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働くよりも生活保護の方が稼げるなんてことあるんですか?
全てではないと思いますが生活保護を受けて楽な生活を受けている人もいますよね
その人たちは社会に復帰した際に今まで受けた生活保護という資金を借金として返していく必要があるのでしょうか?
生活保護を受けて年収400万とかうそですよね?
しかし生活保護と言っても簡単に受けられるものではないんですよね?
障害があったり自殺未遂をした方たちの支援になるんですよね?


嘘だと言ってほしかった
生活保護を受けられるのは本当に悲惨な人だけに限られてほしい
この支援はどのような意図で作られているんですか?
社会復帰をさせてあげようという考えのもとではないんですか?
受給者のお金の使いみち、料理が作れないので毎日外食。
私も料理は作れません、だからキャベツをそのまま齧っています。
というか週休2日で働いたとしても月20万ぐらいですよね
保険などで色々引かれ手取りは15万
そこから光熱費や日用品、家賃などの支払いで10万も無い、学費の返済でどんどん金はなくなり少ない金は医療費に回す
なんだこれ

A 回答 (2件)

生活保護は、憲法第25条条文で、国が定めた最低生活保障するために生活保護法において、要件と条件を満たす必要があります。


保護世帯員で保護するため、保護世帯員の合計収入はあっても地域保護基準以下であれば不足するものを(現品給付・現物給付)で最低生活を保障する制度です。
例え資産等があっても要件と条件を満たせば保護は可能です。
法律は国民に対して平等の原則ですので、職業や形態等に関係なく病度に要批判だして決定します。
保護受給者が楽をすることはありません。保護法により制限を受けるため保護基準の上限を超えると保護はしません。病気や怪我などで収入が途絶えた場合は、医療扶助により治療又入院等で治療費等は生活保護費で保証されますが、稼働が可能と診断されたものは就職活動の指導を受けて収入得る努力し保護から自立をすることを目標となります。
現実的に、賃金等はあがらないが物価は上昇気味で生活が苦しく高齢者は年金で生活が苦しく生活保護を申請する国民が増えています。
若い人でも、保護基準の上限を超えている程度ですのいつ要保護世帯(保護が必要とする世帯のこと)となってもおかしくない状態です。
蓄えのない人が転職や病気になった場合に、収入が途絶えたときに一時的に生活保護を申請し、就職活動の結果収入が安定したときは生活保護から自立すれば良いのです。
また、外食の場合は割高になるので手料理をするための努力をすことです。
生活保護費等は社会復帰をした場合にこれまでに受給した保護金品を返還する性質のものでありません。
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一人歩きする生活保護「不正受給」のウソと現実


https://ironna.jp/article/5750
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