税理士及び士業の悩みを教えてください

ご覧いただきありがとうございます。

普段は企業のコンサルティングをやったり、セミナーをしているのですが、あるセミナーイベントの主催者さんから、「税理士向けのセミナーで登壇してほしい」と依頼が来ました。

そこで、税理士の業界に今いらっしゃる方や詳しい方、教えていただけないでしょうか。

税理士さんは
・何を悩んでいるのか（集客、月額顧問契約料を引き揚げたい、など）
・税理士の業界の特徴（業界の流れ、動向、、問題点、危機感など）

上記の内容を、教えていただけますと幸いです。
相手が何を悩んでいて、何を解決することにお金を払ってまでコンサルを受けたいかなど、わかっていないとセミナーで話ができません。

どうぞ、宜しくお願い致します。

No.4 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2020/03/02 17:08

税理士事務所の見込み客は新規起業者や相続案件等の資産税業務ぐらいで、既存の事業者のほとんどが他の税理士が顧問としてついていることでしょう。

そのうえで、顧客獲得の営業については、税理士の素質とは別物ですので、苦手意識を持つ方が多いと思われます。
税理士法により、広告宣伝などにも制限があったりもします。
私の知っている税理士は、営業そのものが苦手で、永年の顧問先の多くを職員に持っていかれ、高齢になってからの営業がさすがにできずに廃業となった人もいます。

上記に関連して、職員の税理士や職員が税理士となったあと、担当顧問先をもって独立される可能性があるのも怖いと聞きます。
上記とは別の知人の税理士は、従業員である職員との間で誓約書などを取り交わし、実際に顧問先を奪った退職職員に対して訴訟も起こしたようです。
ただ、税理士は税法は専門としていても、税法以外の法律には疎いことが多く、弁護士などと連携されたようです。
対応できていない税理士事務所も多いのではないですかね。

私は税理士ではありませんが、税理士に問題があるという点でいえば、業際問題について意識が軽薄な事務所が多いという点があります。
公認会計士は無試験で税理士となることができます。
公認会計士や税理士は無試験で行政書士となることができます。
しかし、それぞれの試験に合格するほどの学習をしたわけではありません。
さらに資格登録されている資格業の範囲であればまだよいのですが、税理士が税務顧問先を増やすため、法人化セミナーなどを実施し、その中で司法書士や弁護士の範疇である設立登記などを指南したり、司法書士ではないのに税理士や行政書士の名称で登記業務（書類作成のみを含む）を行うことがあります。
これは法令違反の可能性が高いわけですが、実際に法令違反として処罰を受ければ、信頼を落とすだけでなく、持っている資格業務も業務停止処分を受けかねないということです。
また、職員任せの部分が大きくなりますと、資格者以上に資格業務の範囲の意識が軽薄な職員も多く、関連知識として知っている方らと社会保険などの手続きも含めて処理している場合も多いようです。

通常の職員の実務に関する教育を含め、法令順守としての研修もしていった方が、経営者である税理士や会計士には必要かもしれませんね。

No.3 回答者： rose2011 回答日時： 2020/02/25 21:01

税理士に限らず士業は、個人事業主に近い性格である場合が多いし。

企業側から士業を見た場合、税理士だと経理部門のアウトソーシングであるなど、基本は一部門の業務に絞られます。
従い、企業ほどややこしい組織ではないし、問題も限定的です。
端的に言えば、士業で食える人と、食えない人が居て、「食えない士業が問題」と言って、差支えないでしょう。

一方、税理士（や会計士）に限って言えば、構造的な問題があります。
企業決算や確定申告の時期が集中すると言う、すなわち、業務の平準化が難しい点です。
税理士が一人あたりで受け持てる企業数には限界があり、繁忙期が同じ税理士仲間の協力を得るのも簡単ではありません。
繁忙期に手に負えないほどの集客をすれば、事務所の信用はガタ落ちなので、無闇に集客すれば良いと言うものでもなく。
とは言え、安易にスタッフを増やせば、閑散期の経営が困難化します。

この問題をクリアすれば、本業の税理士業務で経営基盤は安定するし、繁忙期には副業的なことに事業展開が出来たり。
それが上手く行けば、副業的なことも経営基盤になり、食える税理士とか、儲けてる税理士になります。
こちらが勝ち組税理士のロジックで、個人事務所で行くか法人化するかの分れ目とも言えます。

逆に本業で経営が安定しない場合も、こちらは消極的な理由で、副業的なことに手を出さざるを得ませんが、こちらはなかなか上手く行きません。
二兎を追う者はなんとやら・・です。
こう言う税理士も多く、恐らくあなたは、そう言う税理士を対象として、食える方法を講演してやる必要があるでしょうね。

ただ・・税理士も、一応は経営コンサルを名乗れる仕事であり、企業などからは「先生！」と呼ばれる職種でもあります。
従い、これくらいのことは判ってたり、問題解決の手法を知ってる人も、ゴロゴロ居るでしょう。
しかし、それなりの専門家が、問題や問題の本質を判ってたり、解決策を知っていても、なかなか上手く行かない訳ですよ。

言い換えれば、経営コンサルであるあなたが、事業主であり経営コンサルでもある相手に、相手の専門分野である税理士業の経営に関しアドバイス的な講演するのは、ちょっと無謀かも知れません。
生半可な講演では、聴講する税理士を、簡単には納得させられないと思いますので・・。

No.2 回答者： けこい 回答日時： 2020/02/25 11:30

昭和まで８００万あった事業所数が今は５５０万社

一方税理士の数はうなぎのぼり
でもって税理士法人解禁による格差拡大
税理士などの士業は適性があるないに係らず事業主になり易い
つまり自ら事業を営むことに向いてない人でも事業主を強要されます
そういった不安を利用し伸びたＴＫＣなどの如き組織もある
将来が非常に暗い業種なのが実際です

とにかく経営ですね
事務所経営
これが最大の問題
税理士の先生は、自分の事務所経営が、実は苦手なのです
でも欲はある
関与先を増やしたい
報酬を上げたい

小規模零細事業所がどんどん減る中、ＩＴ化が進んで事務は不要になるとも囁かれています
記帳代行と税務申告だけでは食えない
どうしたらいい
どうしたら売り上げが伸びる
何をしたら生産性が向上する
ここが最大の悩みだと思いますよ
勿論
この程度の事は既にご立派な論文が世に満ち溢れてますので、そこから先どう具体的指導のヒントが出せるか
そこが勝負でしょうけど

No.1 回答者： ひなげしのはな 回答日時： 2020/02/25 10:20

やはり、

いろんな人間関係ですねッ！