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東北の田舎町で生まれ育ち、ジモトデ働き暮らしているものです。
私が住んでいる市では過疎化が進み、移住者促進に力をいれています。
先日、移住者の方とお話をする機会がありました。移住してから数年経っても暮らしてくれて、この町に馴染んでくれているのを嬉しく思いました。

しかし、同時に違和感を感じました。移住者には仕事の面でも住居の面でも、様々な手厚い生活保障をする。
この市に住んでいる人にはそのようなことは皆無です。ただでさえ全国最低ラインの最低賃金で働いている人は沢山いて、介護の家族がいない限りどんなボロ家でもリフォーム補助がありません。
移住者には子育て支援も充実していました。

地元民はないがしろにされている感じです。

この市には大学がありません。転出の一番多いきっかけは大学進学で都会に行き、そのまま都会で就職して戻らないことだと思います。
実際私も、地元に働く場所が少なく、就活に苦労しました。人材を育てる体力がないので、経験者や現場で使う資格がないと雇えないとよく言われました。転職組の即戦力求むって感じです。

大学等、卒業後の受け皿がないと地元に帰りたくても帰れません。生活が出来ませんから。

移住者の子供はいずれ移住者じゃなくなります。
地元民を守ることも考えないと、また同じ失敗を繰り返すのではないか。

皆さん、どう思いますか?

A 回答 (3件)

価値観は人それぞれで、10人いれば10通りの意見がある。


統一すること自体が難事だろう。

本当はね。
こういうことこそ「住民会議」や「住民投票」を活用すべきなんだよな。
統一はできなくても妥協点を探ることはできる。
そして住人は自分の思い通りにならなくても、それだけでは不満を抱かない。
自分が意思決定に関われれば、それだけでも相当納得することができる。

昔ほどではないがお役所には依然「親方日の丸」が根強い。
「お上の決定にはだまって従え」
という意識である。
これを覆すには選挙しかない。
現在は国民主権で、国民自身がリーダーを選ぶことができる。
その制度を活用することである。

ただし、何千年もかけて根付いたこの民族意識が、一回や二回の選挙で覆るということはありえない。
・30年かけて変えていくのだというくらいの中長期的ビジョンが必要となる。
・住民全員の熱意が続かなくてはならない。投票率が30%と80%では、選挙結果の説得力が全く違う。
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この問題は難しい与野党含めて日本国民議論して対応しないと


国土保全の意味でも地方大切にしないと
野党ノ-政策
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>地元民を守ることも考えないと、また同じ失敗を繰り返すのではないか。



どこの国、どこの地域でもそうですが「住人は自治をする権利と義務がある」のです。
貴方のお住まいの地域が疲弊しているとするなら、厳しいことを書きますが「あなた方自身の自治の仕方が悪いから」であって、住民保護をして子供たちを都会に出さないようにする政策をする必要が有ったのです。

ところが、日本の殆どの地域はそれに失敗し、日本国自体も少子化対策に失敗したので、地方はどんどん貧しく疲弊して言っているわけです。

だから地域の取り組みとして「とにかく今はこの地域の人口を増やそう」と言う政策を選んで実行しているのでしょう。いずれにしてもそのような政策を選択するのは、その地域で選挙に選ばれた人々です。

だからもしあなたのお住まいの地域の人々が「移住者対策よりも地元住人の保護をしろ」という主張の議員を立てて議会で発言すれば変わっていくでしょう。
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