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市役所の固定資産課で、名寄せ帳兼課税台帳コピーもらいました。
母が亡くなり、母が所有者の土地や建物を調べ、だいたいの相続税の計算をしたいと思っています。
相続税なんてかからないと思っていますが、よくわかっていません。

税務署に行ったときに、窓口で、相続税の計算方法について質問しました。
建物は、固定資産税課税標準額そのままを計算し、土地は、路線価×面積とか言われました。
路線価を計算するのは、専門家でないと難しいですよ、と名寄台帳を見てくれず一般論で説明されただけでした。

ネット検索では、土地固定資産×1.14の計算方法も出ていました。

1.土地の名寄帳兼課税台帳を見ると、課税額/決定価格3000万円、固定資産税課税標準額1000万円、都計画税課税標準額1500万円になっています。どれに1.14をかけて計算するのでしょうか?

2.相続税がかかるか、かからないかの計算だけなのですが、わからない場合、税理士にお願いすべきでしょうか?全然かからないのに、お金もかかるし、相談に行くのも無知っぽくて恥ずかしい感じもするのですが。。。

3.無料税理士相談会に参加予定ですが、そこでも実際の計算方法や数字は、見てもらえないのでしょうか?それなら最初から税理士探した方がいいですか?

A 回答 (6件)

「お金もかかるし」


これはしょうがない。
「相談に行くのも無知っぽくて恥ずかしい感じもするのです」
そんなことは税理士は絶対に思わない。
税理士の中でも相続税は「相続税専門の税理士に依頼する」ぐらい複雑怪奇なところがある税目です。
わからないからと尋ねても何ら恥ではありません。


「無料税理士相談会に参加」
殊、相続税に対しては期待しない方が良い。
無料相談は時間制限があります。その時間だけで「相続税計算に必要な不動産評価」など、まず無理。

「最初から税理士探した方がいいですか?」
はい、そのとおりです。

相続税はひとつ間違えると増減する税額が大きいです。
このような場面は「専門家に報酬を払って判断してもらう」べきところです。

相続税がかかるかどうかの判定をするだけでも、法定相続人数の確定とか、遺産額全体の把握と借金額の把握、不動産については評価額を出さないとならないので、それなりに手間がかかります。
小規模宅地の特例を使用するなら、評価額が8割減になるとかもある。
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No.4です。



 続きです。(画像のみです)

※先程のが「第2表」、今回のが「第1表」です。
「名寄帳兼課税台帳での相続税の計算方法」の回答画像5
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こんばんは。



 数年前に相続をしたのですが、相続税がかかるのが分かっていましたので税理士さんに頼みました。
 今、その時の申告書(厚さが2センチくらいあります。)の土地の評価額ところを見ているのですが、知識がないと何のことか分かりません。土地ごとに「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第1表)(第2表)」という様式で、評価額が計算されています。(様式は添付の画像のとおりです。)
 それ以外にも、大規模な土地の計算方法があったり、税理士さんから説明を聞いたときは何となく概略はわかったのですが、今見返したらサッパリわかりません。

 以下、私のケースですから、これが質問者さんのケースに当てはまるかどうかわかりませんので、参考ということで書かせていただきます。

1.土地の名寄帳兼課税台帳を見ると、課税額/決定価格3000万円、固定資産税課税標準額1000万円、都計画税課税標準額1500万円になっています。どれに1.14をかけて計算するのでしょうか?

 土地の評価額は、「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第1表)(第2表)」、「簡便法による特定路線価評定」などで計算がされています。

2.相続税がかかるか、かからないかの計算だけなのですが、わからない場合、税理士にお願いすべきでしょうか?全然かからないのに、お金もかかるし、相談に行くのも無知っぽくて恥ずかしい感じもするのですが。。。

 知識がないと素人では無理かと思われます。

3.無料税理士相談会に参加予定ですが、そこでも実際の計算方法や数字は、見てもらえないのでしょうか?それなら最初から税理士探した方がいいですか?

 参加したことがないので分かりませんが、手元の書類では、「住宅地図」、「航空写真(恐らくgoogle Map)」、「固定資産税・都市計画税課税明細書」、「登記簿(に似たようなもの)」が付いていますから、そういったものがないと正確な説明が受けられないのかもしれません。
「名寄帳兼課税台帳での相続税の計算方法」の回答画像4
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相続税は不動産だけでなく、預貯金、有価証券等、お母様のすべての財産から負債を引いた総額で決まります。



家屋の相続税評価は固定資産税評価額と同額です。

土地は、その所在地によって路線価方式と倍率方式に分かれます。
また、土地の形状によって補正がかかります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

また、お母様が居住していた家屋、その敷地については相続人によって特例によって80%引きになります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

税務署に一度相談に行かれたという事なので下記のパンフレットを貰われたとおもいますが、これを読んでもチンプンカンプンなら、税理士に依頼するしかないでしょう。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/s …
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司法書士さんとかのイベントで診ていただくだけはできるともおもいますので


相談してみるのは?

弁護士さんとかでもいいです
無料イベントに足を運んでみて聞いてみてください

私なんかは微々たる財産でしたが
司法書士さんにお願いしました
いいんですか?とまで言われて(これも恥ずかしいケド)
でもちゃんと調べないとわからないんですから
みてもらうだけでも見てもらうほうがいいです
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ご愁傷さまです。



>1
課税額/決定価格3000万円
です。
課税標準額は、各地域の軽減制度
にそった額です。
固定資産税では1/3に減額
都市計画税では1/2に減額
して、各税額を決める
ということです。

しかし、路線価を下記で調べた方が
確度が高いと思いますよ。
http://www.rosenka.nta.go.jp/
まさに
>路線価×面積
ですから。

>2
目安を決めるのなら、こうやって
こちらに質問されて知識を増やして
から、自治体の無料相談等で確認
されたら、よろしいのではないで
しょうか?

>相談に行くのも無知っぽくて
>恥ずかしい感じもするのですが。。。
それは誤解です。
まともに分かっている人など、
私も含めていませんし、
情報を漏れなく集めることこそ
遺族の重要な役目なのです。

>3
具体的な情報があればみてもらえます。
彼らも商売につながることがあれば、
真剣にみてくれます。

相続の税金の手続きはごく一部です。
不動産の名義書換え、金融資産の
配分手続き等の相続手続きこそ、
面倒で、大変です。

ですから、相続専門の事務所に相談
して、お金をかけて全体を任せる方が、
いろいろと忙しい中、心の余裕も
できてよいと思いますよ。

いかがでしょうか?
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Q扶養してないのに扶養控除は脱税?

初めて質問します。宜しくお願します!
14年前に私が事業に失敗して、妹に扶養をお願いしました。
豪邸に住む妹夫婦は、2人で年収2000万以上あり家族全員でローン無く、新車ベンツに乗ってます。
すぐに手続きして、母の口座に5万入金があり、
母から私に生活費で毎月払うから一緒にいようという事になりましたが
その後は何も無しで年末には医療費の明細を取りに来る。

先日、住宅ローンも払えず任意売却して現在破産手続きしてるから、父をお願いしました。
母は数年前に他界したので、旅行に行く時は父を呼び犬の面倒をみさせるのに、援助も面倒もみないと言われました。私も限界突破してケンカして縁切りしました。
それで今回、今までの間の扶養控除脱税や多分会社からは家族手当、医療費の返金等いくつか
ありますが、全部告発してやりたくなりました。
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会社か、税務署は住んでいる地域の県税事務所でしょうか?
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下手な文章で申し訳ありません。宜しくお願いします!

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先日、住宅ローンも払えず任意売却して現在破産手続きしてるから、父をお願いしました。
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Aベストアンサー

>妹の給与所得、手取りで900万くらい…

それなら所得税の税率はたぶん 20% でしょう。
先の回答を修正すると、

[これで所得税の減税額は、障害者控除は 27万のほうとして]
[(48 + 27) 万 × 20% = 150,000円]

これの 5年分に、利息分としての「延滞税」やペナルティとしての「過少申告加算税」が加わりますので、1.5倍ぐらいにはなるかもしれません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

住民税の税率は全員一律なので変わりません。

ああそれから、

>税務署は住んでいる地域の県税事務所でしょうか…

税務署と県税事務所とは別組織です。
商売しているわけでなければ、県税事務所は自動車税ぐらいしか縁がありません。
扶養控除の違反申告を摘発するなら、妹の住所地を管轄する税務署です。

税務署が脱税と判断すれば、税務署が市役所に連絡しますので、自動的に住民税も更正通知が妹に届きます。

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公的年金が400万円以下だと申告しなくてもよいと書いてあります。
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Aベストアンサー

>退職金年金は公的年金ですか?
はい。そうなります。

>確定申告をしなければ
>どういう罰則になりますか?
所得税、住民税に不足があれば、
無申告課税、延滞税などが
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退職金を年金で受け取っている場合
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そうすると、たぶんですが、
★多目に所得税をとられているために
損をしていると思われます。

逆に言うと、そうなっていれば、
確定申告は特に必要ありません。

具体的な各源泉徴収票の金額を
ご提示いただければ、確認できます。
その他、国民健康保険料等も。

しかし、確定申告はされた方が
よいですよ。
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思います。

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>前の会社の源泉徴収を提出しないと
>駄目なのですか?
今年、辞めた会社の源泉徴収票は、
本来、提出する必要はあります。

最近勤め始めたのなら、前職の
源泉徴収票の提出依頼はあるでしょう。
その場合は、
『源泉徴収票をもらえていないので、
 年末調整はしないで下さい。』
と答えて下さい。

そして、現職と前職の源泉徴収票で、
来年の2~3月税務署へ行って、
確定申告をして下さい。

そうすれば、前職の源泉徴収票は
他の人の目には触れないので、
職歴にない会社名があるとか、
疑問に思われる機会はなくなります。

収入がおかしいとかいう話でなく
★源泉徴収票を発行している会社名が
★あなたの職歴にないということが、
総務の担当者等で気づく人がいるか
どうかの問題ということです。

いかがでしょうか?

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非課税証明書が必要です。76歳、年金受給者+個人事業主の父親です。 事業が上手くいかず収入が無いため 確定申告も住民税の申告もしていません。 申告していなくても非課税証明書は発行されるのでしょうか?

Aベストアンサー

非課税証明書はおそらく発行できます。

年金受給者ですから、それだけで、
お住まいの役所は住民税の計算をして、
★非課税としていると想定されます。

国民年金だけなら、満額の78万でも
公的年金等控除が120万あるので、
78万-120万≦0となり、住民税は
非課税となります。

しかし、できることなら、
住民税の申告をして下さい。

老齢基礎年金の源泉徴収票と、
簡潔な収支内訳書があれば、
申告できますから、できれば、
昨年分からでも住民税の申告を
されることをお薦めします。

いかがでしょう?

Q「平成30分 給与所得者の配偶者控除等申告書」記入要領で

以下の記入欄で質問です。
1)あなたの本年度中の合計所得金額の見積額
2)給与所得
に記入する金額ですが、
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>1)あなたの本年度中の合計所得金額の見積額…

あくまでも見積額、“取らぬ狸の皮算用”ですから千円単位でも万円単位でも適当に丸めてかまいません。

ただし、1年が終わって“狩りの成果”が明らかになったとき、所得税額に影響するような丸め方であった場合は、1月中に会社で「再年末調整」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2671.htm
をしてもらうか、3/15 までに自分で「確定申告」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
をする必要が生じます。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。
とはいえ実際には年末=大晦日にならないうちにやってしまう社が多く、年末調整自体がフライング気味なのです。

例えば、見積額 900万円ちょうどと書いて実際には 9,000,100円であった場合は、配偶者控除額
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
が 38万円から 26万円に落ちますので、所得税額が変わってくるのです。

その用紙で「配偶者の合計所得金額(見積額)」欄についても同様なことが言えます。
そのため、円単位まで正確に皮算用できるなら円単位まで書いた方が良いです。

なお「収入」と「所得」の違いはお分かりですか。
その用紙の裏面にもありますが、税の話をするとき収入と所得は意味が違い、使い分けないといけませんのでご注意下さい。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
1350.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>1)あなたの本年度中の合計所得金額の見積額…

あくまでも見積額、“取らぬ狸の皮算用”ですから千円単位でも万円単位でも適当に丸めてかまいません。

ただし、1年が終わって“狩りの成果”が明らかになったとき、所得税額に影響するような丸め方であった場合は、1月中に会社で「再年末調整」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2671.htm
をしてもらうか、3/15 までに自分で「確定申告」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
をする必要が生じます。

そもそも...続きを読む

Qふるさと納税をやってみたいのですが、今年家を買った為、来年の1月に住宅ローンの確定申告をします。 ふ

ふるさと納税をやってみたいのですが、今年家を買った為、来年の1月に住宅ローンの確定申告をします。
ふるさと納税をやったらいろいろ難しくなりますか??来年から始めた方がスムーズでしょうか?
いろいろ調べてみたのですがあまりわかりませんでした。よろしければアドバイスください。

Aベストアンサー

ちょっと補足しますと、
住宅ローン控除で所得税が
全額還付となっても、
★ふるさと納税は住民税が主に
★軽減されるものですから、
★損にはなりません。

具体的に、
①今年の収入内容、金額
②住宅ローンの年末残高
③所得控除の内容
 配偶者控除の有無
 扶養する子の有無と年齢
があれば、
最適なふるさと納税額を
ご提示します。

Q平成30年分の税の確定申告についての質問です。

平成30年の所得税確定申告をするべきかどうかで迷っている80歳の年金生活者(公的年金のみの収入)です。
老夫婦二人で生活しており、妻(80歳)の方は無収入です。
毎年、まじめに、e-Tax によって確定申告をしているのですが、毎年、概ねこのような状況ですが、
確定申告ぜずにおこかとも思うのですが、如何でしょうか? 
専門家のご意見をお聞きしたいと思い、この度の質問に至りました。

つまり、
1.私自身の収入は、公的年金のみで、老齢基礎年金、退職年金、厚生年金基金による年金、の3本立てで、合計400万円程です。
2.従って、公的年金等の控除によって、雑所得としては、
(400万円×75%-37.5万円)=263万円 の雑所得(a)。

2.なお、3通の源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額は、合計3.5万円ほどです。
どうして、こんなに少ない額しか源泉徴収されないのでしょうね。 この点が、疑問なのですが、・・・・・。

3.一方、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの社会保険料は 合計約36万円、
基礎控除として 38万円、 配偶者控除として 48万円、 となり、
所得控除の合計は、=36万円+38万円+48万円=122万円(b) となります。

4.従いまして、課税所得としては、=263万円ー122万円=141万円。

5.ここまでの計算では、所得税としては、=141万円×5.105%=7.2万円
となるかと思います。  実際は、3.5万円だけ源泉徴収されていますから、
この状態でしたら、7.2万円ー3.5万円=3.7万円 程の追徴課税の支払いになるかと思われます。

6.しかし、私の場合、更なる今年支払った控除対象の金額として、
医療費は合計約13万円、生命保険料は7万円、地震保険料は6.5万円
ですので、これらによる所得控除額としては、
医療費控除3万円+生保控除4.3万円+地震保険控除5万円=12.3万円の所得控除(c) となりましょうか。

7.この所得控除を加味しても、所得税の支払いとしては、
(a):263万円ー(b):122万円ー(c):12.3万円=128.7万円 の課税所得として、
128.7万円×5.105%=6.6万円 となり、
この状態ですと、6.6万円ー3.5万円=3.1万円 の追徴課税ということになるかと思われます。

以上のような状況でしたら、わざわざ納税者自らが確定申告しないで、そのまま放置しておいても
よろしいのでしょうか?  毎年、おおむねこの様な状態が続いています。
この辺りの見解をお訊ねしたくて、この度の質問に至りました。
ご指導の程、よろしく。

平成30年の所得税確定申告をするべきかどうかで迷っている80歳の年金生活者(公的年金のみの収入)です。
老夫婦二人で生活しており、妻(80歳)の方は無収入です。
毎年、まじめに、e-Tax によって確定申告をしているのですが、毎年、概ねこのような状況ですが、
確定申告ぜずにおこかとも思うのですが、如何でしょうか? 
専門家のご意見をお聞きしたいと思い、この度の質問に至りました。

つまり、
1.私自身の収入は、公的年金のみで、老齢基礎年金、退職年金、厚生年金基金による年金、の3本立てで...続きを読む

Aベストアンサー

「公的年金等の収入金額が四百万円以下」の場合には、確定申告書の提出義務はありません(所得税法第121条)。
提出すると納税額が発生する場合でも、提出しなくて良いとなってます。つまり選択できるわけです。

ご質問者は400万円を超えているのですから同条文の適用外ですから、提出するかしないかの選択はできません。
ただし「還付金が発生する場合」は申告書の提出義務はありません(所得税法第120条)。

本質問では、申告書の作成をしたら納税額が出るわけですから、申告書の提出義務があります。

Q新しい確定申告の方法について教えて下さい。

会社員ですが、高額医療費やその他の収入などで確定申告をしております。

今年から領収書は提出しなくて、収入元、支出先の合計を提出するのだと聞きました。

と言う事は、

医療費
○○医院    ○○円
○○クリニック ○○円

収入
○○駐車場   ○○円

と言う感じで良いのでしょうか?

日付は必要ないのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>今年から領収書は提出しなくて…

今年からでなく去年 (一昨年分) からですが、変わったのは医療費控除だけですよ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

医療費控除に関して領収証に代わって提出する書類は、書式が規定されています。
PDF を印刷してこれに記入します。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref1.pdf
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref3.pdf
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref2.pdf

>収入元、支出先の合計を提出するのだと…

拡大解釈してはいけません。
ここで言う支出とは、医療費控除を申告する場合の医療費のみです。
収入は従来どおり源泉徴収票の添付が必須です。

>収入
>○○駐車場   ○○円…

って、不動産所得があるのですか。
それなら「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/h28/09.pdf
の提出が必須で、これも従来から変わっていません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>今年から領収書は提出しなくて…

今年からでなく去年 (一昨年分) からですが、変わったのは医療費控除だけですよ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

医療費控除に関して領収証に代わって提出する書類は、書式が規定されています。
PDF を印刷してこれに記入します。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref1.pdf
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref3.pdf
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/...続きを読む

Q給料明細がないのですが、確定申告行けますか?

給料明細がないのですが、確定申告行けますか?

Aベストアンサー

確定申告に給与明細は必要ありません。

今年1年間で給料をもらった所から
発行された『源泉徴収票』があれば
よいです。

確定申告は税務署に行かなくても
できます。

年明けに下記URLから入って、
自宅等で、画面から、
・氏名、住所、マイナンバー等の入力
・源泉徴収票の転記
・社会保険料等の入力
をして、申告票を作成し、
印刷、押印。

それに、
⑪平成30年分 源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
⑭あれば(保険料等の)控除証明書
を添付して、税務署に、
★郵送で、提出するのが楽です。
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

自分ではできないと思うなら、
お住まいの管轄の税務署へ行って
相談しながら申告書を作成して下さい。

持って行くものは、
上述⑪~⑭に加え、
⑮印鑑、通帳などです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#map

還付金がある場合は、後日指定の
銀行口座に振り込まれます。

いかがでしょうか?

確定申告に給与明細は必要ありません。

今年1年間で給料をもらった所から
発行された『源泉徴収票』があれば
よいです。

確定申告は税務署に行かなくても
できます。

年明けに下記URLから入って、
自宅等で、画面から、
・氏名、住所、マイナンバー等の入力
・源泉徴収票の転記
・社会保険料等の入力
をして、申告票を作成し、
印刷、押印。

それに、
⑪平成30年分 源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
⑭あれば(保険料等の)控除証明書
を添付して、税務署に、
★郵送...続きを読む

Q年末調整の金額って、昨年と年収が変わらなくて、生命保険も変わらなくて、家族構成が変わらなくても、金額

年末調整の金額って、昨年と年収が変わらなくて、生命保険も変わらなくて、家族構成が変わらなくても、金額が1万違うとかありますか?

Aベストアンサー

毎月の給与、賞与も同じで、税制の改正がなければ大きく違うことはありません。
実際にはそれらまで同じ事はあまりなくなにがしかの変化があるので、1万円くらいの変化はよくあります。

具体的には、毎月の給与および控除の合計と源泉徴収票の内容をそれぞれの年で見比べてみないとわかりません。


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