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表題の件、これから取引を検討している会社の貸借対照表を見たら、赤字決算なのにそれ以上の短期貸付金があります。建設業界なのですが短期貸付金にはいったいどのようなものがあるのでしょうか?与信額も最低限にしようと思いますが妥当でしょうか?

A 回答 (2件)

国内269万社のうち、2017年度に赤字だった企業の割合は62.6%で、赤字企業の割合は、出版印刷業(74.8%)、繊維工業(74.4%)、料理飲食旅館業(73.3%)、建設業(57.2%)、運輸通信公益事業(57.9%)、不動産業(59.1%)だそうです。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46303070Z10 …

赤字でも、すぐに倒産するわけではないでしょう。黒字だから倒産しないというでもないです。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190215 …
赤字が続くと倒産、減収が続くと倒産 となることが多いようです。

どこでも、赤字よりは黒字が良いでしょうが、建設業ならば信用度を気にして黒字決算の形にこだわる経営者も多いかもしれません。
帳簿の処理で、カネを使っても使わなかったことにしておけば、形の上では支出や費用が減って、収支は少し良くなります。 カネを使ってしまったのに使わなかったことにするのに都合の良い方法は、経営者に短期貸付した形にしておくことです。 会社のカネと経営者個人のカネの境を曖昧にしておけば、会社の支出があっても、個人の支出のように考え、カネは会社から経営者に短期貸付という帳簿処理をすると、質問のような状態が起きます。

取引しようとする内容によりましょうが、ただの金貸業ならば、回収の見込みがとれるなら、その回収が確実なら、貸し出ししてもいいのではないでしょうか。 与信限度を低くすれば、回収不能の危険は減りますが、貸出額が減って、利息収入も減ってしまいます。 
建材の販売や機材のレンタルをするのであっても、与信限度を低くすれば、代金回収不能の危険は減りますが、取引による売上利益が減ってしまいます。

新規取引先に限らず、取引先の操業状態を見て、順調に事業が展開されているか、とにかく資金が回り続けているのかを、数ヶ月毎にはチェックして、取引をどうするか、与信限度をどうするか、考えたらいかがですか。
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございます。短期貸付金についての説明がとても分かりやすかったです。

お礼日時:2020/02/04 10:39

発生原因の多くは、代表者かまたはその関係者に対する貸付


つまり実質的な業務上横領、というケースが多いです
他の数字と合わせて分析しないと、これだけでは何とも言えませんが
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。ちょっと怖いですね。

お礼日時:2020/02/04 10:39

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