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国税不服審判所からも刑事事件だと言われて訴訟するように言われました。

税理士が会社借入金の横領に関わっていると地元税務署に通報すると、税務署は税理士に通報者まで教え、経理と税理士の証言を基に国税調査が入りました。税理士の虚偽の説明と虚偽の書類で通報者が横領したようにされ、会社借入金などの不明金は、相続や贈与にされ贈与税と相続税を払わせられました。その時重要帳簿は隠されていたのか、横領がばれなかった税理士も納税のあった税務署も得をし、善意で通報た者が被害にあいました。

通報したのは父の死が不審に思い、1年後社長である兄が命はとりとめましたが脳梗塞になり、その後経理をしている義姉の出したお茶で親族は舌が痺れ体調が悪くなり、身の危険を感じ匿名で通報しました。その後国税調査中にも体調不慮になり病院で検査をしましたが、今でも後遺症のようなところがあります。尾行も感じたため税務署に通報した本人だと言い、同級生の弟○○税務署○○さんに相談してもいいが担当者も信用するので誤った捜査にならないようにお願いし、早めに家宅捜索も願い出ました。すると税理士に通報者名まで教え、盗難の相続財産が戻ってきました。

国税調査では、贈与の事実もなく家族の保険解約・定期解約・株の配当・会社貸付金だから調べてくださいと言ったのですが、税理士が全て否定し虚偽の説明をしました。次回の国税調査をすることはなく、税理士が贈与税の申告書と相続税の申告書と遺産分割協議書を持って押しかけて来て、覆い隠された10枚程の書類にも強引に捺印をさせられました。それらの遺産分割協議書などを遠方の親族に郵送して捺印をして急いで送り返すように指示していました。親族は誰も遺産分割協議などせず、他親族も年内処理の為急ぐと言われたそうです。最初に捺印させられた者はそれを違法と思い、税理士に渡された書類を持ち 税理士に目蔵版の捺印を強引にさせられたり、脅されていると、税務署に相談に行っても加算税や延滞税も増えるので年内に納税をするように言われたので信用して、納税期限が15日もなく慌てて年内最後の日に納税しました。
年内と急がせたのは体調回復前に捺印をさせたかったのか、その納税期限もないようで虚偽の説明のようです。

贈与については自己資金なので探し出した通帳で確認が取れ、保険証券・確定申告書までありました。贈与者が父から4日後には母に替り、偶然同じ頃に同じ金額の現金の移動があったのかと説明を書面で郵送してもらうと、全くかけ離れた4ヶ月前の母の定期解約などでした。

H31.2.8に税務署に証拠書類を揃え説明書も付けて説明して提出し、「通帳だけで自己資金の殆どが確認でき、残りは家族の保険や定期解約と説明したのに、何故家族の通帳を確認しなたかったのか」と尋ねると「すいません」と謝り、再調査の請求をすると言うと、この書類で調べ直すので不服申立ての必要はなく確定申告で忙しくなるから暫く来ないで下さいと言われ、後日行くとその法廷申告期限平成31年3月15日を過ぎていました。

会社は国税調査で被相続人の会社借入金の不明を指摘され、それは相続財産に加えられたのですが、税理士は相続人に相続財産も申告内容も隠して相続税の申告していたのですが、国税局に相続漏れとして指摘され、通報されたことを知り逆恨みし、横領を発覚を恐れ、これらの横領の罪を着せられたようで、法律を知らないがために逮捕されると脅されて納税させられました。
PTA役員で知り合ったのですが、地元では暴力団事務所と言われ評判も悪いと聞き、ボイスレコーダーにはそう思われてもしょうがない会話で、遺産分割協議は行わず税理士が虚偽の説明をし、国税調査中にも虚偽の説明が多く、遺産分割協議書作成もこれらは違反行為と聞きました。事務所に書類をもらいに行くことが増えると、関係者から経理と税理士はどう解釈をすればいいのか「パートナー」と言われ、帳簿や申請書類からは協力して連動した手続きがされていることは読み取れました。

前回はその時立証証拠の揃った贈与税を更正の請求し、さらに審査請求するときも地元の税理士や弁護士が逆恨みされ迷惑をかけれないと自身で行ったので、国税不服審判所から訴訟するように、税務署からも風評だから弁護士に相談するように言われました。
しかし前回の贈与税の請求をすると同時に、今回は更に立証証拠が揃い横領が判明し、相続税の修正申告でも盗難品が戻り相続税を納税していましたが、代用品を申告し納税させられたと脳梗塞後遺症状が良くなった兄から聞きました。
会社借入金帳簿・決算報告書と、当時会社貸付金の返済請求していた時の遺言公正証書領収書・贈与契約公正証書・贈与税の確定申告書(生前贈与)・調停調書などと併せて改ざんは明らかに簡単に証明できると思うのですが、経理にも詳しくないと解決しないのですか。あれもこれも犯罪と思うのですが複雑なのか単純に解決できるのか分かりません。

その時税理士が作成した遺産分割協議書と虚偽の説明書類もボイスレコーダーもあり、横領を実証出来ると思いますが、支払わされたH24年贈与税は6年の法廷期限期限を過ぎ戻って来ないのでしょうか。詐欺まがいの税理士の違法行為のものは、どこかに被害届または通報すれば戻ってくるのでしょうか。

A 回答 (1件)

下記サイトの「刑事事件の手続について:検察庁」をご覧ください。



http://www.kensatsu.go.jp/gyoumu/keiji_jiken.htm
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この回答へのお礼

田舎の弁護士に訴訟手続きの相談をすると警察で聞くように言われ、警察でも分からないと言われたので有力な弁護士を探すことにしました。ありがとうございました。

お礼日時:2020/08/09 15:26

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