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新型コロナウィルスが、世界中で蔓延して、パンデミックが宣言されています。
 日本でも、イベント自粛や施設の臨時休館などで、ある程度何とか抑えられていますが、いつ集団感染してもおかしくありません。ただ、国民が一人一人の自覚と対策の徹底で、集団感染を抑えられる場合があります。
 もし、Aさんが新型コロナウィルスに感染し、陽性反応が出たら、隔離入院が命じられますが、それにもかかわらず、外出して他人に感染し、多大な障害が発生し、産業がマヒ状態に陥ったり、学校の児童・生徒など爆発的な感染が起きてしまう恐れがあります。
 そこで、「新型コロナウィルス感染防止法」の法律を新設し、新型コロナウィルスの陽性反応が出た人と同居家族と濃厚接触者に行動の制限を設けて、集団感染(クラスター)の防止に努めてもらいたいことです。
 「新型コロナウィルス感染防止法」
1・新型コロナウィルスで陽性反応が出た人は、外出を一切禁止し、隔離入院までの間は必ず自宅待機する。
2・新型コロナウィルス陽性反応が出た人と、同居している家族・職場の部署・施設の利用者などに関わった人は、すべて濃厚接触者として扱い、発覚後の2週間は外出自粛と施設の利用とイベントの参加を禁止と学校の登校や会社の出勤を自粛する。
3・海外から帰国した人は、帰国後2週間は濃厚接触者と同じ扱いをし、新型コロナウィルスの輸入感染防止に努める。
  新型コロナウィルス感染防止法の罰則について
1・陽性反応が出ていたにもかかわらず、外出をした場合は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金。また、他人に感染した場合は傷害罪・店が営業休止になった場合は偽計業務妨害罪なども併用する。
2・新型コロナウィルスの陽性反応が出た人との濃厚接触者や、海外から帰宅した人の濃厚接触者が、施設を利用やイベント参加した場合は、3カ月以下の懲役または15万円以下の罰金を適応し、小学生以下の場合は、両親に刑を服す。また、それにより、他人に感染者が出た場合や業務停止が起きた場合は、罰則1の要項に準ずる。
  日本はここまで厳しくしないともう国民生活がマヒしてしまいます。この法案早期成立が望ましいですね。

A 回答 (7件)

動けない間の生活、生活が元に戻るまでの損失を国で保証してくれるなら、実現にぐっと近づくと思います。

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基本的人権と言えども、この新型コロナウィルス感染防止法は、特別法です。

基本的人権無視とはいえども、ここまでやらなければ経済活動はマヒしてしまいます。学校でも学業の遅れなど大きな社会問題になります。ここは踏み込まなければなりません」←そうですか

此処は あなたの頭の中の世界

あなたの思う様に すれば?

架空の事に 付き合うのは 此処まで
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そもそも憲法違反だし


そいうのを、国防動員法というのです
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この回答へのお礼

憲法違反はどうかね?でも、やらなければ死活問題であることには間違いありません。

お礼日時:2020/03/14 10:55

日本は自由と民主主義を大切にする国家なので、行動の自由を制限する法案は却下するのが望ましいです。



日本は現行法の許す範囲で各種努力義務を重ねて感染爆発を防いでいる状態ですが、
強力な私権制限ができるお隣の韓国では、日本の数倍の武漢肺炎死者を出していますので、法律の問題とは言い切れないと思います。
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基本的人権を無視した法律は作られない

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この回答へのお礼

基本的人権と言えども、この新型コロナウィルス感染防止法は、特別法です。基本的人権無視とはいえども、ここまでやらなければ経済活動はマヒしてしまいます。学校でも学業の遅れなど大きな社会問題になります。ここは踏み込まなければなりません。

お礼日時:2020/03/14 08:50

はいはい、



法律さえ作れば防止出来るなら楽で良いな
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戒厳令にしたら?

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