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持続化給付金の民間委託のニュースを見ていて疑問に思ったことです。
「経営者が今までしていたロレックスの時計をしなくなっただけで、取引業者が不安になって仕事が大幅に減って潰れかけた」なんてことがあるぐらい、会社経営には評判や信用が重要とされたりします。
パソナなどは派遣業やその他のことも手広くやっているし、今回の持続化給付金の民間委託先にはいくつもの企業が関わっているようです。
持続化給付金の民間委託でいくつかの企業に情報が渡って勝手に使用されたりすることってないのですか?金融機関の信用情報などは厳しい規制があったりしますが、こういった給付金の民間委託へは厳しい規制とかかけられているのですか?

A 回答 (5件)

>守秘義務は外部へ口外しないということかと思いますが、社内で利用する分には法的には合法ってことになるんですかね。



もしそうであって、世間に知れたら会社が飛んでもおかしくないと思うが、質問者さんの妄想だとしたらどうするんだろう
〝ゴメンナサイ〟じゃ済まないよ
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この回答へのお礼

あなた頭大丈夫?

お礼日時:2020/06/11 11:34

普通レベルの漏洩はある


市役所のパートのおばさん 知り合いですが色んな情報をまき散らしてます。

持続化給付金の民間委託 当然の選択に思える。
公務員に任せると(普通に業務の仕事がある)オーバーワークでできない 責任感が強いので不備を見つける作業から入るので1つあたりの時間が長くなる 委託だと必要な部分だけの作業だ。

なんやかんや野党は文句を付けてるがね コールセンター繋がらない 何度も不備で返される等々
国の示した書式通りに書類を揃えれば12日で振り込まれる、ただの能力が無いだけ理解力が無いだけだ、
私は5つの会社を手伝ったが 全て完了した、一つだけ書類不備で再度申請それでも15日で振り込まれた。
ただ大阪の給付金は 書類数も多く職員がやってるので長引くだろう。
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その仕事を請け負った人たちは仕事を行う前に〝守秘義務〟の必要性を教えられていると思いますが

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この回答へのお礼

パソナなどは企業向けにリストラ斡旋などをしているんですよね。
しかもリストラ対象者に再就職先を紹介すると国から再就職助成金として補助金もでるという内容でした。

守秘義務は外部へ口外しないということかと思いますが、社内で利用する分には法的には合法ってことになるんですかね。

昨今では、リクルートキャリアによるAI解析による内定辞退率データの顧客企業への売却問題などもありますし、AI解析によって加工したデータとして転売されるなんてことはないのでしょうかね。

お礼日時:2020/06/11 10:30

基本的に、守秘義務も契約に盛り込まれているでしょう


なので、積極的に破ることはないと考えていいと思います

末端まで徹底できているかは不安ですけどね
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この回答へのお礼

なるほど、契約として守秘義務があるのですね。

ただ、今思い出したんですが、パソナなどは企業向けにリストラ斡旋などをしているんですよね。
しかもリストラ対象者に再就職先を紹介すると国から再就職助成金として補助金もでるという内容でした。

守秘義務は外部へ口外しないということかと思いますが、社内で利用する分には法的には合法ってことになるんですかね、、、。

お礼日時:2020/06/11 09:58

まあ、そういう可能性はゼロではないでしょうね。


もしかしたら、中国企業が下請けの一部に入っていれば、中国に流れるでしょうし、その会社に半グレのメンバーがいれば、押し込み先を選ぶときの資料に活用されるでしょう。
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この回答へのお礼

そういえば、今思い出したんですが、
パソナは企業向けにリストラ指南をしていますね。
しかも再就職助成金として、リストラ対象者に再就職先
を紹介すると国から補助金もでるという内容でした。

お礼日時:2020/06/11 09:55

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