A 回答 (10件)
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No.1
- 回答日時:
トンビさんこんにちは☆
それはいい考えですね。公務員はコロナ中もコロナ後も経済的損失はないのですから。広島県に限らず全国的に適用したら良いと思います。国会議員に支給するのも本末転倒ですね。
あと、支給は受け取らない選択肢も個人の意思で選べるようなので、支給の必要がない立場の人にはその受け取らない選択肢を選ぶように、政府から「要請」して、その分をコロナ対策に有効活用するのも一案ですね。
橋下さんが、“公務員・議員はすべて支給しないこと”と言っていましたね。
根本は、「コロナの影響を経済的に受ける人」と「受けない人」という観点で、支給の有無や濃淡を考えたのか?ですね。
それがないから、こういう混乱が起きます。
回答を頂き、ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
世帯に対する支給の場合は外すべきと思いましたが、国民全員支給となると話が違ってきますね。
でもこんなバラマキ、政治が何も仕事してないのと同じです。
コロナの影響まったくない人もいれば、コロナで困窮してる人は10万円でもぜんぜん足りないはずです。
必要な人に必要なだけとにかくお金を融通し、決算時に返還させるかどうか算定する仕組みにできないんでしょうかね。
そもそもが30万円の迷走が始まりですが、これも経済対策なのか生活保障なのかよく分からないうちに決まりましたね。
あっという間になくなって、それっきりになりそうです。
回答を頂き、ありがとうございました。
No.3
- 回答日時:
あまり支給に関して制限を設けようとすると、それこそ立民蓮舫議員の様に「足を引っ張る・時間がかかる・支給が大幅に遅れる」というマイナスにしかならないとは思います。
もし公務員は対象外とするにせよ、全国民に一律支給で一斉に支給して、公務員からは支給後に「所属している機関を通して寄付・返納」みたいな手続きをさせた方が、余計な混乱・時間を費やさないのでいいかな?とは思います。
供出という言い方ではなく、公務員の場合は・・と決めて安倍さんが発表すればよかったです。
そうすれば公務員は従わざるを得ません。
地方の首長では無理があります。
回答を頂き、ありがとうございました。
No.4
- 回答日時:
或る意味、この交付金には 外出を控えて下さい条件 ですので、公務員本人が
辞退すべきもので 強制は出来ないのでは。ましてや、その家族迄支給停止処置
は 不公平どころか、差別・ハラスメント。
都道府県の財政とは 全くの無関係ですので、それは、あくまでも本人の意志を
尊重すべき ではないかと。
公務員の給金保証が問題なら、公務員全員の出勤停止にし、無給与にするべきで、
そうなれば、あおりを食うのは、何を隠そう 国民なのに 気付いてほしい。
供出という言い方が悪かったですね。
何だか半強制的に持って行かれる、戦時中の鉄供出をイメージしました。
回答を頂き、ありがとうございました。
No.5
- 回答日時:
トンビさん、こんにちは。
今回の首相の方針が給付の対象を全国民にしているので、公務員だから金持ちだからと言った事は理由にはならないと思います。
同様に給付金の使途を他の目的に強要する事もルール違反になると考えます。
太郎ちゃんはオツムが足りないのであの様な不用意な発言はいつものご愛敬でしょうね。
いつもありがとうございます。
方針が全国民ですからね。
ですが、一応国民である閣僚は受け取らないんだそうです。
官房長官も、“常識的に受け取らない”と言いました。
でも、受け取らなかったら国庫に行くのですから、せめて受け取って寄付すればいいと思います。
回答を頂き、ありがとうございました。
No.6
- 回答日時:
というコーナーを見ました。
確かに誰でももらえそうな気がしますから、公務員を含め辞退者が出てくれることがあれば理想ですが、本当に困っている人はのどから手が出るほど欲しい気はします。
でも10万程度でコロナ損失補填完了は甘いです。焼け石水に感じるのは私も同じです。
だから、次の救済策で前の30万ではないですが、本当に支給希望する人に行き渡る救済金支給は検討を望みたいです。
コロナは国民にしてみれば、大きな試練と感じています。いや災難も災難、これで世の中はコロナにはかからなかったよという人でもほかの面でものすごい打撃を受けた人多いでしょうね。
だから10万に終わらさず、いろんな意味で救済金支給は検討を望みたいです。
そもそもが30万円の迷走が始まりですが、これも経済対策なのか生活保障なのかよく分からないうちに決まりましたね。
仰るように、場当たり的に10万円を支給されてもどこかに消えてなくなりそうです。
回答を頂き、ありがとうございました。
No.7
- 回答日時:
>公務員に対する10万円支給、どう思いますか?
全員、貰うべきです。
もらった後に使い方は個人で考えれば良いと思います。
必要なければ寄付でもいいですし、地元の商店でもいいです。
目的は大きく2つかな。
・生活に一息つくため
・経済対策
ただこれは一息なんです
一息ついた人のための人に第二弾
これこそ本当に困っている人の保証です
10万円は時間の猶予です。
第二弾がなければ10万円一律給付は無意味です。
どこかの首長は、自らもらって地元で消費すると言っていましたね。
辞退したら国庫に行ってしまうので、一旦もらってからその後は寄付するなり使うなりして欲しいとも言っていました。
回答を頂き、ありがとうございました。
No.8
- 回答日時:
税収の悪化が叫ばれるなか
公務員の給料は、税金から出てますもんね
経済を活性化させるために
至急てなはなしだろうけど!
民間と公務の違いを示すため
きっぱりと、公務員には出さないのが!
1番だとおもいますよ
安定した職業として
公務員を選択する時代ですけど
公務の基本は奉仕であることを
思い出して貰いたいですね
自分の人生計画の為に
公務を利用してるから、汚職や癒着
さらには!天降りが横行してますもんね
民間の苦しみを受け止めて貰いたいですね
公務や行政は
あくまでも、民間のサポートに徹するべし
以上!トラックの運ちゃんとしての主張でした
経済を活性化させるなら
公務員に支給するなら
当然、損失保証で
ボーナスカット
これなら、許せますね
(  ̄▽ ̄)にっこり
そもそも、税収減なのに、給料カットすらないのは
民間と公務の違いで
そのうち破綻しますもんね
以上!トラックの運ちゃんの【ぼやき】もオマケしてみましたよ
間接的に回りくどいことで考えれば、民間に10万円支給→何かに使う→間接税の増収となりそうです。
確かこの10万円は赤字国債の借金でまかなうんですが、結局国民から借金して国民に配って、その一部を国家に上納する・・・
国家的マネーロンダリングという気がしないでもありません。
回答を頂き、ありがとうございました。
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