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No.9ベストアンサー
- 回答日時:
No.3&8です。
補足に回答します。>オンライン授業によって、教育の質が下がった事を理由とする学費の減額を望むのと、大学側が対応に追われ大変なことは関係ありますか?
「学費の減額を望む」のは、学生(あなた)の行為です。
「大学側が対応に追われ大変」なのは、大学の状態です。
両者に関係はありません。
「大学や教員が急な変更への対応に追われて大変で、オンライン授業への準備ができていないうちにスタートしてしまって」、その結果、「教育の質が下がった」というのならば、関係はあります。ですが、大学や教員のその状態と、学生が「学費の減額を望むこと」は、関係がありません。なぜなら、そういう授業に対して、「学費はこのままでも構わない。ただしオンラインでの授業の質を上げて欲しい」とか、「単位をもらえるなら授業内容はどうでもいい」と考える学生もいるからです。
大学がオンライン授業への対応で大変であることと、学生が学費の減額を要求することには、必然的な因果関係はないでしょう。
No.10
- 回答日時:
まあ、その”屁理屈”を裁判までして請求できるかはともかく、米国とかだとこういうのはシビアになりますよ。
例えば、教員の都合で休講が増えると、それによって学ぶ機会が減ったのだからちゃんとその分の補講をして欲しい、とか真面目に抗議されたりする場合もあります。
日本の場合は大学学費って何に対してか、というものが曖昧だけど、納得のいかない不合理な費用を一方的な金額で請求すれば、あとはもらって当然であり、文科省の指示にだけ従ってれば学生は何も言えない、という今の世の中の慣例に対して変化があるのかもしれないのでその意味では決して悪いことだとは思いませんね。
学生って社会的な立ち位置としてはある意味弱者だし、大学生やってる余裕があるんだから、生活にだって困らないだろうから親のスネかじったり奨学金でどうにかすればいいっていうような風潮はありますよね。学生だって、自分の将来を真面目に考えて無理してでも頑張って大学に入学した人だっているのだから、底辺にだけ支援をして大学生は自力でなんとかしてね、というのはそれはそれで理不尽な世の中と言えばそうですよ。
No.8
- 回答日時:
No.3です。
お礼コメントを読みました。>学生としては教員の給料を下げてほしいわけではなく、学費に見合うものを提供出来ないなら、提供してくれるものに見合う学費に調整してくれ要求してるわけなんですよ。
あなたの主張はわかりました。ただ、いまの状況を改善したいならば、授業料減額を要求するよりも、オンライン授業の質を少しでも高める工夫をシテもらうように大学や教員に要望することでしょう。
サーバの問題が生じたなら、サーバの増強を要求。
サーバダウンで受講できなかった分については、補講の実施を要求。
プリントを配布するだけの授業については、きちんと授業内容を充実させて、リアルタイムの双方向授業を実施するように、改善要求。
サーバに関しては大学の責任ですが、授業内容については担当教員個人の責任です。
あなたが大学に要求するべきことは「オンライン授業は質が低くて授業料に見合っていないと思うから、授業料を減額してください」よりも、「授業料に見合うだけのオンライン授業の質を確保してください」です。
一部の「オンライン授業の最低水準を確保できていない教員」のせいで、オンライン授業でも工夫して対面授業に劣らないようにしている教員まで、ひとくくりで「オンライン授業は質が低い、減額しろ」と言われたのでは、たまったものではありません。
こういう場合、どうしても悪い部分ばかりが目に付きます。対面授業にもデメリットはあったろうに、そこは無視して、まるで対面授業が万能だったかのように思ってしまうのです。例えば、きちんとした双方向授業をやっていれば、オンライン授業のほうが学生の質問や意見が活発になるような事例報告もあります。うまくいくのは「当たり前」のこととみなされ、注目もされませんけどね。
「授業の質」という、目に見えない、客観的指標での判断が難しいものに対して、「支払った授業料に見合うかどうか」ということを証明すること自体が難しいのです。「低下した質」の相場がないのですから、単純に金額に換算することもできません。
その「授業の質」を判断する主体は大学です。もし、大学が「プリントを配るだけの授業でも、大学としての教育の質は保たれている」と開き直るのなら、その大学の姿勢を批判するべきです。
あなたの要求は、「減額してくれるのなら、質が低くても受け入れる」という意味でもあります。それで良いのですか? 本末転倒じゃないですか?
それなら、少しでも対面授業で提供されるはずであった授業の質に近づけてくれるように要求した方が、あなたの本来の目的にかなうものであり、また、現実的であり、建設的です。
なお、学費を減額すれば、削られるのは人件費、つまり教員や事務職員の給料です。施設の維持管理費は固定ですし、光熱費もほぼ変わりません。
あなたが「給料は下げなくていい」と言っても、収入の不足分を調整するのは、人件費が一番手っ取り早いからです。企業と一緒です。売り上げが減れば、真っ先に削られるのは人件費です。給料を下げないのなら、教員か事務職員の誰かがクビになるか、この先何年も新規採用がストップするだけです。
あなたの大学の学生数が何人かは知りませんが、仮に1割減額したとして、総額ではかなりの減収になります。例えば学生総数1万人の地方国立大学で、授業料が半期で約27万円(オンライン授業が半期だけと仮定して)。その1割の27,000円×10,000人=2億7千万円です。1年間ならその倍額。人件費で言えば、平均的な教職員の約100人(以上)分の給料に相当します。事務職員を除いた教員だけの給料を削るとすると、教員の人数にもよりますが、毎月3~5万円の減給に相当するでしょうね。
私立大学ならば、授業料も在籍者数ももっと多いですから、もっと金額は大きくなりますね。
これだけの金額は、施設の維持管理費などの固定費を少々節約した程度ではまかなえません。そして、いま授業料が減額された分は、いずれ対面授業が再開された後に、負の遺産として跳ね返ってきます。その負の遺産は、回り回って、学生自身の不利益(教育環境のさらなる低下という負のスパイラル)になるのですよ。
オンライン授業の質を授業料に見合う程度にまで上げてもらうように要求しつつ、オンライン授業でのデメリットは「新型コロナウイルスに感染するリスクと引き換えの、命の安全料」だと考えて受け入れるしかない、というのが現実的な落としどころでしょう。
オンライン授業の質を高めるのはおそらく言われなくてもやっているでしょうし、現状始まらないとほとんどなにも言えないです。
もちろん、納める学費に見合う質は要求します。
ただ、いくらオンライン授業の質をあげようと努力したところで対面での授業と同水準を保つのは不可能であると考えてます。
なら、最初から高水準は諦め、学費減額によってわれわれ学生が失う損失を最小限に止めようという考えです。
また今回の大学の損失についても、数世代の負担によって賄うのではなく、長い年月をかけて回収していくべきものだという見解です
そして、オンライン授業のデメリットを受け入れられない、受け入れたくない、受け入れることに納得のいく説明がないからこのような立場にたっているのです
No.7
- 回答日時:
ご質問の理論構築はできていると思います。
大学の教育を教育サービスと仮定しましょう。サービスレベルの低下により支払うべき対価を減額することは誤りではないと考えます。
もともと、大学教育システムでは考えていなかった理由で現在の状況があります。
学生を含め、それぞれのステークホルダーが予想しなかった事態に解決策を講じていることも事実でしょう。サービスレベルの低下を補う取組みもいろいろされています。
しかし、大学側がやれることに限界があることも認識すべきでしょう。
たとえば、4年間の在籍で卒業できるとした決まりを、レベル低下を理由に、5年間在籍しないと卒業できないとして延長する考え方もあります。大学には4年間で卒業させる義務は無いのです。規定レベルに達しない学生は、留年し、授業料の追加もあり得ます。
今後はさらに、卒業という意味も変わって来るでしょうから、卒業証明も要らなくなるかも知れません。
ご存知のように、大学は小中高のように教え込まれる場ではありません。その場で、どれだけ能動的に学べるかが重要ではありませんか。
No.6
- 回答日時:
大学における教育というのは導入であって、以下に学生が自分で勉強するかにあるということを知らないのですか?
いくら減額すれば適当ですか?
その導入のレベルが学費に相応しい水準で行われていないということを言いたいのです。
減額する額については、いくらが相応しいのか判断しかねますが、個人的には1割強というのが相応しいと考えてます、2割までいくと減額しすぎに感じます。
No.3
- 回答日時:
学費の減額を望むことと、大学側が対応に追われて大変なこととは、関係ないでしょう。
おそらく、あなたが「学費を減額して欲しい」と言ったら、「大学も対応に追われて大変なんだから」と宥められたのでしょうが。
大学に払う授業料って、100%授業のためだけに払っているわけじゃないんですよ。
ある意味「在籍料」であり、「成績判定と単位認定を受けるための費用」なんです。
仮に、オンライン授業じゃなくて対面授業のままだったとしても、半期の授業を受けた後になって、「思っていた授業と違った、あの先生の授業はつまらなかった。だからあの先生の授業の分だけ授業料を減額して欲しい」なんて言い分、通りますか?ということです。
対面授業でも、学期の途中で先生が急病で倒れて入院、残りの講義が予定通りに開講されないまま終了、なんてことはときどきあります。シラバスが発表されてから担当講師の都合が急に悪くなって(急病、急死というパターンも)、急遽、非常勤講師に交替、授業内容も当初シラバスと変わってしまった、なんてこともたまにあります。それに対して「当初の予定と同じこりティの授業が受けられなくなった、だから授業料を減額してくれ」なんて話は出てきません。
今回は、この「急に予定通りにできなくなったパターン」が、すべての授業に及んでしまった状態です。
なお、学生は「消費者」ではありませんし、「お客様」でもありません。学生は学生です。お金を払って、教師に教えを請う立場です。
教師も、値切られたら値切られただけ、さらに授業のクオリティを下げるようになるでしょう。授業料を値切るような学生に見切りを付けて、他の大学に行ってしまう先生も出てくるでしょう。授業料収入というのは100%教員の給料になっているのではなく、事務経費や設備維持にも使われています(私大は授業料以外に施設利用料などという名目の費用も徴収しているようですが、大学全体の設備維持にはそれでは足りません)。それは回り回って、大学全体の質の低下に繋がります。
授業を全くうけられなかったのならともかく、「自分が期待した授業とは違う」という理由での授業料値下げの要求は、結局は学生が自分自身の首を絞めることになるんですよ。
100%が授業のためのお金でないということはわかっておりますが、大部分は授業のためのものであるのだから、その授業が100%の形で出来ないのであれば、100%の授業料を要求するのはおかしいと感じるんですよ。
実際受けてみて違ったというのと、受ける前に説明と違うものを提供されることになったというのは大きく異なるのではないでしょうか?
学生としては教員の給料を下げてほしいわけではなく、学費に見合うものを提供出来ないなら、提供してくれるものに見合う学費に調整してくれ要求してるわけなんですよ。
教教員の給料については雇用者である大学が保証して、授業のクオリティについても学費に相当するものを提供できるように大学が保証してほしいのです。
教育のクオリティだけ下げて、学費はいままで通りにするのはやめてほしい。
No.2
- 回答日時:
はぁーん。
近頃のこのサイトのポストの真意がわからんかったんですが,だんだんわかってきました。元教員です。今の学生さんは教育は等価交換だと思っているんですね。勉強って自分でするわけで,そのきっかけを教授(一方向ですもちろん)しているだけなんですけどねぇー。ところで,オンラインだとどうして教育の質が下がるんでしょう。どうせ板書もしない昨今の若い教員の講義なんて暗い部屋にしてスライド見せているだけだし,講義室で聞いているときだって学生はそのスライドのコピーをもらって,机の上のそのコピーを眺めているだけで,教員の話は聴いてないし,その教員もほとんど書いてあることを言っているだけ。教員が行間を話して,その行間をメモする学生なんて皆無な大学は,寂しいですね。早めに退職してよかったと最近特に感じます。昔の同僚が言ってましたが,大学の講義って,最近の学生さんにとってはテレビを観ているのと同じなんですね。それなら等価交換を求めるのも理解できますね。ま,新聞にも掲載されていましたから,大学に減額を要求してみたらどうでしょう。教員は,その減った分に相当する講義をするだけでしょうけど。
そのきっかけの教授が学費にふさわしいレベルで行われないということです。
オンライン授業は対面形式のものに敵わないということは明らかでしょう。あくまで主観ですが一般的にもそう認識されているように思います。
学生の反応がなければ、進度も変わるし、追加の説明もなかったりもしますし。そもそも授業自体がオンラインには圧倒的に不向きなものもあります。
すでにオンライン授業を開始している所では、サーバーの問題やただプリントを配布するだけのような授業だったりというのもあるようですし。
探せばまだまだあるでしょうが、いきなりのオンライン授業で前年度までと同水準の授業を展開するのは明らかに無理でしょう。
それに若い先生だけではないですし、若い先生にもやり方はさまざまです、そのやり方が悪いとも思いません。
減額の要求はすでにメールでも行い返信待ちです
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