自民党が、遺産の寄付を募ったら応じると思いますか？

自民党が、平成の大合併で財政悪化に陥っている地方自治体への遺産の寄付を募った場合、合併推進者だった方々は、遺産を自分の子に渡すのではなく、合併により財政を悪化させたことに責任を感じて遺産を寄付すると思いますか？
合併で村や町を売り利益を得ていた人の利益は、自治体に戻すべきです。
自分達が招いた合併特例債による借金を、合併推進に反対していた若者達まで巻きこみ苦労して負担させようと考えるのであれば、若者達から末代まで怨まれ憎まれませんか？

No.1 回答者： のなつぺ 回答日時： 2020/06/29 12:58

民党が与党であった時代は長く、かつては社会党、連立、民主などが与党となった時もあり、過去の歴史を見ても財政が健全化した歴史はありません。

小泉政権で2年プライマリーバランスが正常化した時があったくらいで、昭和・平成・令和と常に債務は積み上がりました。
ただ、インフラ整備が進み、国民の年収は上がり、バブル期には世界一の経済大国となりました。
今は東南アジア諸国やインドなんかが追い付け追い越せの状況で、10年後には肩を並べるか抜かれるとも・・。
1990年に300兆円ていどであった政府の債務は今や1300兆円に至る状況で、ただしかし、これをもろともしない仕組みでロールオーバーしており、日本政府のデフォルトは無いと言われています。
1300兆円と国債が超過している反面、ここ10年で日本人の金融資産は1800兆円に積み上がり、債務が減ると資産も減るという巧妙な仕組みがあります。
国債は日銀が半分程度を引き受け、半分を金融機関（銀行や保険会社、個別投資家）が受け国債売却と共にお金が浮上してきます。
言わば国債を発行すると金融機関や投資家により買われ、お金が回収されてそのお金が市中に回る仕組みで、国債は政府の借金でありながら政府にお金を貸す投資家からすれば資産となります。
お金持ちのお金が国債という資産に変わつて市中に回るもっとも良い仕組みで、金利を受ける側の投資家である富裕層とそうでない人との格差が付く仕組みもあります。
債務超過が増えれば増えるほど富裕層の金融資産は増え、税金は上がるも、富裕層は還付や損通知識が高いため、それほど問題にしないという状況が続いています。
日本国債は日本円のみで売られており、90％が日本人、10％程度が外国人が保有していますが、外国人保有も日本円建てで売っており、日本円が日本から出ることはありません。
政府はゆうちょ銀や日本郵政、JTなどをうまく利用し、株を大量保有し筆頭株主として大きな配当を受けます。
これらの企業の下支えに国債が寄与しており、見せかけの借金を抱えながら世界一のお金持ち国家という側面があります。
政府は税金を上げたい理由から財政難であるイメージを植え付けており、実は日銀や金融機関、投資家から資金調達をしてロールオーバーする仕組みを形成しています。
民主主義、資本主義では資本を持つものが強く、それを持たないものや支配されるものが常に苦労しなければいけない辛い現状があります。
都道府県、各行政もそうで、都市一極集中でお金がないところは大変です。