No.1ベストアンサー
- 回答日時:
>差し引き金額がマイナスの場合、総合課税、分離課税のどちらを…
って、総合課税と申告分離課税とを選択できるのは配当所得だけです。
投信の売買損益は「上場株式等」として申告分離課税しかありません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
>2.投資信託の他に株式投資の配当がありますが…
配当は、
・源泉徴収されたままおしまい
・総合課税で申告
・申告分離課税で申告
のいずれでも可能です。
お好きなようにどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
投信で赤字だったなのなら、配当を申告分離課税とすればそこで損益通算ができます。
それでも残る赤字は、繰越相殺のための申告をしておけば良いのです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
ご回答有難う御座います。
>投信の売買損益は「上場株式等」として申告分離課税しかありません。
わかりました。
「源泉徴収の選択あり」を選択しておりますので、申告はやめておきます。
No.3
- 回答日時:
投資で出た損益に関しては分離課税で法律で決まっています。
節税知識や申告に詳しくないのであれば特定口座源泉徴収ありで取引されれば良いでしょう。
特定口座源泉ありのメリットは、取引の損益通算が年度内で自動で行われ、万が一損失が出た場合、受け入れ配当を「株式配当比例配分方式」で選択していると年度を跨ぐと自動還付処理されます。
一般口座でも自身で確定申告すれば、損益通算と還付税申請が可能ですが、所得とみなされるデメリットがあり、利益が大きく出るのを避けるために、多くの投資家が年末に節税等対策のために調整のために損失をわざと出すことがあります。
特定口座源泉ありは、譲渡益税がその都度精算され、申告しなくても良いのですが、一般口座や源泉無しで確定申告すると利益が出た分が年間の所得に加算されるので、市税や健康保険料などが変わってきます。
本来分離課税で特定口座で取引した場合、利益がどれだけ出ても所得加算されませんので、メリットが大きいと考えられます。
一般口座は、配当所得が多い投資家や利食い収入が多い投資家、年間の取引回数が多い投資家においてメリットが高いと考えられます。
ご回答有難う御座います。
>投資で出た損益に関しては分離課税で法律で決まっています。
わかりました。
>一般口座は、配当所得が多い投資家や利食い収入が多い投資家、年間の取引回数が多い投資家においてメリットが高いと考えられます。
わかりました。証券会社に相談の上、「源泉徴収の選択あり」に変更します。
No.2
- 回答日時:
>1
譲渡所得は、総合課税は選べません。分離課税のみです。
>2
配当所得は、総合課税を選んで申告すると、配当控除が受けられます。
しかし、給与所得、不動産所得等と合わせた所得に対して、
文字通り『総合課税』の対象になり、税率が所得応じて変わります。
そのため、節税となるかどうかは未知数です。
また、自営業の場合、譲渡所得や配当所得を申告すると、その所得が
健康保険料や介護保険料の算定対象となってしまいます。
その場合、住民税の申告で、申告不要を選んで申告しなおすことで
保険料の対象からはずすことができます。
ですので、他の所得、健康健康保険、介護保険、見合いで
申告するかどうかを見極める必要があります。
いかがでしょうか?
ご回答有難う御座います。
>譲渡所得は、総合課税は選べません。分離課税のみです。
わかりました。
>文字通り『総合課税』の対象になり、税率が所得応じて変わります。
>そのため、節税となるかどうかは未知数です。
>また、自営業の場合、譲渡所得や配当所得を申告すると、その所得が
>健康保険料や介護保険料の算定対象となってしまいます。
わかりました。結局、所得税を計算すると、3万円弱なので、止めておきます。(無茶苦茶、経費がかかっており、利益がないです。(泣))
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