なぜ まとめ買い を推奨（要請）しないの？

緊急事態宣言が出て、先週末　東京の商店街は結構な人出でした。
皆さん買い物に出ている、とのことでした。
生活する上で、特に自宅でテレワークや籠るためにも食品の買い出しなど　必要ですよね？

ところが、国や自治体は、「まとめ買い」「買いだめ」はしないでください。
商品は十分にあります、とか　なんか一時のトイレットペーパー買い付け騒ぎを警戒していますよね？

買い物の回数を減らせば、それこそ接触機会を減らせますよね？
通勤での人の減らしは　それこそ現業の人たちもいるので今の50％減程度が限界、できてもさらに10％程度ですし、それ以上は収入や企業存続に影響します。
それに比べ、買い物回数を減らすのはそれこそ結構な外出機会を減らせますよね？

毎日か1日おきに買い物していたものを、3日に1度、か5日に一度に変えれば、外出機会は1/3とかにすぐなります。（その分　1回の買い物は3倍とか5倍とかになります）
もちろん消費期限の関係で、買う物もある程度は変わりますが、基本1週間とか2週間では購入量はかわりませんよね？（市場の供給量をそれほど変化させない）

なぜ、国や自体体は外出機会を減らすこのような方法を推奨・要請しないのでしょうか？
すぐできることですし（スーパーなどに事前に一時的に在庫量の確保要請はするとして）「補償」などのお金の用意も要りませんし。

買い物外出の機会が減れば、ﾏｽｸの消費も減るし消毒液も使いませんし、手洗いの機会も減って、感染リスクも断然減らせられます。

もちろん　買い物回数を減らすだけで、通勤などを減らす、代替えにはなりませんが、相当数の外出機会（感染機会）の減少に役立つと思うのですが、なぜ「推奨・要請」しないのでしょうか？
（と、いうかむしろ逆に　まとめ買いをしないように言っている）

No.5 回答者： 海老川散歩 回答日時： 2020/04/14 08:38

まとめ買いをしないでくださいと言っているものに何がありますか？

小池東京都知事は具体的品目は挙げてなかったですが、その答えはスーパーの店頭にあります。
私が時々行くヨーカドーではトイレットペーパーなどの紙製品（1人1点）、コメ（1人1袋）ラーメン類（1人5点）
最近では小麦粉(1人1点）あたりです。これらは制限数を買えば、かなりの期間持ちますよ。
ラーメン5点が少ないというなら1パックに5袋入った袋入りラーメンにすればよいじゃないですか。
この制限数いっぱい買えば、最低２～３週間これらの商品のためにスーパーへ行く必要はありません。
毎日とか数日に1回行くとすれば、野菜、肉、魚のためでしょう。これらは制限されてないので
いくらでも買うことは可能です。冷凍食品も制限なしです。

最近まとめ買いの弊害が出てきたので、いろいろ言われますが、スーパーやコンビニは個人客が日々必要な程度買うことを想定し
店ができているし、仕入れ・流通が成り立っています。売り出しの商品で個数制限のないものがたくさん売れることは
もちろん計算済みです。しかし業者やデマに浮き立った民衆が大量にまとめ買いをすると仕入れ・流通が追っつかなくなるのです。
スーパーはラーメン、トイレットペーパーだけじゃなく、肉、野菜、魚なども取り扱っており、それらも
日々仕入れる必要があります。にもかかわらず、かさばる紙製品やカップ麺などに需要が集中し、そのニーズを満たそうとすると
他の物の仕入れに悪影響が出てしまいます。

トラック輸送も無限にできるわけではありません。
出荷する工場にしても、突然これまでの何倍も必要だと言われても対応しきれません。
スーパーのストック数にも限りがあり、その前に、今輸送が限界です。
実際にそういう現象が出ているのでまとめ買い、買いだめをやめてくださいと言っているのです。

この回答へのお礼

肉・野菜・魚などの生鮮品や食品をまとめ買いしましょう！
買い物回数を1/3にしましょう。

で、いいんじゃないですか？
（なんか、敢えて否定するために別の物を持ち出して行っていますが、単純に「日々の食品」をまとめ買い、で買い物を減らす、といっているだけです）

トイレットペーパーなどと違って相当数の「備蓄」ができないので、週単位での消費量は変わりませんけど？　今までの3倍食べるようになるわけではない。

お礼日時：2020/04/14 09:17

No.4 回答者： toshipee 回答日時： 2020/04/14 08:31

俺に買い占められて、並んだ後ろで「良かった」と言っといてくれ。

この回答へのお礼

良かった！良かった！　凄く良かった！

お礼日時：2020/04/14 09:10

No.3 回答者： opechorse 回答日時： 2020/04/14 08:30

もう、物流能力が買いだめをすると破綻するレベルなんです

トイレットペーパー問題は、生産能力、在庫ではなく物流で欠品してる
だから、やりたくともできない

ここからは質問以外の余計な話なのですが
NO1さんの回答は半分は正解だと思う
ただ、本当に困っている人は所得税なんて払っていないので
所得税減税は効果が薄い
消費税減税も生活に必要な食費等は低減減税、
キャッシュレス減税がある分効果が薄い

他方、製造業の私はコロナの影響がほとんど現状受けていない
今後は生産活動が停止しそうだから分からないけど

なので、一律30万×3か月支給、下半期に所得税増税して回収
所得税を払える人は今回の影響が少ない人だから90万を回収されても支障が少ない

騒動で解雇された人材を、物流や小売りなど必要な個所に臨時雇いする
補助金法整備、これが必要なんだろうと思います

この回答へのお礼

？？？

消費量が増えるわけではないので、別に供給量（輸送量、生産量）は増えませんけど？

確かに一時的に消費（購買）
の偏りはおこりますが、そこは事前の在庫や、入店者の制限を工夫、何かの線引きで制限をすればいいわけで、そこは国や自治体が知恵の出しどころです。

お礼日時：2020/04/14 09:09

No.2 回答者： スリープ 回答日時： 2020/04/14 08:29

店の滞留時間が長くなりますので三密が避けられなくなって、更に感染する恐れがでます。

小池都知事が、パンデミックの言葉を使った翌日のスーパーは一つのレジに50人ぐらい並んでいましたからね、みんな買貯めしてましたよ

本末転倒でしょ

この回答へのお礼

( ´艸｀)

滞在時間が3倍になっても客が1/3になってますけど？

お礼日時：2020/04/14 09:04

No.1 回答者： hawaiifight 回答日時： 2020/04/14 08:08

おっしゃる通りです。

安倍政権というか、国会議員がアホで。国民の命を守るより自分たちの利権を守る事を重視してるから。国民の立場になって今の状況を考えられないんです。自粛を要請しておきながら補償をセットしないなんて、貧乏人に死ねと言ってるようなものですから。

国会議員はオッサンばかりの金持ちで買い物しない人達なんで、分かってないんですよ。庶民の生活への想像力もない。
単身者の日用品や食料の量と5人家族の量では変わってきますから。今のような飲食店が閉まってたり躊躇われるような状況だと家で食べる量が増えるので普通に一週間分を買っても凄い量になりますし。想像力の無い単身者が見れば買い占めに見えるレベルだと思います。また、感染を予防するためにも少しでも多めに買ってスーパーに行く回数を制限したいのは至極まっとうな感覚です。


GDPが同じくらいの先進国は全て一律現金給付やってんのに、日本だけ遅い。

早くアメリカみたいに市民一人に13万円一律給付とかにすればいいのに。

そんなに給付したくないなら、所得税・住民税・社会保険・年金の停止でいいんですよ。消費税の停止もね。それで各家庭の収入の3割強は負担が減るんだから。今まで重税課しといて、新コロ検査も受けさせずに布マスク2枚なんて。税金払う価値がない。

布マスク2枚も利権ですし。マスク製造は安倍晋三のおひざ元山口県。郵送する日本郵政の筆頭株主は麻生太郎。
大量購入だからマスク1枚50円くらいだと思ったら200円らしいです。そしたら最低200億です。
郵送料合計金額は　120円×5000万世帯＝60億円　ニュースでは466億円だそうです。


政府が他の先進国みたいに強硬な態度で（NZみたいな民主主義が強い国でもやった）パチンコ屋、会社、満員電車を止めないと無理なんですよ。
2週間後が恐ろしいです。このまま政府がサボタージュをわざとやってること自体が国民を殺す政策だと思います。


タイは王国政府が補償や手当を渋ったまま首都を封鎖したため、凄まじい数の失職者が検査もなく田舎に。地獄が始まりました。インドも失業した人達が歩いて田舎に帰って感染拡大してます。封じ込めに成功してる韓国やカナダやドイツなどは政府が補償してるので市民も都市封鎖に協力して感染拡大を防いでます。税金や社会保障費・消費税のストップや猶予と現金支給がセットでロックダウンしてます。

韓国　現金8万6千円支給
アメリカ　現金13万円支給
香港　現金14万円支給
カナダ　現金20万円支給
イギリス　休業補償（賃金の8割）
フランス　休業補償（賃金の全額）
スペイン　休業補償（賃金の全額）
マレーシア　現金10万円支給
台湾　現金14万円支給

これまで国民は消費税を400兆円近く払ってるんですよ。これって元々は社会保障の財源を積み立てるためという触れ込みだったんです。それが大企業と高額所得者の減税に使われて1円も残っていないという。こんな時だから100兆円位返せよ、って話です。


所得とか調べるのに時間かかるとか申請で払うとか言ってますが、100億かけたマイナンバー使えば一発なんですよ。行政の効率化といって税金滞納などの取り立ての為に他人の情報見れるようにしておいてこれはないです。マイナンバー自体が利権ですが。


利権政治に反対して、現金給付を急げと政府にクレームを入れたり、忖度マスコミが流さない情報を共有して一緒に政府に権利を主張して怒ることが一番重要だと思います。「給付と自粛」を政府はやる必要があります。これは憲法で国民に保障されている生存権の問題です。


憲法第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。