います。

建前嫌い本音で回答 · Answer

長々とした文章ですが
質問のタイトルから言えば　取引を拒否することには問題ありません。

quantum · Answer

話がややこしくて消化しきれませんが
＞当社でも取り扱いの出来る商品を
現実に扱っていない以上、関係ないと思います。

Kの行為は会社に対する忠実義務違反に当たる可能性がありますが、結果的に損害がほぼ出ていない事、まだ扱っていない商品である事など考えると、違法性を追求するのは微妙な気がします。

naokita · Answer

B社C社に卸さないのは、理由云々無関係で、貴社の自由ですが、
販売するにあたって、条件を付ける事は独占禁止法になるでしょう。
例えば、F社と提携して、F社の卸しからB社やC社が仕入れて販売する事を禁止するとか。価格を強制するとか。

（Kが口八町で、利益をもたらしているのかは存じませんが）
Kを役員にして、多方向に業務展開しなかった貴社が無能なような気がします・・・

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ウチの取引先の社長も、
売上をあげようと人力尽くしたのに、なんやかんや文句言ってくる社長が居ます。
どうも、自分のやり方が絶対正義だと思って、否定してくる・・・
勝手に動かれるのが気に入らないのか？　いやいや、社長の為にもなるのがわかってない・・・
目的意識を統一して欲しいですｗ

従業員が他に会社を作りました。その会社との取引の拒否は問題ありますか？

会社経営者です。

長々とした文章ですが

話がややこしくて消化しきれませんが

B社C社に卸さないのは、理由云々無関係で、貴社の自由ですが、

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