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中国とアメリカが、貿易戦争をしています。その中で、中国の企業ファーウェイの5Gを使うか使わないかが、議論となっています。ファーウェイは、東南アジア、アフリカなどで、シェアを伸ばしています。一方、アメリカは、禁止をしています。日本も禁止の方向で、動いていることを、報道で知りました。韓国のサムスンよりもICTの分野では、シェアを伸ばしています。国対国の問題、政治の問題として、取り扱っていいのだろうか。

A 回答 (10件)

華為の技術は元をただせばアメリカの先進技術をハッキングや民間企業を脅して


手に入れてきたものです。華為の製品を使うと、どんなに厳重に保護したつもりの機密情報も華為の技術者は
いとも簡単に盗みだせるのです。こういう仕組みを仕込みこまれた華為製品、部品は使うなというのが現在の動きです。
このままずるずる使ってゆくと取り返しのつかないことになります。
製品、部品の取り換えに金や手数がかかっても、取り換えないことにはいくらでも技術が抜き取られてしまいます。

>国対国の問題、政治の問題として、取り扱っていいのだろうか。

というか、中国がその様に仕掛けてきているのです。のほほんと放置していては、国の機密が駄々洩れになってしまいます。
こういう時に習近平を「国賓」招待とはあり得ません。どうしても招待するなら、まず靖国参拝から始めるべきです。
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中国は、国の命令があれば、個人や企業は情報を国に提供しなければならないという法律があります。


そのため(意図的に?)5Gには、予め弱点が設けられていて、その弱点から情報が盗み出されるそうです。
日本の自衛隊も安全保障上に問題があるとして、ファーウェイの取扱いを止めています。
自衛隊のみならず、日本の会社の極秘情報等もあるかもしれませんし、ファーウェイの取扱いは、止めていただきたいです。
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>国対国の問題、政治の問題として、取り扱っていいのだろうか。


 モチロン、重要な問題です。
 未だ、5Gは始まったばかりでインフラが進んでいないから
 中国当局も大人しくしているが、シェアが拡大した頃になると
 中国当局はファーウェイに対し「情報を全て提供せよ」という
 法を発動し、場合によっては外部からコントロールするリスクが高い。

ファーウェイ側は「未だかつて、そういう要請は受けたことが無い」と言っているが
それはマーケット寡占率が低いからに過ぎないかと。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2020/01/24 22:48

国家戦略の元に特定の分野や企業での技術開発を国がサポートしてきてるから・・・



ファーウェイってもともと人民解放軍の通信部隊出身の人が創業した会社。
軍人さんが無一文から・・・って中国本土じゃ無理なので、創業時から何らかのサポートがあって、現在も政府とベッタリって疑われたも仕方ない。
なんせ、スノーデンにスパイOS暴露されたアメリカさんが真剣に対抗しようとしてるんだから、
同じことを中国にやられた際のダメージは真実味がある。

でも、ウイルスチェックでの速度低下考慮すると、5G化程度の高速通信って民生品で必要???って思うね。
メーカーさんは付加価値つけなきゃ高く売れないから、「5Gは速くていいですよ~」って、
年寄り騙して不要なオプションたくさんつけてPCサポート契約させてた某企業のように新製品進めてくるだろうけどね。
騙されて買わない国民が多けりゃ政府が出てこなくてもいいわけで・・・
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日本としては、ファーウェーのシェアを伸ばしたくないので、日本は採用すべきではないことは確かですけどね。



この問題はここ数年ずっと話題になっています。これは、貿易戦争なんかではありませんよ、情報を抜き取られるかどうかの安全保障の問題です。中国にはスパイが多いらしいですからねえ。

中国は共産党一党の国ですので、工事その他でも問題を起こします。日本は一旦導入すると将来に問題を残すことになります。

サムスンも今後は後退します。韓国赤化問題(北朝鮮化)により今後は無理でしょう。
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まぁラインだって情報を韓国におくってると噂されているし


通信の秘匿性を担保するのは国産するしかねーべ
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孟晩舟って知ってますか。

ファーウェイの最高財務責任者(CFO)で創業者の娘でもあります。1年ちょっと前にアメリカの要請によってカナダで逮捕され、現在保釈中です。カルロス・ゴーンと違い足首にGPSを付けさせられています。

逮捕容疑は、対イラン経済制裁に違反して金融機関を不正操作したかどです。彼女は名前の異なるパスポートを8通発給されていたと報道されています。偽造でなく正規のパスポートです。中国政府が後ろで糸引いてなきゃありえない。彼女の父親である任正非ファーウェイCEOはTVで繰り返しファーウェイは民間企業であり国によるスパイ行為には加担しないと言っていますが。

もとより共産党一党独裁国家である中国に純然たる民間企業は存在しえません。企業の中に共産党組織があってその言うこと聞かされるようなところです。しかも国防動員法という法律によって、有事の際には中国のあらゆるヒト・カネ・モノが政府に従う義務を負います。

ファーウェイは安くていいと経済性ばかり論じている人は呑気に過ぎます。諜報活動はどの国もやっていることですが、日本にとってはアメリカによる盗聴と中国による盗聴では重大度が違います。前者は同盟国であり、後者は日本に核ミサイルを向けつつ現在進行形で領土簒奪を企てている仮想敵国です。

なお、中国による覇権に対する危機感は、アメリカでは共和党と民主党の両方に共有されています。むしろトランプ大統領より民主党議員のほうが強硬姿勢だと報道されています。
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5Gのインフラコストが跳ね上がり、携帯料金や税負担が日本国民に降りかかる。



5Gの設備整備で中国勢村八分にするとコストは2倍近くまで跳ね上がる。それらはすべて携帯使用者負担、関連サービスを行う企業負担、インフラ整備に使われている税負担、によって日本国民の負担が増す。
5G中国勢締め出しをして儲けが増えるのはアメリカと一部の北欧の国だけ。

5Gで中国勢を締め出しても日本には損しかない。
日本の場合は手遅れなので意味がない。現状の電波インフラには中国製品が普通に使われている。
今更であり、そんなことしても滑稽な話だな。

日本ではコンピューターウィルスと自然界のウィルスの違いも理解できないような人間が、サイバーセキュリティ大臣として就任するような国。そんなお国柄。
「中国とアメリカの貿易戦争・ファーウェイに」の回答画像3
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5GではEUもファーウェイ採用の方向ですね。


アメリカ諜報部NSAのエドワード.スノーデンの暴露でアメリカの諜報と情報操作が明らかになりEUが(特にドイツ)激怒したのは記憶に新しい所。
アメリカは情報の分野で国際的に信用を失ったのです。
部分的な交換はあっても、対アメリカで冷戦時代のような情報のシェアは日本とサウジ、イスラエル以外ではほとんど起こらないでしょう。
対してファーウェイはEUや各国のセキュリティをクリアして5Gインフラでユーラシア、東南アジア、中東、アフリカ、南米では採用される事になるでしょう。

アメリカには代替オプションが無く、日本政府はいつか6Gを開発するから世界が5Gでも関係ないという姿勢のようです。

もっとも、中国主導のAIIBには政府の代わりに四大メガバンクが参入していますし、中国との経済協力でも伊藤忠商事など大手資本を窓口にした組織も作られています。

政権が変われば電撃的に動く下地は、充分に存在しています。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2020/01/20 17:48

通信の秘密を憲法で保証しているので、怪しいところのものは使わないのが基本です。

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